山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「１０、８、６、５、３％」の５通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。（蕎麦谷里志） 消費税率が１０％の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「１０％」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば５％の還元があるため「実質５％」となり、外食など大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％還元で「実質８％」。同様に軽減税率が適用される８％の商品でも実質税率が「８、６、３％」となる。 ただ、大手のコンビニエンスストアやハンバーガー店などでは、本部が運営する直

漫画家の永井豪さん（７３）は３０日、東京・大手町の産経新聞社で、９月１４日から上野の森美術館（東京・上野公園）で開催される「画業５０年突破記念　永井ＧＯ展」（産経新聞社など主催）の発表会見に出席し、仏政府から芸術文化勲章「シュバリエ（騎士）」が贈られたことを明かした。永井さんによると、今月５日、仏で開催された日本文化を紹介する「ジャパンエキスポ」の会場で勲章を受けたという。 会見場で、永井さんは胸に勲章を着けてあいさつ。「事前に勲章の話は聞いておらず、現地でインタビューやサイン会をやっている間に突然受勲のことを言われ、『えーっ』という感じがした」と驚いたという。 仏では１９７８年から翌年にかけて、永井さん原作のアニメ「ＵＦＯロボ　グレンダイザー」が「ゴルドラック」のタイトルで仏公共放送で放送された。高視聴率を獲得し、子供たちを中心に人気を集めた。以来、他の永井作品のファンも多く、芸術と文化

コンビニ大手のセブン－イレブンで使用できるスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」を不正使用し、電子たばこを購入しようとしたとして詐欺未遂容疑で、中国人の男２人が逮捕された事件で、２人はいずれも中国で普及している通信アプリ「微信（ウェイシン）」を通じて犯行の指示を受けていたことが５日、警視庁新宿署への取材で分かった。同署は、国際的な犯罪組織が関与した可能性もあるとみて、実態解明を進める。 逮捕されたのは、いずれも中国籍の男で住所、職業不詳のジャン・ション容疑者（２２）とワン・ユンフェイ容疑者（２５）。調べに対し、ジャン容疑者は容疑を認め、ワン容疑者は「詐欺には加担していない」と否認している。 逮捕容疑は３日、東京都新宿区内のセブン－イレブンの店舗で、都内在住の４０代男性のＩＤとパスワードを不正使用し、電子たばこのカートリッジ４０カートン（計２０万円相当）をセブンペイで決済し、購入しよう

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じ頃と比べて１％程度と低迷していることが１３日、複数の関係者の話で分かった。 漁は４月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年１１月ごろから翌年４月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。 海外の状況に詳しい業者によると、最初に漁が始まる台湾の今期の漁獲量は、前年の同じ時期と比べ１００分の１程度に低迷。中国でも同レベルだという。 国内で比較的早くシラスウナギ漁が始まる鹿児島県によると、漁が解禁された昨年１２月１０日からの１５日間の漁獲量はわずか０・５キロ。４３

経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が、「ＴＯＳＨＩＢＡ」ブランドを４０年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが２２日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。 日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ２～３割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年２月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）は「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」ブランドの製品を継続、価格や機能での違いを明確にする。 東芝のテレビ事業は平成２７年に採算悪化で海外からの撤退に踏み切り、地域ごとにブランドを供与する形に転換。ＴＯＳＨＩＢＡを冠したテレビは、北米では台湾のコンパルが販売し、欧州はトルコのベステル、アジアでは中国のスカイワースなどが手掛けている。 ハイセンスが今回のブランド取得に伴うテレビを展開

オープンから４日で６カ月を迎えた全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」（東京）の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道２０号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。調査を５月に実施した国土交通省・東京国道事務所は、「渋滞が緩和した」とする結果が得られた休日分のみを公表していた。同事務所は「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明。今月中に再検証を行う方針を示している。 バスタ新宿は新宿駅周辺に散在していた高速バス停を集約して４月に誕生し、ＪＲ新宿駅新南口と直結した。施設の目の前には国道２０号が走り、１日最大１６００台のバスが発着する。 オープン前は午後８時台をピークに、最大１６台のタクシーがタクシー乗り場を先頭に行列して走行車線にはみ出し、渋滞を引き起こしていたという。だが、渋滞発生の原因となっていたこのタクシー乗り場をバスタ新宿の３階に収容。同国道事務所は５月、オ

女子高生の自転車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて行動を見張ったなどとして、警視庁巣鴨署はストーカー規制法違反容疑で、埼玉県三芳町藤久保の自称会社員、三浦邦匡（くにただ）容疑者（４５）を逮捕した。同署によると容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年５～８月、３回にわたって都内の女子生徒（１７）を豊島区内の路上で待ち伏せした上、女子生徒の自転車のサドルの裏にＧＰＳを取り付けて、行動を見張ったとしている。 同署によると、２人はツイッターで知り合い、三浦容疑者が持っていたライブチケットを女子生徒が譲り受けるために昨年２月に初めて会った。その後も数回チケットのやりとりをしていたが、同年５月に待ち伏せされるようになったという。三浦容疑者は「最初にあったときにかわいいという印象を持った」と話している。

石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。

鳩山由紀夫元首相は１１日、訪問先のウクライナ南部クリミアでの記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対する立場を重ねて表明した上で、クリミア住民に向け「沖縄にこれ以上米軍基地を造らせないよう協力してほしい」と呼び掛けた。　鳩山氏は「日本政府は強引に名護市辺野古を埋め立てようとし、沖縄県民と政府が感情的に対立した状況になっている」と強調。政府が埋め立て工事に着手すれば「流血の騒ぎになる可能性がある」と指摘した。　クリミア半島内にはロシア黒海艦隊の司令部があるほか、各地に大規模な基地がある。（共同）

兵庫県姫路市は１６日、同市資産税課の女性職員（１９）が短文投稿サイト「ツイッター」上に市内の企業から提出された固定資産税の申告書が含まれる画像を投稿していたと発表した。市は職員に画像の削除を指示、この企業にも謝罪した。 あぜん…辞令や残業申請書も投稿 同市によると、職員は１月２７日、庁舎内の机上で飲み物などをスマートフォンで撮影して投稿。その際、整理中だった申告書類のうち、社名や資産取得価格などの一部が判別できる形で撮影されており、「ヨーグルトでお腹がぐるぐるなってますわ」などと書き込んでいた。 今月１６日、市が外部からの指摘を受けて発覚。職員は書類から情報が漏洩（ろうえい）する可能性を認識していなかったといい、「不用意な行動で市民の皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と謝罪しているという。 職員は昨年４月に採用され、同年１０月に同課に配属。辞令や自身の残業申請書類なども投稿していたと