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ウィルコムは、OSにWindows Mobileを採用したスマートフォンの新製品「W-ZERO3[es]」を発売する(PC Online関連記事)。2005年12月に発売された「W-ZERO3」を小型化し、携帯電話機としての使い勝手も向上させた機種だ。同製品の商品企画に携わった、ウィルコム 営業開発部 企画マーケティンググループ 課長補佐の須永康弘氏と、シャープ 情報通信事業本部 新携帯端末事業部 第1商品企画部 主事の廣瀬泰治氏に開発の舞台裏や、製品に込められた開発チームのこだわりを聞いた。(聞き手は金子 寛人=日経パソコン) 「2カ月前倒しできませんか」「なりません」 ■W-ZERO3の発売から半年で、派生機種であるW-ZERO3[es](以下、es)を発売することを発表した。早い段階でこうした派生機種を作ることを計画していたのか。 廣瀬 W-ZERO3が発売された時点で、次の製品もや
自動車の製造などにおいて、世界に分散した組織をWebで統合して共同作業をする「バーチャル大部屋」というコンセプトは企業版のWeb 2.0という言い方ができるかもしれない。 トヨタ自動車が、多目的レジャー(RV)車の欠陥を8年間にわたって放置したとされる業務上過失傷害事件に関して、国土交通省は事実関係を文書で報告するよう指示した。同自動車のかじ取り装置が、強度不足によって破損してしまうという欠陥だ。 一般に、こうした問題が起きる原因は、製品開発段階において、採用する部品の強度を正確に確認していなかったことなどにあると考えられている。そこで、コンピュータを利用してシミュレーションを行い、部品の強度や材質の適正、大きさの確認を行うのが3次元CADをはじめとしたPLM(製品ライフサイクル管理)製品である。 UGS PLMソリューションズ、プロダクト&インダストリマーケティング部で部長を務める島田太
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000~2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2%と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6%と6位である(「いいえ」の1位はマカ
NECは、トラフィックの中身を見ることなくアプリケーションを特定できる「トラフィック監視識別技術」を開発した。 NECは7月13日、ネットワークを流れるトラフィックの中身を見ることなくアプリケーションを特定できる「トラフィック監視識別技術」を開発したことを明らかにした。 通常、ネットワークでどのようなアプリケーションが通信を行っているかは、ポート番号を確認したり、シグネチャとの比較を行うことによって判別している。これに対しNECのトラフィック監視識別技術では、トラフィックの内容ではなく、通信の挙動を解析することによってリアルタイムにアプリケーションを識別する。 具体的には、通信における信号のやり取りのパターンやネットワークを流れるパケットの大きさ、パケット到着間隔などの計測値を複数の統計パラメータに関して解析し、特徴を比較してアプリケーションを判別する。これらの挙動/特徴は、ヘッダー情報の
DiamondCluster Internationalの最近の調査によると、アウトソーシングは成熟期を迎えようとしているようだ。アウトソーシング市場の最新動向を追った。 シカゴにあるコンサルティング会社、DiamondCluster Internationalの最近の調査によると、アウトソーシングブームは去り、この分野は成熟期を迎えようとしているようだ。 ブームが一段落した背景には、顧客企業が経験を積んで知識が豊富になり、アウトソーシングプロバイダーに委託する業務を厳しく選別するようになったことがあるという。 また、アウトソーシングプロバイダーの仕事に満足できないために利用を手控えているという企業もあるようだ。 DiamondClusterでアウトソーシングアドバイザリサービス主任を務めるトム・ウィークランド氏は、「異常終了の傾向は収まると予想していたが、解約率はまだ非常に高い」と述べて
データセンターの消費電力に関する調査の実施を米国環境保護庁に求める法案が下院で採決される見込みだ。業界各社および環境保護団体などから広範な支持を得ているこの法案がどのような意味を持つのだろうか。 米国議会が、連邦政府機関ならびに民間企業のデータセンターのエネルギー効率の問題に取り組もうとしている。 下院では7月12日、データセンターの消費電力に関する調査の実施を米国環境保護庁(EPA)に求める法案を採決する。この調査には、チップメーカーおよびシステムメーカー各社でのエネルギー効率改善に向けた取り組みや、エネルギー効率に優れたデータセンター技術の普及促進に向けたインセンティブに関する内容なども含まれる。 この下院第5646号議案をマイケル・ロジャーズ下院議員(ミシガン州出身共和党)と共同で提出したアンナ・エッシュー下院議員(カリフォルニア州選出民主党)によると、同法案は7月11日に下院で審議
ノベルは7月13日,ユーザーID/パスワードといったアカウントを管理するソフトの新版「Novell Identity Manager 3」を発表した。出荷開始は7月25日。特徴は,ワークフロー機能や専用のインテグレーション用ツールが新たに加わったこと。 新版のワークフロー機能では,申請/承認経路のパターン別に19種類の設定用テンプレートが用意されている。Identity Managerの管理者は,これらのテンプレートから一つを選び,承認者などの設定情報を登録すると,ワークフローが作成できるようになる。 ノベルの佐藤紀之氏(営業本部システムエンジニアリンググループマネージャー)は「テンプレートを使うことで,最短1日程度でワークフローが使えるようになる」と,説明する。 専用のインテグレーション用ツールは,業務アプリケーションや他社製のディレクトリ・サービスなどと,Identity Manage
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