ソニーは5月23日、2017年度が最終年度となる第2次経営計画の進捗を報告した。2017年度に「グループ連結でROE10%以上、営業利益5000億円以上」という高い目標を掲げた計画だったが、同社では「これまで取り組んできた経営改革により、目標の達成を狙える基盤は築けた」と自信を見せる。達成すれば1997年以来、20年ぶりの高水準となる。 2016年の業績が好調だった要因の1つは、テレビ事業をはじめとするコンシューマーエレクトロニクスの再生だ。かつてソニーは液晶パネル生産への過剰投資などが災いし、2011年には1500億円もの営業損失を計上した。その後、S-LCDやシャープディスプレイプロダクトといった合弁事業を解消。2014年にはテレビ事業を分社化し、シェアよりも独自性を重視する「規模を追わず、違いを追う」という方針の下で事業運営を徹底してきた。 大画面の4K対応テレビなど高付加価値商品に
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