宮城県の被災地の農地復旧状況を視察し田植機に乗る安倍晋三首相＝１２日午後、仙台市若林区（松本健吾撮影） 安倍晋三首相は１２日、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県女川町などを訪れ、区画整理事業やトレーラーハウスを活用した宿泊施設を視察した。首相は仙台市で記者団に「復興が目に見える形で進むと街の皆さんに明日が見えてくる」と述べ、復興の加速化に取り組む姿勢を強調した。　首相就任後の被災地入りは６回目。仙台市では津波被害から復旧した水田で田植えを体験したが、慣れない田植え機の運転で農家の人から左にハンドルを切るよう指摘されると、「どうしても右に行くってよく言われるんだ」と笑いを取っていた。

東京電力は１０日、福島第１原発事故で、これまでないとしてきた津波到達時の非常用ディーゼル発電機などの作動状況を示すデータが見つかったと発表した。このうち１号機では非常用発電機が平成２３年３月１１日午後３時３６～３７分に止まったことが記録されていた。　東電はこの時間に津波の第２波が到達、非常用発電機が浸水したと主張している。　４月下旬に見つかったとされるのは、異常事態が起きた際、重要設備の作動状況を自動的に記録する「過渡現象記録装置」のデータ。地震発生直後の午後２時４８分ごろに非常用発電機が起動し、午後３時３６～３７分に停止したことが記されていた。これまでは地震発生の５分前～３０分後のデータしかないとしていた。　国会の事故調査委員会は電源喪失の原因は津波ではないとの見解を示している。

韓国の自動車最大手、現代自動車が“失速”している。通貨高（ウォン高）で海外販売に急ブレーキがかかり、韓国国内ではトヨタ自動車など輸入車が存在感を増し始め、その牙城が揺らぐ。販売面以外でも、米国では燃費表示の水増しが発覚したほか、大規模リコール（無償回収・修理）を実施。サムスン電子と並び韓国経済を代表する現代自動車だが、ウォン高が進むにつれて糊塗（こと）された実力以上の販売力、技術力がはげ落ちかけている。３年前に日本の乗用車市場から撤退　「日本から撤退したこともあり、大阪でソナタを見かけることは本当に少ないですね」。関西で働く自動車メーカーの４０代社員はこう話す。ソナタとは韓国・現代自動車の主力セダンのことで、同社は約３年前に日本の乗用車市場から撤退している。　日本では２００１年の参入以来、苦戦続きの現代自動車だったが、欧米など海外ではウォン安を背景に０８年頃から快進撃を続けてきた。もちろん

安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、ニート（若年無業者）や引きこもりの若者に対し「『頑張って自分の足で立っていこう』と思ってほしい。若い皆さんは、思っている以上の可能性が満ちあふれている。どうか自分の力でその可能性をつかみ取ってほしい」と訴えた。　首相は「求人と雇用を増やすことこそ政治の仕事だ」と述べると同時に、「（高校卒業の）１８歳、（大学卒業の）２２歳の時に機会を失っても何度でも就職する機会を作ることが重要だ」と強調し、再チャレンジできる社会づくりに意欲を示した。自民党の有村治子氏への答弁。

西友は３０日、１６９８年創設の英国最古の醸造所、シェファード・ニーム製のプレミアムエールビール「ジェントルマンジェームス」を５月１日に発売すると発表した。５００ミリリットル瓶入りで税込価格２９８円。親会社の米小売大手、ウォルマートの調達網を活用した英直輸入ビールの第２弾として、全国３６８店舗で販売する。　新商品は、オーク樽や独自の酵母を用いるユニークな醸造法により、果実を思わせる切れ味の良い味わいが特徴。ウォルマート傘下の英スーパー、アズダで１９９８年発売以来、人気を集めているシリーズという。　西友によると、２月発売した第１弾「ゴールデンエール」は、計画を上回る販売好調により品切れ中。５月下旬ごろ再入荷する。

３０日午前７時５５分ごろ、横浜市中区相生町の路上で、通行人の男性から「カラスが死んでいる」と神奈川県警加賀町署に通報があった。　横浜市や県警が確認したところ、周辺の半径約１００メートルを中心に、路上やビルの屋上でカラス１７羽とハト１羽の死骸が見つかった。　市や同署によると、ハトは外傷があり、車にぶつかるなどして死んだ可能性があるが、カラスに目立った外傷はなかった。横浜市の衛生研究所は、カラス４羽を回収して鳥インフルエンザのウイルス検査を実施する。　現場は、関内駅近くの飲食店や雑居ビルなどが立ち並ぶ繁華街。近くで飲食店を経営する女性（６８）は「毎朝カラスが多く、気持ち悪いと住民と話していた。飲食店をやっているから鳥インフルじゃないといいんだけど…」と話していた。　県自然環境保全課は午前９時ごろ、県警から「カラスが６羽死んでいる」との一報を受け、職員２人が現場で確認を行った。　同課によると、カ

２８日投開票が行われた参院山口選挙区補欠選挙（被選挙数１）は、自民公認で元下関市長の江島潔氏（５６）＝公明推薦＝が、民主党元衆院議員で元法相の平岡秀夫氏（５９）＝民主、みどりの風推薦、社民支持＝ら３氏を破り、初当選を果たした。これで自民党は山口県の衆参６議席を独占し、民主党の凋落を決定づけたが、もう一つ大きな意味がある。「脱原発」を声高に訴えた平岡氏らが無残に散ったのはなぜか。「安全な原発は再稼働すべきだ」というのが、静かなる民意だと受け止めるべきではないのか。（新川俊則、大森貴弘）　「選挙戦を通して有権者の安倍政権に対する大きな期待をひしひしと感じてきました。国政と山口県をつなぐパイプ役として地方の声を反映し、安倍内閣の前に立ちふさがる諸課題解決に努めたいと思います」　午後８時すぎ、当確の知らせを受けて山口市のホテルに現れた江島氏は、壇上で支持者らに囲まれて万歳三唱し、初当選の喜びをかみ

内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。　女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。　取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所

古来、日本には「清き明き心」を何よりも大切にする伝統がある。日本人のＤＮＡにしっかりと息づいた美徳と言ってよいものだ。　地方へ行くと、道ばたに野菜などの無人販売所が無防備に置かれているのをよく見かけるが、お金を払わずに品物だけを盗んでいく人がいるという話はあまり聞いたことがない。この無人販売所の存在は、正直を尊ぶ日本人の「清き明き心」を象徴するものの一つだ。評論家の黄文雄氏（台湾出身）は、日本人の心性を「誠・施・和・公・浄」の５文字で表し、「誠実で、人に施し、平和を好み、公共心に富み、汚いことを嫌う」と称揚している。　国内では当たり前のこの価値観も、残念ながら国外では全く通用しない現実がある。世界には平気でウソをつく国や、他国の物を自国の物だと言って恥じない国があるのだ。　例えば韓国がそうだ。竹島問題は、戦後、韓国が敗戦国日本の弱い立場につけこんで島を不法に奪い、実効支配を始めたことから生

下りの電車と擦れ違った際に窓ガラスが割れた京急線の上り特急車両＝１８日午後、横浜市神奈川区の神奈川新町駅（京浜急行電鉄提供） １８日午後４時４０分ごろ、神奈川県横須賀市の京急線京急田浦－安針塚間で、上りの特急と下りの電車がすれ違った際、双方の窓ガラスが割れるなどし、特急に乗っていた高校生の男女２人が首などに軽い切り傷を負った。　京浜急行電鉄によると、すれ違ったのは三崎口発京成成田行きの特急（８両編成、乗客約５００人）と泉岳寺発京急久里浜行きの電車（８両編成、乗客約８００人）。　特急の８両目右側の窓ガラス２枚がそれぞれ全面にわたって割れた。もう一方の電車は４両目右側の１枚にクモの巣状のひびが入った。

兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。　府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。　同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。　防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

気象庁は９日、中国大陸から飛来する黄砂が１０日にも、全国の広い範囲で観測される恐れがあると発表した。黄砂が日本列島をすっぽりと覆うのは今年初めてという。　同庁によると、黄砂は１０日午前には列島全域に飛来。西日本のほか、東北の一部や南西諸島など、濃いところで視界が１０～７キロに悪化する可能性がある。　今回の黄砂は、中国大陸内陸部のゴビ砂漠で強風によって巻き上げられた砂とみられる。黄砂が日本列島を包み込むケースは「年に数回ある」（同庁担当者）が、今年はこれまでなかった。　視界が１０キロ未満になると風景がぼんやりとかすみ、５キロ未満になると車や洗濯物への付着が目立ち始めるといい、同庁は「予測より飛来量が多くなることもあり、最新の情報を確認するようにしてほしい」としている。　また、健康被害が心配される中国発の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」は、黄砂と結びつくことで、より遠くまで飛来しやすくなるメカニズ

マグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震は、なぜ起きるのか。東日本大震災を予見できなかった反省から、その仕組みを探る研究が本格的に始まった。地殻変動や断層モデルの分析で新たなメカニズムが提唱され、地球最大の地震はＭ１０との試算も。謎に包まれた巨大地震の実像に迫る多角的な取り組みが続いている。（黒田悠希）◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米地質調査所によると、Ｍ９地震は２０世紀以降、東日本大震災を含め世界で５回発生した。場所はチリやアラスカなど環太平洋に集中しており、いずれも海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に沈み込む海溝付近で起きている。チリでは津波堆積物の調査で、Ｍ９地震が平均３００年間隔で繰り返し発生してきたことも明らかになった。　海底には海嶺という巨大山脈があり、海のプレートはここで生まれる。地球深部からマントルが上昇してマグマができ、海水で冷やされプレートを形成。マントル対流

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

「そういう子供っぽいことは、やめましょうよ」　安倍晋三首相が２９日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。　小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。　直後に質問した中西健治氏（みんな）が「第何条かという質問はしません」と宣言すると、首相は「予算委員会にふさわしい質問だ」と笑顔を見せた。

長崎県対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」（高さ５０・５センチ）が、韓国で発見されながら韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決めた問題は日韓の溝をますます深めた。韓国仏教界は「倭寇に略奪された」と主張するが、この論法に従えば朝鮮半島伝来の仏像や古美術品の大半が返還の対象になりかねない。日本と朝鮮半島の懸け橋となってきた対馬では怒りが渦巻いている。（九州総局　田中一世）廃棄の歴史は無視　「対馬の人が大切に守ってきた信仰の対象を盗んでおきながら屁（へ）理屈をこねて返さないとは…。北朝鮮による拉致事件と同じ論法じゃないですか。盗っ人猛々（たけだけ）しいとしか言いようがない」　観音寺前住職、田中節孝氏（６６）はこう語った。長男の節竜氏（３７）に住職を譲るまで３０年間仏像を守ってきただけに憤りを通り越してむなしさを感じる毎日という。　朝鮮半島では統一新羅－高麗時代（７～１４世紀）に数多くの仏

韓国政府高官らが、女性と関係を持たせる「性接待」を建設会社経営者（５２）から受けていた疑惑が拡大、「特大スキャンダル」（韓国紙）に発展している。就任直後の法務次官が辞任に追い込まれ、他の局長級高官や警察、情報機関幹部も接待されていたとの報道が飛び交い、朴槿恵政権も頭を抱えている。　疑惑は数年前から経営者が同国北東部原州の高級別荘に官僚ら少なくとも１０人を頻繁に招き女性に相手をさせたというもので、対価として便宜を受けた可能性が取りざたされている。さらに経営者は「招待客」と女性の性行為を撮影し、映像をネタに脅迫まがいの要求をした疑いもある。　報道によれば、建設会社が警察施設の工事を受注、経営者は詐欺などで約２０回告訴されながら不起訴に。法務次官を辞任した金学義氏は地方検察庁の検事正時代に接待を受けた疑いがあり、検察の判断に疑念が生まれている。（共同）「目覚めたらやられた後」韓流スターがタレント