CSS3を利用できるブラウザでご利用ください。 Please Use Web Browser support for CSS3. ( >= Firefox3.5 Safari4 Opera10)

小田嶋隆 @tako_ashi コラムニスト。ブログは冷温停止中。その他色々と停滞中ですが、順次再起動する所存です。てはじめにツイートなどを。ログはこちら twilog.org/tako_ashi takoashi.air-nifty.com

こんな話があったので気になって調べてみた。 いま、首都圏では急速にパチンコ店が減っている。 　東京のターミナル繁華街を歩いていても、パチンコ店はあまり見かけなくなっている。 神奈川県内も同様で、たとえば藤沢駅前にあった「ガイア」はドラッグストアに改装オープンしている。茅ヶ崎駅の北口にもパチンコがラーメン屋になった場所があるし、市内郊外の住宅地の幹線道路沿いでも、老舗パチンコがスーパーや洋服店になっている。 とある駅前では大学のキャンパスに生まれ変わったパチンコもある。 首都圏に限らず、関西などの他の大都市圏でも全般的にパチンコの衰退傾向があるようだ。 しかし、地方ではパチンコは減っていない。むしろ巨大店舗の出店が2000年代以降急速に拡大しまくっている。 地方の娯楽はパチンコによって密閉される - ボン兄タイムス パチンコホール組合である日本遊技事業協同組合連合会のページに全国遊技場店舗数

JR東海は、東海道新幹線の開業50周年を記念する商品として、こだま号のグリーン車の料金がお得になる「こだま☆楽旅IC早特」を発売します。対象は会員制サービス「エクスプレス予約」または「プラスEX」の利用者。東京・品川から新大阪までの片道区間は、通常価格のほぼ半額に相当する9,500円で販売されます。設定期間は2014年6月17日（火）から2015年3月31日（火）まで。予約は6月14日（土）から受け付けます。 ▽ http://jr-central.co.jp/news/release/nws001418.html ▽ http://shinkansen50.jp/ 「こだま☆楽旅IC早特」は、東海道新幹線の開業50周年を記念する商品の第2弾として登場しました。設定区間は、隣接駅間など一部を除く、東海道新幹線の各駅相互間全17駅。ネット予約サービス「エクスプレス予約」または「プラスEX」の

＜日本の文化財の盗難状況、氷山の一角＞ こんな短期間に日本の寺社が焼かれている。そして本堂からは仏像などが消えている。消失した形で 2013年01月04日　京都市　愛染院敷地内住宅から出火、住職が死亡 2013年01月06日　福井県美浜町　西誓寺本堂が全焼、仏像を抱きながら住職が焼死 2013年01月13日　富山県魚津市　火の宮神社の社殿が全焼 2013年01月23日　和歌山市　普門寺の本堂全焼 2013年01月26日　福島県白川市　天神神社、本殿などが全焼 2013年02月11日　東京都八王子市　千代田稲荷大明神の拝殿が全焼 2013年03月07日　神奈川県座間市　栗原神社の神楽殿・民家２棟が全焼 米国籍15歳少年が放火 2013年04月01日　福島県飯舘村　山津見神社が全焼、一人の遺体が発見 2013年04月10日　熊本県玉名郡　片峯菅原神社の本殿・物置が全焼 2013年04月10日　

今回の相談は「内定辞退はすごく怒られると聞きます。怒られない方法はありませんか」 　景気回復の影響なのか、例年よりも早いタイミングで内定を出す企業が増えている。複数の企業から内定を手にし、「どこにしようか」とぜいたくな悩みを抱えている就活生もいるだろう。だが、就活生は「内定辞退」を甘く考えてはいけない。時に修羅場と化すこともある。 内定辞退、修羅場でむき出しになる人事の本性　　：日本経済新聞 こういうニュースを見ているとこのご時世に誰かの恨みを買うということは、インターネット上で悪評を流されるリスクに繋がるということが全然周知されていないようでちょっと恐ろしくなる。 今はもう（今どき就活するような人なら)殆どの人がスマホや携帯電話を所持している時代だ。 面接や電話でのやりとりを記録し、内容をネットにアップロードできる環境も整っている。 この条件下で就活生にあれなことをするのってどうなんだろ

『子どもクライシス』第1回「貧困・追いつめられる母子」で母子家庭の子どもたちの現状をお伝えしました。みなさん、どうご覧になりましたか？ 今回、母子家庭の子どもたちにしぼって取材したのは、子どもがいる世帯の中で貧困のリスクが圧倒的に高いからです。 放送後、番組には『子どもたちに罪はない。なぜ親はもっとしっかりしないのか』という声も寄せられました。 番組でもご紹介したのですが、こちらのデータをご覧下さい。 シングルマザーの貧困 母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円です。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用。仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくありません。 本人の努力が足りない、そんなの自己責任だと言われる方もいるかもしれません。しかし次のデータをご覧下さい。 ひとり親世帯の貧困率・親が働いていない場合 これは母子世帯、父子世帯の

楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。 國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？ その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。 そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）で

「嘘つきは経済学者の始まり」という諺があるが、コンサルタントも入れるべき。 中の人として働いたことがあるので、その手法は分かってる（まとめ:[そろそろコンサルタントについて一言いっておくか]）。だから本書は、徹頭徹尾、黒い笑いが止まらない。騙される幹部が悪いのだが、振り回される社員はたまったものではない。ファームであれジコケーハツであれ、理論武装を「外」に求める人は、予習しておこう。あるいは、コンサルティングを「説得の技術」と捉え、逆にそこから学ぼう。 本書は、マジシャンが種明かしするようなもの。コンサルタントの方法論である「適応戦略」や「最適化プロセス」「業績管理システム」は、役に立たないどころか、悪影響にもなると暴きたてる。著者は経営コンサル業界で30年も働いて、いいかげんこの「お芝居」にウンザリして、懺悔の名を借りた曝露本を出したという。その具体例が生々しい＆おぞましい＆あるある。

2014年04月21日 2014年4月19日、当社運航の鉄鉱石運搬船'BAOSTEEL EMOTION'が中国浙江省にて中国当局の差し押さえを受けました。 これは、大同海運（1999年に合併したナビックスライン（株）の前身）が中国船主（中威輪船公司）から定期傭船し、その後日本政府が徴用した後に滅失した貨物船2隻につき、当該中国船主ら原告に対して総額29億円の損害賠償金を支払うよう、中国上海市高級人民法院から判決を受けていたことに関連してのものです。当社は中国最高人民法院に対して再審請求を行っていましたが、同請求が却下されたため、原告側に示談交渉を働きかけていたところでした。 （参考） 本件の経緯 商船三井の前身の一社である大同海運は、1936年6月及び10月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。両船とも徴用中に沈没或いは消息不

ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。 マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました。 製造する工場が２か所以上ある場合には、従来ど