平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の！東京マガジン」（TBS系）で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって！TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって！TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって！TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。 失敗す

「ポケモンGO」が一大ムーブメントを巻き起こした2016年7月から、もう2年以上が経過しました。 私自身は、ポケモンGOのサービス開始から、ほぼ毎日のようにアプリを起動し、ポケモンゲットにいそしんでいる人間ですが、おかげで「徳力さん、まだポケモンGOやっているんですか？」と聞かれる機会も増えました。 ポケモンGOのブームは過ぎ去ったように見えるが… 私と同じようにポケモンGO生活を続けている人にはわかってもらえると思いますが、その質問をされること自体が、正直ちょっと寂しくなったり、ちょっとイラッとしたりします。 そこで、今日はこの場を借りて、ポケモンGOについての誤解を解く機会をいただければと思います。 ポケモンGOをやっている人にしかわからない説明になりますが、私の現在のトレーナーレベルは39。とっくに最高レベルの40に到達している本当のガチの人に比べると遅いペースですが、たまにプレイし

日本の公共交通は公営・民営を問わず、運賃収入を主体とした運営が当然とされる。だから鉄道・バスを問わず赤字になれば容赦なく減便や廃止が行われ、利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥ることが多い。 しかし欧米の公共交通は税金や補助金を原資とした運営が一般的になっている。筆者も昨年米国オレゴン州ポートランドの状況を書いた「『車優先』からいち早く転換した米大都市の今」などで報告してきた。 しかし欧州ではさらに一歩進んだ流れが生まれつつある。無料化だ。公共交通は運賃収入で支え、黒字赤字で判断するのが一般的と考えられる多くの日本人には信じられないだろうが、欧州には無料化を実現した都市がいくつもある。一国の首都として世界初の公共交通無料化を実現したエストニアのタリンを訪れた。 首都タリンの担当者に聞く タリンはエストニア北部、バルト海に面した場所にあり、面積は159平方km、人口は約45万人。

来年創業50周年を迎えるそばと会席料理の老舗「らい亭（らいは「木雷」で1字）」は、鎌倉市西部の高級住宅地、鎌倉山の一角にある。国登録有形文化財の本館を中心に、東京ドームとほぼ同じ約5万平米の敷地が回遊式庭園の、地元では知らない人がいないほどの名店だ。 近年は活気がやや失われていた印象の同店だが、この2～3年はイベント等を積極的に行い、メディアに取り上げられる回数も増えている。客数も2016年の年間来客者数が2万3061人だったのに対して、2017年は3万3873人と1万人以上の増加が見られた。 現社長の長女で、2014年春から店の運営に携わる岩村もと子さんに、らい亭が急激に元気になった理由を中心に話をうかがった。 鉄道王の別荘だった らい亭の敷地および建物は、昭和初期に鎌倉山の別荘地開発を手がけた菅原通済（つうさい）氏の父で鉄道王として知られる菅原恒覧（つねみ）氏の別荘だった。国登録有形文

東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「

「4Kテレビを購入されるお客様から、4K放送を見たいという声はほとんどない。放送が始まっても、チューナーを買って視聴するという流れにはならないと思います」――。大手家電量販店の店員はそうつぶやいた。 新4K・8K衛星放送の開始まで4カ月を切った。4Kは現行のフルハイビジョンの4倍の画素数があり、高精細かつ臨場感のある映像が実現できる。現在、4KコンテンツはCSの一部やケーブルテレビで放送されており、ネット動画配信サービスでも視聴できるが、12月から新たにBS・110度CSで放送が始まり、視聴者にとってより身近な存在となる。テレビ業界にとっては2011年の地上デジタル放送移行に続く”大きな節目”だ。 4K放送開始の認知度はわずか12％ しかし、4K放送を視聴するには店頭で販売されている4K対応テレビを購入するだけでは視聴することができない。実際には4K対応テレビに加えて、専用チューナーが必要

ワークマンがカジュアルウエア事業を強化する。ベイシアグループの中で作業着、特に建設技能労働者向け衣料品の専門店として知られている同社は2018年3月末現在で全国821店舗をかまえており、作業着専門店としては圧倒的なトップシェアを誇る。2018年3月期の売上高は前年比7.3％増の797億300万円、経常利益は10.4％増の118億5600万円と絶好調。そんなワークマンがなぜカジュアルウエアに進出するのか――。 「ライダー」から火がついた ワークマンのカジュアルウエア参入の歴史は新しい。きっかけは2015年、1着の防水防寒ウエアからだった。建設作業員や交通誘導員などの屋外作業員向けに作ったPB商品「イージス」が突如売れ出し、売り切れを起こす店舗が続出した。このようなことは前例がなかったため、本部関係者は首をひねりながら調査してみると、一般のバイクユーザーが防寒着として買い求めていた。

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。 今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている？ 筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。 日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6％、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7％含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらの

高級食パンブームの先駆けと言われる、食パン専門店の「乃が美」が勢いを拡大している。 2013年に大阪府の総本店をオープン以来、行列ができる店と評判を呼んだ同店。次第にパンマニアや食のプロが選ぶ逸品としてメディアでも紹介されるようになり、2016年には「パン・オブ・ザ・イヤー 食パン部門」（パンスタ主催）で金賞を受賞した。 順調に店舗を増やし、現在までに77店舗（2017年12月15日現在）。近々46道府県への出店を達成する見通しで、2018年はいよいよ全国で最後となる、東京への進出を予定している。 百貨店の催事出店も早いときは5分で完売。近頃は百貨店に数を回せなくなってきているほどで、全店舗が毎日完売状態だという。噂を聞きつけ同店をネットで調べる人が増えているのか、最近では「Yahoo！検索大賞2017」の食品部門賞も受賞した。まさに破竹の勢いだが、なぜこれほどまで人気になったのだろうか。

かつて「残業ゼロ」を実現しながら19期連続で増収増益を成し遂げた優良企業が、苦境に立たされている。 婦人下着メーカー大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月初旬に2016年12月期の決算を官報に公告した。売上高は434億円、営業損益は9.5億円の赤字だった。赤字の理由について会社側は「（グループによる事業変革の一環で）不採算店舗の閉店や一部のバックオフィス業務の外部委託などを行い、一時的支出が発生したため」と説明する。 直営店は5年で50店減少 トリンプの創業は1886年。本社をスイスに置き、日本に進出してから50年以上の歴史を持つ。「天使のブラ」や「恋するブラ」といった看板商品を生み出し、百貨店や量販店への卸売りや、若い女性向け低価格商品を扱う「アモスタイル」を軸とした直営店の運営を行ってきた。 定期的な決算開示がないため近年の業績推移は確認できないが、売上高は05年の約52

みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループという3メガバンクが、大規模なリストラ案を打ち出してほぼ1カ月。半年や1年という短期間ではないものの、これから合計で3万人を超える規模の労働力削減が行われます。事実上の大リストラの裏にあるのは何か。草食投資隊の3人が、今の銀行の置かれた苦しい状況を解説、未来を予測します。 このままでは、将来はもっと大変なことになる？ 中野：いよいよ来たな、という感じですね。みずほフィナンシャルグループをはじめとして、3メガバンクが大規模リストラを打ち出してきました。今のところ出ている数字としては、みずほフィナンシャルグループが1万9000人規模、三菱UFJフィナンシャルグループが9500人規模、三井住友フィナンシャル・グループが4000人規模の労働力を、それぞれ削減する計画です。 渋澤：ひと昔の感覚ではありえな

世界中の首脳たちが、「エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館を移す」という米国トランプ大統領の決定に困惑し、異口同音に異議を唱え、非難の声を上げている。ところがひとり、日本の首脳だけが固く口を閉ざし、不安げにあたりを見回している。世界第3の経済大国であることを誇り、トランプ大統領との緊密な関係を自慢している日本が、この問題に対して黙り込んでいる異常な光景だ。 米国のメディアを中心に、トランプ大統領の決定については、中東和平への具体的な道筋を描いての戦略的判断などではなく、中間選挙を有利に進めたいためなど内政が理由と報じられている。歴代の米大統領はイスラエルとパレスチナのトップ会談を設定するなど、和平実現に汗をかいてきた。トランプ大統領の決定はこうした努力を否定する自己中心的なものである。 同時にこの決定は中東に新たな悲劇を生み出す。ガザ地区を実効支配するハマスの指導者は「インティファー

山田：2011年に米国立衛生研究所（NIH）の小林久隆主任研究員らのグループが開発した光免疫療法は、これまでのがん治療法とは大きく異なる新しい治療法として注目されています。この商業化を進めている米ベンチャー企業、アスピリアン・セラピューティクス（カリフォルニア州）には、これまで個人として出資をしてきましたが、楽天も出資を行って本格的にがん治療事業に参入します。この進捗についてご説明ください。 きれいにがん細胞が消えていく 三木谷：現在、がん治療のメインの流れは、免疫療法になっている。それに対し、光免疫療法のアプローチはまったく違っていて、基本的には「生物学」と「化学」と「物理学」の3つを組み合わせています。 どのように治療するのか。がんに特異的にくっつく抗体に特定の赤外線を照射します。すると、直後からがん細胞のみの壊死が始まるのです。 画期的なことは、これがさまざまながんに適用できる可能性

今年7月、1人の公認会計士が誕生した。難関の公認会計士試験に合格後、今夏、監査法人での2年間の実務を終えて、公認会計士として認可されたのだ。難関とはいえ、公認会計士の合格者数は年間1000人超。ただ、彼のキャリアはひときわ異色だ。プロ野球、阪神タイガースに1997年ドラフト6位で指名され、投手として在籍した元プロ野球選手なのだ。元プロ野球選手が公認会計士になるのは初の快挙。新たな夢を叶え、第一歩を踏み出した奥村武博氏が、決して平坦ではなかった道のりを語る。 今から4年前の2013年11月。その瞬間、思わず「あった！」と声が出た。公認会計士・監査審査会のサイトに掲載された「平成25年公認会計士試験」の合格者一覧に、自分の受験番号が載っていたからだ。信じられない気持ちで、何度も何度もサイトと受験票の番号を見返した。 プロ野球選手を引退して12年、公認会計士を志してから9年の月日が経っていた。合

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毎年、国内で85万人が新たに罹患（りかん）するがん。そのうち、実に3人に1人が働き世代という。病気自体が怖いというだけでなく、会社員なら仕事を続けられるかという切実な問題にも直面する。 医療の進歩でがんは治らない病気ではなくなった。ただ、治療にはそれなりの時間とカネがかかる。「仕事と治療の両立」は大きなテーマだ。厚生労働省は両立支援の実践マニュアルを制定、政府が3月に打ち出した「働き方改革実行計画」でも、治療との両立は目玉項目の1つになっている。 そうした中、大手商社の伊藤忠商事が一手を講じた。8月21日、がん治療との両立支援で先進的な取り組みに打って出ることを発表したのだ。 国立がん研究センターと提携 柱はざっと2つ。1つはがんの予防と早期発見、そして治療のサポートだ。40歳以上の社員は全員、5年ごとにがん専門の検診を無償で受けられるようになる。がんが発見されれば即座に治療に入れる。この

運賃が高額なことで知られる北総鉄道北総線。同線に頼らない交通機関として、路線バスの運行が拡大している。 「住民のニーズをつかんだバス事業者が、地域への貢献と利便性向上のためにバスを走らせる。これこそがまさにコミュニティビジネスだ」。今年7月、千葉ニュータウンを走る路線バス「生活バスちばにう」（以下「ちばにう」）の新ルート開業を祝う出発式で、瀧田敏幸千葉県議はこのように述べ、「ちばにう」をたたえた。 「ちばにう」は、北総鉄道北総線に並行する新鎌ヶ谷駅―千葉ニュータウン中央駅間などを運行する路線バスである。現在は両駅間を結ぶ2つのルートと千葉ニュータウン中央駅を拠点とする循環線の計3路線があり、両駅間をノンストップで結ぶ直行便の所要時間は25分、運賃は300円である。一方、北総線は同区間を普通列車で11分、アクセス特急（特急料金不要）6分で結び、運賃は570円である（いずれも現金運賃。以下同じ

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