x-AC曰く、"asahi.comの記事によると、大の日本アニメファンのフランス人少女2人が、あこがれの日本を目指して鉄路でポーランドにさしかかったところで、ビザを持っていなかったため、あえなく御用になったとのことだ。 どうもこの2人、ロシアを横断して朝鮮半島から日本に入ろうとした(!)らしいのだが、いっそのことどこかのテレビ局がこの2人に金を払って計画通り日本にやってこさせて、それをドキュメンタリーに仕立てたらどうか思うのだが、どうだろうか?"
酒類総合研究所(広島県東広島市)は20日、2007酒造年度(07年7月~08年6月)の清酒の品質を競う全国新酒鑑評会で、特に優れていると認められた金賞酒255点などをホームページ(HP)で発表した。 鹿児島、沖縄を除く45都道府県から出品された957点の香りや味などを審査。487点を入賞酒に選び、このうち北海道の「国士無双」や新潟県の「謙信」、佐賀県の「鍋島」などを金賞酒に選んだ。 同鑑評会は、清酒の品質向上を目指して明治44年に始まり、今年で97回目。HPのURLはhttp://www.nrib.go.jp/
文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我(わ)が国固有の領土」と明記する方針を固めとともに、尖閣諸島についても検討を進めている。領有権問題を扱った地理、公民の教科書が14冊中4冊と少なく、日本の領土であることを正確に理解させるためだ。また、国定教科書で竹島問題を取りあげている韓国に対抗する狙いもある。 現在使用されている中学社会科教科書で、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理は6冊のうち1冊だけ、公民も8冊中3冊にとどまっている。「我が国固有の領土」と明記しているには、扶桑社と東京書籍の2冊。両島が日本領になった歴史の解説は皆無だ。記述がない中堅出版社の担当者は「中学生の発達段階を考えると難しいと危惧(きぐ)した」。そのうえで「解説書で明記された場合は取りあげる」と説明する。 これ対して、韓国では小学から高校まで「国史」は必修科目で、中学の教科書(2005年版
シーファー駐日米大使は20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産(GDP)比が着実に低下していることは問題だ」と指摘し、「日本は自国の安全保障により貢献するために、防衛費を増やすことの利益を検討すべきだ」と述べ、防衛費増額に期待を示した。 大使は、判明している分だけで中国の軍事費は過去10年間で年平均14・2%増、韓国は73%増、米国も2倍増となるなか、日本の防衛費の今年度の対GDP比は0・89%になる可能性があると指摘。「北大西洋条約機構(NATO)や経済協力開発機構(OECD)のどの先進国よりも低くなる」と懸念を示した。
「梅田に行って地獄を見るか、南港に沈められるか、今金を出すか」強盗3人組を逮捕 大学生を殴り現金を奪う
総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていたことが20日、民主党の調査で分かった。 総務省の回答では、こうした支出は平成18年度で計約44万円。同省側は「20年度から電波利用料をレクリエーション費用には支出しないことにした」としているが、民主党は「ほかにも不明朗な支出がある。第2の道路特定財源だ」として追及する構えだ。 電波利用料は違法電波の監視に加え、携帯電話の整備事業などに使われる財源。18年度決算額は約673億円に上る。携帯電話端末も、1台あたり年間420円の利用料がかかっている。 民主党の指摘を受けた総務省の調査では、計11の地方総合通信局のうち6通信局で、電波利用料から職員厚生費としてチケットやボール代のほか、ボウリングのプレー代にも支出されてい
DebianのOpenSSLパッケージに脆弱性が見つかった事件。自分のシステムはDebianでもUbuntuでもないから安心だと思っているサーバ管理者は、それが大きな間違いであることに一刻も早く気づき、対策を施すべきである。 DebianのOpenSSLパッケージに脆弱性が見つかった事件。OpenSSLだけでなく、OpenSSH、Apache2 SSL、MIT Kerberos(krb5)、OpenSWAN/StrongSWAN、OpenVPN、sendmail、ssl-cert、telnetd-sslなど実に広範なパッケージに影響が出る問題だ。問題はすでに修正されているとはいえ、事件直後、多くのメディアであたかもDebianとUbuntuだけに影響する問題であるかのような報道がなされたが、実際のところはおおよそすべてのホストに影響し得るものである。 Debian JP Projectが5
インターネットを主な販売チャネルとする新しい保険会社、ライフネット生命保険は5月18日、保険商品の販売を開始した。オンライン販売を中心とすることで営業員の人件費と代理店への手数料支払いを抑え、派手な広告展開を避けることなどで経費を削減し、保険料を下げる。当初、20―30代の既婚者を主要顧客と想定する。 オンライン販売への集中により販売/事務コストを削減するとともに、申し込みを24時間365日受け付けられる体制を整えた。死亡保険の月額保険料は、保険期間10年、20歳男性の場合、保険金額1000万円で1092円、3000万円で2776円、5000万円で4460円となり、国内最低水準という(関連記事)。 Webサイトには保険商品の説明を掲載し、必要保障額の試算や生命保険見直しシミュレーションの行えるコーナーを設ける。保険の申し込み、病気/ケガの告知などはWebサイトでペーパーレス処理するが、コン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く