USEN，無料ネット配信「GyaO」で地域別CMを可能に
会員制の動画配信サイト「GyaO」を運営するUSENは2006年7月1日から，都道府県別にスポンサーの動画CMを流せるようにする。特定の地域の会員だけに商品やサービスを紹介したいというスポンサーのニーズに応える。 GyaOの会員が事前登録した郵便番号を基にして，都道府県別にCMを配信する仕組みである。NTTドコモ関西のサービスエリアである近畿2府4県で同社のCMを配信するなど，既に約10社と地域別にCMを配信する契約を交わしているという。 USENはこれまでも事前登録された性別や年齢を基に，会員ごとに異なるCMを流してきた。GyaOでは無料で配信しているドラマやニュースなどの動画コンテンツの合間にCMを挿入することで収入を得ている。会員は延べ1000万人を超えている。
グーグル村上社長“Google八分”を語る：ITpro
「Googleのミッションは情報を整理して届けること」---グーグルの代表取締役社長 村上憲郎氏は6月29日，情報通信政策フォーラムのセミナーで講演，Googleの思想やビジネスについて説明するとともに，会場からの質問に答えて検索結果の削除基準などについて説明した。 村上氏は「Googleの考え方」と題して講演。Googleのミッションは「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」であり，それをファイナンス面で支えるために広告があると語った。メールやニュース，地図など様々なサービスを提供しているが，いずれも検索の延長にあるという。 Yahoo!は「目次」，Googleは「索引」であり，Googleはポータルを目指しているのではなく，Googleとしか呼べないビジネスモデルであると村上氏は言う。 Googleのサーバーは秋葉原より安い サービスを支えるインフラを村
ITmedia エンタープライズ：効果的・効率的な遠隔監視を実現せよ 物理セキュリティマネジメントシステム「Webvisor III」
ITの世界でセキュリティと言えば、いわゆる情報セキュリティの話題が中心になりがちだ。しかし、本来はそれに限ったものではない。例えば、サーバー室に誰が入って何をしているのか、端末を誰がどのように操作しているのか、という情報はコンピュータだけで把握できるものではない。人の目による監視を含めた物理セキュリティの管理も重要だ。 しかし、厳重な物理セキュリティの実現には、膨大な人件費が必要になる。また、実効性の問題もある。例えば、金融機関のATMはさまざまな場所に設置されているが、これらを人が巡回しているだけでは監視が手薄になりがちだ。ある意味で、物理セキュリティは情報セキュリティよりも困難だと言えよう。 人件費を抑えつつ物理セキュリティを高めるには、遠隔監視システムを用いて集中監視を行うのが効果的だ。日立電子サービス株式会社の物理セキュリティマネジメントシステム「Webvisor III」は、多様
[ITmedia] 日本オラクル、BI市場向け取り組みに本腰
日本オラクルは、BI向けの新たな戦略を打ち出し、BIプラットフォームの新製品として「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition」「Oracle Warehouse Grid Builder 10g Release 2」を新たに提供することを明らかにした。 日本オラクルは6月27日、記者発表会を行い、ビジネスインテリジェンス（BI）向けの新たな戦略を打ち出し、BIプラットフォームの新製品として「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition」「Oracle Warehouse Grid Builder 10g Release 2」を提供すると発表した。 同社常務執行役員でシステム製品統括本部長を務める三澤智光氏は「業務ごとに個別最適されたBIから、全社基盤として全体最適
![[ITmedia] 日本オラクル、BI市場向け取り組みに本腰](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/97b9f769c2a823c8961967cf4c1dca515956e355/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fenterprise%2Farticles%2F0606%2F27%2Foracle.jpg)
ITmedia エンタープライズ：内部統制のキーワードは「業務改革」と経産省
「J-SOX法対応促進協議会」の発足記念セミナーが都内で開かれ、経済産業省の片倉正美氏が講演を行った。「内部統制のキーワードは業務改革。最初からこの意識を持って取り組んでほしい」と話した。 6月30日、双日、ウッドランドなど33社の会員企業でスタートした「J-SOX法対応促進協議会」の発足記念セミナーが都内で開かれ、経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐の片倉正美氏が講演した。「内部統制のキーワードは業務改革。最初からこの意識を持って取り組んでほしい」と話した。 J-SOX法対応促進協議会は、2009年3月期から適用される日本版SOX法と呼ばれる金融商品取引法に対応する支援サービスを提供するための企業コンソーシアム。中堅・新興企業を対象に、特定ベンダーのソリューションに依存しないコンサルティングから監査までの支援サービスをワンストップで提供するのが目的だ。商社の双日、ソフト開発の
ITmedia エンタープライズ：統合ディレクトリで3カ月に1度の人事異動に対応――リクルートエージェント (1/3)
リクルートエージェントは、リクルートグループの中核を担う転職エージェント（人材紹介会社）である。ワン・ツー・ワンのコンサルティングによって、個人の転職ニーズと企業の求人ニーズを最適な形でマッチングさせ、年間1万9678人（2005年度実績）もの高い転職決定実績を誇る。同社の基幹業務システムには数十万人以上の人材データが蓄積され、それらの保護を堅牢にするためにセキュリティ技術の採用にも積極的だ。 統合ID基盤で複雑な社内サブシステムを一元化 社員数は年々増加する傾向にあり、現在、社員が1146名、派遣社員などを含めると約1700名ほどの従業員が働いている。同社の石津広也氏（事業戦略支援ユニット コンプライアンスオフィス 情報セキュリティ室）は、「企業規模からすると、アカウント統合をする必要性はあまりないように思われるが、大規模な人材採用計画があり、またその一方で、社内において使用されるサブシ
ITmedia エンタープライズ：胎動するネット金融業界 (1/2)
ネット金融の新しい世界が、にわかに胎動している。ネット銀行、ネット証券が次々に誕生する傾向が顕著になっている。それも、ネット企業を中心とした、金融以外の業界からの参入が目立つ。そこで、その動向をまとめてみた。 銀行業参入を急ぐネット企業 ポータル最大手のヤフー・ジャパンは2006年3月、ジャパンネット銀行と資本・業務提携を結び、ネット銀行業に参入すると発表した。具体的には、ジャパンネット銀行の親会社である三井住友銀行がジャパンネット銀行を管理する持ち株会社を設立し、三井住友銀行とヤフーが出資して共同で運営するというもの。ヤフーは、ネット金融本格進出として「銀行業」を選んだ形となった。11月にも新サービスを開始するとしている（※1）。ヤフー追撃を狙う楽天も、1月に東京都民銀行と業務提携を締結。07年春にもネット上に「東京都民銀行楽天支店」を開設する予定だ（※2）。10月には、すでに証券仲介業
ヤマト、企業物流で大連合：日経ビジネスオンライン
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【レポート】Open Source Business Conference Europe - Linuxは携帯電話市場へ、「Qt」のTrolltech | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Chambe-Eng氏。Trolltechは、7月中旬にIPOを控えている サーバー分野で浸透したLinux、今度は携帯電話の分野でも開花しそうだ。この分野は現在、英Symbianと米Microsoftが競う市場だが、「Qtopia」プラットフォームを提供するTrolltech(ノルウェイ)によると、Linuxのチャンスは十分にあるという。同社の共同創業者兼社長、Eirik Chambe-Eng氏が6月28日、英ロンドンで開催された「Open Source Business Conference London」にて、Linuxと携帯機器の相性と可能性について語った。 KDE採用の「Qt」の開発元、Trolltech Trolltechは1994年にノルウェイで生まれたオープンソース企業。代表製品はC++クロスプラットフォーム開発フレームワークの「Qt」。オープンソースデスクトップ環境のKD
ITmedia News：Palm増収増益、Treoの売り上げが10億ドル突破
米Palmが6月29日発表した同社第4四半期（3～5月期）決算は、売上高が前年同期比20％増収の4億310万ドル、純利益は2720万ドル（1株当たり25セント）で前年同期の1770万ドル（同17セント）から増益となった。 2006年度通期では売上高が16億ドルで前年より24％増加、純利益は3億3620ドル（1株当たり3.19ドル）となった。前年の純利益は6640万ドル（同65セント）だった。 通期の出荷台数は470万台となり、内訳はスマートフォンのTreoが230万台、Palmが250万台など。Treoの売上高は通期で10億ドルを突破した。
READER’S SURVEY - 複雑化とセキュリティ強化で運用管理業務が増加している
システム運用管理に関してITproの読者にアンケート調査を実施した結果，運用管理業務の負担が増加傾向にあることが分かった。その背景には，システムが複雑化していることや，セキュリティの強化が求められていることがある。そのほか，運用管理に対する経営層の理解不足も垣間見える。 システム規模の拡大や社会情勢の変化に伴い，システムの運用管理のあり方や実態は大きく変化してきている。だがシステム開発案件と異なり，運用管理はその性格上，状況がなかなか表には見えて来ないというのが実情だ。そこで，今どんな変化が起きているのか，どんな問題が起きているのか――などを把握するため，システム運用管理の現状や課題に関するアンケート調査を実施した。 アンケート調査は，ITエンジニア向けの専門サイト「ITpro」の閲覧者や，ITproメルマガの読者，ITproサイト会員を対象に行われ，5月15日〜22日の約1週間で，361
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