厚生労働省は7日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)に、来年4月に予定される介護報酬改定に向け、介護療養型医療施設(介護療養病床)や介護老人保健施設(老健)に関する論点を示した。介護療養病床については、その機能の確保が必要とする見解を明示した。【ただ正芳】 この日の議論のうち、老健に関する議論では、在宅復帰支援機能の強化など、厚労省が示した論点を前向きに評価する委員が多数を占めた。また、2017年度末での廃止が予定されている介護療養病床については、機能を維持しつつ再編成する必要があるとする意見が相次いだ。

沢井、需要順調も価格低下などで増収・減益−納入実績で薬局が大幅増、第1四半期 医療介護ＣＢニュース 8月7日(木)21時23分配信 沢井製薬は7日、2015年3月期の第1四半期(4-6月)決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比15%増の251億円、営業利益は同14%減の50億円と増収・減益だった。政府のジェネリック医薬品の使用促進策を受けて売り上げは順調に増加したが、薬価改定の影響や販管費の増加などが要因で利益が押し下げられる結果となった。【室谷哲毅】

来年春に京都市などで開かれる日本医学会の総会「2015関西」で、12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京大iPS細胞研究所の山中伸弥所長が、開会講演の講演者を務めることが決まった。一方の閉会講演では、京セラの創業者の稲盛和夫名誉会長が登壇する。総会事務局の担当者は、「現代医学を代表する山中先生、京都にゆかりのある稲森さんを選んだ」としている。【真田悠司】 今回の総会では、メーンテーマとして「医学と医療の革新を目指して―健康社会を共に生きるきずなの構築―」が掲げられ、再生医療を含む20の課題について議論が行われる。 開会講演は来年4月11日、国立京都国際会館で行われ、山中氏の講演後、同総会会頭の井村裕夫氏(京大名誉教授)や横倉義武・日本医師会長、高久史磨・日本医学会長が登壇する。 一方、閉会講演は2日後の13日、同会館で行われる。稲盛氏の講演に先立ち、聖路加国際メディカルセンターの日

熱中症対策に取り組む医師らのグループ「教えて！『かくれ脱水』委員会」(委員長=服部益治・兵庫医科大教授)は7日、東京都千代田区のJR有楽町駅前で、啓発活動を展開し、同委員会の?知光委員(聖マリア病院小児外科診療部長)らが通行人に、経口補水液やパンフレットを配り、深刻な脱水症状に至る前の「かくれ脱水」の予防策などを訴えた。【新井哉】 ?委員らは臨床研究を基に作成した「かくれ脱水チェックシート」などを配布したほか、駅前の広場に設置したテント内で、「首筋などがべたべたしてくる」「めまいや立ちくらみ、少しフラフラしている」といった項目に該当した場合、ボードにシールを貼ってもらう“街頭調査”も行った。

会員制検診事業を運営する株式会社ハイメディック(東京都渋谷区)は、生活習慣病予防の研究やハイメディック社の検診の拠点として建設する「ハイメディック棟」を京都大学に寄付することで同大と合意し、調印した。同社がこの拠点で実施する会員向けの検診を京大医学部附属病院の医師らが担い、同病院は蓄積される検診データを生活習慣病研究に生かす計画。【大島迪子】 ハイメディック棟は京大附属病院の敷地内に建設。建設費は約10億円。同病院はそこに「生活習慣病予防研究センター(仮称)」を新設する予定で、2016年4月にオープンする。 ハイメディック棟は、地下1階地上3階、延床面積2000平方メートル。MRI装置2台、PET-CT2台などの機器を備え、年間4000人を受け入れる予定。同病院は、20年程度の長期にわたり収集する検診データを生活習慣病の早期診断研究に役立てる。 ハイメディック社は、会員制リゾートホテ

沖縄県は6日、日本脳炎注意報を発令した。日本脳炎ウイルスは、蚊(主にコガタアカイエカ)によって媒介され、ほとんどの哺乳動物が感染する。特に豚がウイルスの増幅動物として知られており、県が豚の抗体検査を実施したところ、注意報の発令基準値を越えていたという。県の注意報発令は2年ぶり。【新井哉】 県は、先月23日に豚の血液を採取し、抗体検査を行ったところ、注意報の発令基準となっているHI抗体陽性率の平均50%を越え、最近感染したことを示す2―ME感受性抗体が検出されたという。 日本脳炎は、日本脳炎ウイルスに感染した豚を蚊が吸血し、その蚊を介して人に感染する。人から人への感染はない。感染しても発症するのは100―1000人に1人程度で、国内では昨年1年間に計9人の患者が報告されている。 おう吐や高熱などの症状を伴うが、治療は対症療法のみで、意識障害や麻痺など神経系の障害を引き起こすケースもある

鳥取県米子市の山陰労災病院は7日までに、休日や夜間などに救急外来を訪れた初診の患者計492人に対して、「院内トリアージ実施料」を誤って請求していたことを明らかにした。トリアージの必要のない1人のみの来院時に加え、国への届け出とは異なる担当者に関しても、診療報酬を算定していたという。院内トリアージ実施料をめぐっては7月下旬、県立厚生病院(倉吉市)で不正請求が発覚したばかり。【敦賀陽平】 県立厚生病院の不正請求を受け、山陰労災病院が7月下旬、昨年4月24日から今年7月28日までに算定対象となった患者計3249人について調べたところ、このうち60人(請求額は計6万円)に関しては、トリアージの必要のない1人のみの来院だった。 また、中国四国厚生局に届け出た担当者とは異なる看護師15人が行ったトリアージ(小児患者432人分)について、計43万2000円の診療報酬を請求していたことも判明。同病院に

日医、防災対策基本法の指定公共機関に−地域医師会と連携して対策充実へ 医療介護ＣＢニュース 8月7日(木)13時50分配信 日本医師会(日医)は1日付で、防災対策基本法に基づく指定公共機関の指定を受けた。石井正三常任理事が6日の記者会見で明らかにした。石井氏は、「南海トラフ大震災や首都直下地震、東京オリンピックなどを見据えて、都道府県の医師会と連携しながらJMAT(日医災害医療チーム)やJMAT?の充実を図っていきたい」と語った。【松村秀士】

会員制検診事業を運営する株式会社ハイメディック(東京都渋谷区)は、生活習慣病予防の研究やハイメディック社の検診の拠点として建設する「ハイメディック棟」を京都大学に寄付することで同大と合意し、調印した。同社はこの拠点で実施する会員向けの検診を京大医学部附属病院に委託し、同病院は蓄積される検診データを生活習慣病研究に生かす計画。【大島迪子】 ハイメディック棟は京大附属病院の敷地内に建設。建設費は約10億円。同病院はそこに「生活習慣病予防研究センター(仮称)」を新設する予定で、2016年4月にオープンする。 ハイメディック棟は、地下1階地上3階、延床面積2000平方メートル。MRI装置2台、PET-CT2台などの機器を備え、年間4000人を受け入れる予定。同病院は、20年程度の長期にわたり収集する検診データを生活習慣病の早期診断研究に役立てる。 ハイメディック社は、会員制リゾートホテル経営

上特任教授、医学部新設で重要なのは理念−東北は「現実的に考えて宮城県」 医療介護ＣＢニュース 8月7日(木)10時15分配信 東北地方の医学部新設で、設置主体の選定をめぐる議論が文部科学省で進んでいる。新設を申請しているのは、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、東北薬科大(仙台市青葉区)、宮城県。東大医科学研究所の上昌広特任教授は、キャリアブレインの取材に対し、新設医学部の理念に審査のポイントを置くべきと指摘。教育の議論は数十年先を見据えてすべきであり、医学部新設も目先の効果ばかりを求めてはいけないという。また、3陣営の中では「現実的に考えて宮城県」などとし、宮城県が有力と予想した。【聞き手・丸山紀一朗】 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 -改めて、今、東北に医学部を新設する意義は何か？ 医学部を新設すれば、医師の数が増える。根拠は、地域の医師数は、地域の医学部定員数とリニアに