政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。【関連記事】運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分　政府

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

鉄道各社が車内や駅構内での無料Wi-Fiの整備を進めている。JR各社は2020年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に導入を終える。東京メトロも20年夏までに全ての車両でサービスを提供する計画だ。訪日客からの不満が多い無料Wi-Fiの未整備を解消し、利用者の拡大につなげる狙いがある。新幹線については、国土交通省がJR各社に聞き取りをして導入計画をまとめた。全国に108カ所ある新幹線の駅は今春

立憲民主党の枝野幸男代表は11日の全国幹事長会議で、安倍晋三首相が民主党政権時代を「悪夢のよう」と言及したことについて「7年も前のことを悪夢と言っているようだが、むしろ自殺者が減るなど良くなった部分も多々ある」と反論した。安倍政権で老後や子育ての不安が強まっていると指摘し「悪い夢ではなく現実が悪くなっている」と述べた。

国内の宅配便業界は慢性的な人手不足や増え続ける荷物による「宅配クライシス」に見舞われている。出口が見えないこの問題にスタートアップが解決の道筋を示そうとしている。人工知能（AI）を使った経路指示など、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げる。物流の門外漢がテックの力で労働集約型の現場に革新をもたらそうとしている。■電気の使い方で不在を予測1回の配達で荷物を相手に渡せなかった割合はわずか

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留延長を認めない決定をした。両容疑者は近く保釈される可能性がある。東京地検特捜部は10日、ゴーン元会長らを2015年3月期までの5年間の有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の罪で起訴し、さ

政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が12月に公表する。来年6月に大阪で開く20カ国・地

「博士、求む」――。理系の就職前線に変化の兆しが見えてきた。これまで博士の採用に消極的だった企業が、一転して採用へと動き始めている。グローバルな競争が激化し、新規事業などをおこすために即戦力となる優秀な人材が必要になってきたからだ。大学も10年ほど前から企業で博士にイノベーションを創出する能力を身につけさせる教育に力を入れてきたことも企業の採用を促している。分野にもよるが「博士に進むと就職できな

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は29日、南部ウェストバージニア州で演説し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との関係について「行ったり来たりしたが、恋に落ちた（We fell in love）」と良好な関係をアピールした。「私は何も譲歩していない」と強調し、米国が北朝鮮に譲りすぎているとの一部の見方を退けた。トランプ氏は「私はとても強硬だったし、金正恩氏もそうだった」と

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

「パスワードは12字以上で」、「紙にメモし、人目に触れない場所に保管を」――。サイバー攻撃情報や対処法を発信する民間団体のJPCERT（JPサート）コーディネーションセンターは、ウェブサイトのID・パスワード設定で、どうすれば安全性が高まるか啓発するサイトを開設した。JPサートはまず、12文字以上の長さのパスワードを設定することを勧めている。12文字以上であれば英数字だけでも473京以上の組み

塗り替わる世界の大学の勢力図東京大学や京都大学など日本の大学は世界の中で相対的な地位が低下している。学術論文数と研究の質の関係を見ると、2002～06年の論文数では東大は米ハーバード大学に次ぐ2位、京大も8位につけていた。研究の質でも欧米の有力大学のグループに次ぐ位置につけ、研究活動は世界でも有数だった。ところが12～16年になるとその構図は崩れる。学術論文数、研究の質で欧米の有力大学はその地

マンションの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まっている。所有者が払う修繕積立金の水準を日本経済新聞が調べたところ、全国の物件の75%が国の目安を下回っていた。適切な維持管理には引き上げが必要だが住民合意は簡単ではない。特に大都市に多い超高層住宅（タワーマンション）は増額に不安がある。管理不全予備軍の増加は周辺に悪影響を及ぼしかねない。マンションの劣化を防ぐには12～15年ごとの大規模修繕が

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占

アルツハイマー病患者の脳では2種類のたんぱく質が異常に蓄積していることがわかっている。その1つがアミロイド・ベータで脳に沈着して老人斑を作り、もう1つのタウは神経細胞内に凝集して神経細胞を殺してしまう。アミロイド・ベータを標的にした治療薬の実用化が世界的に苦戦するなか、タウを狙った薬の開発に注目が集まるが、その先駆者たちは「薬の値段」の壁にぶつかっている。マウスで記憶障害の改善効果を確認「タ

約580億円分の顧客の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）。金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。28日、約26万人全員に日本円で返金すると表明したが、返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。問題が発覚する直前の25日、渦中の同社で仮想通貨事業の中心的役割を担う大塚雄介・最高執行責任者（COO）は日本経済新聞社の

世界的な量子コンピューターの開発競争が進むなか、経済産業省は2018年度から、国内での量子コンピューターの専門人材の発掘・支援を強化する。専用のソフトウエアなどを開発できる人材を年齢などを問わず広く募集。その人材のアイデアを実現するために、必要な研究開発費や専門人材などを提供する。経産省と情報処理推進機構（IPA）による「未踏IT人材発掘・育成事業」を18年度から拡充し、新たに量子コンピュータ