米国での2型糖尿病治療薬「アクトス」(一般名ピオグリタゾン塩酸塩)の製造物責任訴訟で、和解に向けたプログラムを進めていた武田薬品工業は、原告と訴訟の準備をしているクレーム提起者のプログラム受け入れ率が米国時間の11日の時点で和解成立条件である95%を超えたと発表した。プログラムに参加申請したクレーム提起者などの点検が終了すれば、和解が成立、同社は和解基金に23.7億ドル(約2840億円)を支払う。【室谷哲毅】 アクトスの訴訟では、服用していた患者が膀胱がんで死亡する例があり、リスクを十分に警告しなかったなどと主張して米国各地で損害賠償訴訟が続発。同社は、アクトス関連で9000件を超える訴訟を抱えることになった。 今回の和解案は、原告側の95%が受け入れた場合に有効になるとしていたが、11日(米国時間)に96%超となった。正式に和解が成立することで、約9000件の訴訟が決着する見通しだ。
総務省消防庁は15日、全国で8月中に熱中症で医療機関に救急搬送された人の数が2万3925人だったと発表した。8月上旬(1―10日)だけで1万7661人を記録し、昨年8月の1カ月間の搬送人数(1万5183人)を上回った。消防庁は「例年9月に入っても真夏日(30度以上)が観測される日があることから、熱中症への警戒が引き続き必要」としている。【新井哉】 消防庁によると、高齢者が全体の半数以上を占めた。昨年の同時期と比べ高齢者の割合が増加していることから、「引き続き、高齢者における熱中症対策は重要」と指摘している。 都道府県別の人口10万人当たりの搬送人数は、和歌山が最も多く33.43人。高知(27.99人)や岡山(27.76人)などでも多かった。医療機関での初診時の症状別では、軽症が最も多く1万5056人だった。重症も617人、死亡も60人いた。
日本介護協会(左敬真理事長)は、第5回「介護甲子園」決勝大会に出場する事業所を決定した。【ただ正芳】 介護甲子園は、「介護から日本を元気に! 介護から日本をつくる!」の実現を目指し、各事業所での優れた取り組みを、より多くの事業所が共有することなどを目的に開催される。 今回は、全国から2771事業所がエントリー。書類審査やインターネット投票などを経て、5事業所が決勝大会への進出を果たした。 決勝大会は11月22日、東京都内の日比谷公会堂で行われる。出場を決めたのは次の事業所。 グループホーム ルンビニー(愛媛)▽サンベストビレッジ浮間公園(東京)▽児童デイサービスたからばこ(千葉)▽弘前ビジネスアカデミー(青森)▽デイサービスどき2号館(香川)
日本医療機能評価機構は15日、看護師などが小児への薬剤の調整を間違え、過量に投与したケースが、2012年1月から15年7月末までの間に5件あったことを明らかにした。間違いのあった医療機関では、処方せんに希釈方法を記載するといった再発防止を図っているという。【松村秀士】 同機構によると、事例の1つでは、0カ月の患児に対して「バンコマイシン40mg+生食5mL、5 mL/h、1日3回」との指示があった。この場合、本来ならバンコマイシン0.5グラムを生食5ミリリットルで溶解し、そのうち0.4ミリリットルが40ミリグラムとなる。 しかし、看護師が1グラムを100ミリグラムと思い込んで暗算。その内容を確認するため、別の看護師に「バンコマイシン0.5グラムを生食5ミリリットルで溶解して、4ミリリットルでいいね」と口頭で伝えた。伝えられた看護師も計算せずに「そうです」と答えたため、4ミリリットルで調
健康寿命の延伸に向けて国民の食生活の改善を目指している厚生労働省はこのほど、栄養バランスの取れた食事を普及させるため、「食事の目安」を策定した。日本人の食事摂取基準における各栄養素の摂取基準値を満たすため、どのような種類の食品をどれだけ食べたらよいか、1食当たりの食事の提供を目安として提案している。都道府県知事、保健所設置市長などに、関係団体や民間企業に周知するよう通知した。【室谷哲毅】 厚労省の特定健康診査・特定保健指導に関するデータによると、メタボリックシンドロームの該当者数は2012年度で348万2724人、同予備群は287万2703人に上る。同省は、通知の中で、依然として肥満ややせ、栄養バランスの偏りなどの課題が見られるとして、栄養素をバランスよく摂取するため、日々の食事を適切な内容に整える必要があるとしている。 食事の目安は、一般女性・中高年男性と一般男性・身体活動量の高い女
乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の患者報告数が3週連続で増えたことが15日、国立感染症研究所がまとめた8月31日から9月6日までの週の全国の患者報告で分かった。33都道府県で前週の報告数を上回っており、患者が大幅に増えた大阪府は「例年9月ごろに患者数が増加しており、今後の動向に注意が必要」としている。【新井哉】 8月31日から9月6日までの週の患者報告数(小児科定点医療機関約3000か所)は、前週比23%増の2083人。都道府県別では、福岡が295人で最も多く、以下は東京(172人)、大阪(108人)、広島(101人)、大分(98人)、宮崎(94人)、山口(84人)、鹿児島(80人)、北海道(78人)、神奈川(70人)などの順だった。 3週連続で増加した福岡県は、冬季に流行するとされていたRSウイルスの報告数が2012年以降、秋ごろに最も多くなっていると指摘。発生動向に注
蚊が媒介する日本脳炎について、患者が発生したり、飼育している豚からウイルスの抗体が見つかったりした自治体が注意を呼び掛けている。千葉県は14日、県内で25年ぶりに日本脳炎の患者が発生したと発表。感染源調査で県内の豚から抗体を検出した長崎県も「蚊の活動時間帯(夕方―夜明け)には屋外で過ごすことは避ける」などと感染予防を求めている。【新井哉】 日本脳炎は、日本脳炎ウイルスに感染した豚を蚊が吸血し、その蚊を介して人に感染。嘔吐や高熱などの症状を伴うが、治療は対症療法のみで、意識障害や麻痺など神経系の障害を引き起こすケースもある。人から人への感染はない。1991年以前は年間50人を超える患者が出たことがあったが、92年以降は年間10人以下となっているという。 千葉県によると、患者は発熱や意識障害、脳神経麻痺の症状があり、先月21日に旭市内の医療機関を受診して入院。今月11日に髄液の検査結果から
携帯電話などの電波利用機器がペースメーカーなどの植込み型医療機器に及ぼす影響を防止するための指針を、総務省が改訂したことを受け、厚生労働省は日本医学会に対し、関係者への周知を求める通知を出した。【新井哉】 総務省は昨年度、携帯電話などの電波が、プログラム式植込み型輸液ポンプや脳深部刺激装置などの植込み型医療機器に与える影響を調査。こうした医療機器の本体で「調査対象16台のうち1台で影響が発生」といった調査結果をまとめていた。 改訂された指針では、携帯電話の所有者に、「携帯電話端末と植込み型医療機器の装着部位との距離が15センチ程度以下になることがないよう注意を払う」と要望。ただ、一般生活では調査条件と同様の状況となる可能性は非常に低いことを挙げ、調査で影響が確認された距離まで電波利用機器を近づけたとしても、実際に影響が発生するとは限らないとしている。
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