宗教団体の勧誘の対象年齢が低下し、中高生が巻き込まれる事態になっている。カフェで勉強をしている生徒を狙い、大学生の信者が正体を隠して近付くケースが増えているというのだ。 専門家は「早期発見が重要」と指摘し、子どもの生活スタイルの変化に注視するよう話している。 大学から締め出され、中高生をターゲットに 「それまでは数年に1件程度だった、（中高生の）保護者からの相談が、2年前、1か月に1件以上のペースで来るようになった」――全国カルト対策大学ネットワークや日本脱カルト協会などで、カルト被害防止の啓発活動をおこなってきた恵泉女学園大学の川島堅二学長（宗教学）はJ-CASTニュースに対してこう話した。 放課後カフェなどで一人で勉強している受験生が狙われるケースが多い。正体を隠した大学生の信者が、「大学生」という立場を利用して声をかけ、宗教団体の催すスポーツイベントなどに誘い出すのだという。 背景に

海外就職について話をしていると、「それは必ず成功するのか？　酷い目に遭っている人もいるんじゃないか？」という反論をよくいただきます。 言うまでもなく、海外アジアで就職することは、数ある選択肢のひとつでしかありません。東大に入学したから、ハーバードを卒業したから、司法試験に合格したから、アップル社に入社したから、必ずしも成功するとは限らないのと一緒です。 リストラ中の企業で活躍している人もいる 日本の大企業では数十年間、終身雇用制度が機能していたため、それに慣れた人たちには「信頼できる組織に所属して生涯安泰」という志向が刻み込まれているようです。もしかすると、農耕民族だった先祖の記憶なのかもしれません。 それゆえ、すぐに「インドネシア就職は安定しているのか？」「外資系企業は不安定ではないのか？」といった「安定」の話をしたがる人が出てきます。しかし、どちらにしても入社はきっかけに過ぎず、その後

米国の研究チームが、酒に酔った状態を瞬時に覚ます方法を実験し、成果を挙げた。2種類の酵素を混ぜてマウスに注射したところ、血中のアルコール濃度が急激に低下したとの報告だ。 研究者たちは、将来はアルコールを解毒するために服用する飲み薬の開発につなげたいと意気込んでいる。 ビール中びん1本でアルコールは3～4時間残る 酔い覚ましの研究成果は、米マサチューセッツ工科大学が所有する独立系の科学技術メディア「MITテクノロジーレビュー」が2013年2月17日に報じた。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校や南カリフォルニア大学など複数の教育機関の研究者がチームを結成。数種類の酵素を超微細なナノサイズのカプセルに詰め、機能的な酵素複合体の開発に取り組んできた。 今回の実験では、2種類の酵素を入れた超小型カプセルをマウスに注射して経過を観察した。結果は、注射しなかったマウスと比べて血中アルコール濃度が急速に下

ひと月ほど前にアジア各国を回って、現地で働いている人や起業している人たちと会ってきました。彼らは口々に「大変だけど、楽しい！」と言っていました。実際、彼らの顔はイキイキしていました。 そして、日本に帰ってきて、今度は就職活動に苦労している学生や社会人に会いました。「いや、ホント、大変ですよ」。確かにその大変さが顔に表れていました。日本で普通に生活したいだけなのに、なぜこんなに大変なんだろう？ 「海外就職研究家」の私が言うのもなんですが、日本国内で楽しくイキイキとできる仕事がたくさんあったら、わざわざ海外に行く必要もないでしょう。でも、そうもいかないから、いろんな選択肢を検討している人が多くなっていると思うのです。 同じことしかできないなら仕事は安い方に流れる 日本で普通の生活が難しくなっている理由は、東南アジアを歩くとすぐに分かります。先進国の人が貧しくなっている代わりに、途上国の人が豊か

国民年金の保険料を2009年と10年の2年間にまったく納めていない未納者（1号期間滞納者）が11年3月末現在で455万1000人にのぼることが、厚生労働省の国民年金被保険者実態調査でわかった。2012年12月17日に、同省が発表した。 国民年金の加入者数（1737万1000人）に占める割合は26.2％と、2005年の調査の25％を上回り過去最高になった。 調査は1987年から3年に1回実施。未納者は、前回調査時（08年）にいったん23.6％に減ったが、再び増加した。未納者の74.1％が「経済的に支払うのが困難」とする回答した。次いで、「年金制度の将来が不安・信用できない」（10.1％）で、20～40代の割合が高かった。 また学生納付特例者や、所得が低いなどの理由で保険料の支払いを免除されたり、猶予されたりしている人も438万5000人（25.2％）で過去最高となった。 一方、厚労省は同日、

「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）で痴漢のニュースを放映している最中に自民党の安倍晋三総裁（58）の映像を流した件で、「朝ズバッ！」公式サイトにお詫びが掲載された。 安倍氏のFacebookページでは秘書が「インターネット時代の勝利！」と書き込んだが、支持者のTBSへの怒りはおさまらないようだ。 衆院解散等の記事を紹介するためのビデオだった この問題は12年11月16日放送の「朝ズバッ！」で、NHKの森本健成アナウンサー（47）の痴漢事件について報じている最中、なぜか安倍氏が談笑している映像が数秒間流れたというものだ。この後アナウンサーが「先ほど関係のない映像が流れてしまったということで、失礼しました」と謝罪したが、司会のみのもんたさんがすぐ次の話題に移り、実にあっさりと流されてしまっていた。 安倍氏はこれに怒り、Facebookで「ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか

厚生労働省が2012年7月26日に実施した「第7回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」で、生活保護受給者約210万人（12年3月時点）のうち、20～50代の稼働年齢層で病気や育児などの理由がない人は約30万人という試算が明らかにされた。さらに、それ以降の新たな生活保護受給者のうち同じような人は年間で約9万人と見ている。 厚生労働省はこうした受給者に対し、ハローワークによる「福祉から就労」支援事業のほか、福祉事務所によるさまざまな就労支援を実施するとしている。

米ツイッター社が、利用者の過去のツイート（つぶやき内容）を英IT業者に販売している。業者は、ツイートを分析してマーケティングなどに活用したい顧客に向けて、必要な情報を抜き出すサービスを始めた。 現在では、全世界で1日に3億件を超えるツイートが飛び交う。これまでに蓄積された「ビッグデータ」を商売道具とするツイッター社には、批判的な意見も上がっている。 過去のツイートは消滅せず、すべて記録が残っている 英データシフト社は2012年2月28日、ツイッター社から2010年1月以降2年分のツイート内容の提供を受け、それに基づいた「データセット」の販売を開始した。 ツイッター社の3月21日の公式発表では、頻繁にツイートを投稿する「アクティブユーザー」の数は1億4000万人に達し、1日3億4000万ものツイートが流れる。これまでに膨大な量が蓄積され、今も連日増え続けるツイートの中には、生の声ならではの有

日本人は海外のビジネスパーソンに比べ、毎日終わらせるべき項目を記入する「ToDo（やること）リスト」を作る人が少ないことが分かった。 作成している割合が最も高かったのは、ブラジルの73％。2位にはフランスとスペイン（72％）が続いている。調査対象の世界15カ国のうち、割合が最も低かった日本は45％だった。 拘束時間が重要「今日はこれで終わり」の区切りがない この調査は、ビジネス系SNSの「LinkedIn（リンクトイン）」が実施したもの。「To Doリスト」の作成上位の国々は、いわゆるラテン系が占めているのが興味深い。 あくまでイメージによる憶測でしかないが、彼らは、 「この仕事が終わったら、今日はパーッと遊びに行こうぜ！」 という働き方をしているのではないか。今日は「今日すべきことをする日」であり、「明日できることは今日しない」という考え方だ。 それに比べて日本では、終業時間が来るまで何

タレントの稲川淳二さん（64）が、インタビュー記事で重い障害を持った次男について語った。障害に絶望し、次男を殺したいと思ったこともあったという衝撃的な内容で、反響を呼んでいる。 記事は2012年5月24日付けの朝日新聞のオピニオン欄に掲載された。現在は怪談の他に、バリアフリーの講演活動などを行っている稲川さんが、障害を持った次男が1986年に生まれてからのことを振り返っている。 次男の鼻先数センチで手が震える 当時、仕事も軌道に乗り、家族も幸せだったが、生まれてきた次男はクルーゾン氏症候群という病気を抱えていた。命に別状はないものの、頭の骨に異常があり、手術が遅れると手足に麻痺が出る可能性があると言われ、頭が真っ白になったという。 次男は生後4か月で手術を受けることになり、手術前のある日、病院に行った。次男を見ていた妻が「あんた、ちょっと見てて」と少し席を立ったときに、稲川さんと次男二人き

埼玉県所沢市が、自衛隊基地近くの中学校について、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、防衛省の補助金を辞退した。これに対し、中学校などが反論しており、ネット上でも論議になっている。 補助金支給対象になったのは、航空自衛隊入間基地近くの所沢市立狭山ヶ丘中学校だ。 エアコン設置の防衛省補助金を辞退 市教委の教育施設課などによると、この中学校ではすでに、基地からの騒音を防ぐため二重窓になっているが、エアコンや扇風機はなく、夏は窓を開ける必要がある。これでは、完全防音にならないため、防衛省から2012年度にエアコンを設置するための補助金約7000万円が下りることになった。 ところが、藤本正人市長の判断もあり、市側は、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、この補助金を辞退することになった。その結果、市の支出も含めて約1億4000万円かかるエアコン工事は、新年度予算に計上しなかった。ただ、市立小中

「誰かに見られていることを意識せよ」 ツイッターやSNSは楽しみたい、しかし企業の一員となれば自分の失言で会社のイメージを傷つける事態になりかねない。新入社員はツイッターやSNSとどう付き合っていけばよいか。 人材コンサルタントの常見陽平氏は、「誰かに見られていることを意識するのが大切」とアドバイスする。本名や社名をプロフィル欄に掲げていれば、社内の同僚や上司、取引先の目に触れる可能性が高い。そんな「無防備」な状態で顧客の悪口を書いたり、機密を漏らしたりすることがどれほど危険かを理解しておく必要があるというのだ。 新人に限らず社員のツイッターやSNSを、企業の人事担当がチェックするケースも最近では珍しくないと常見氏。「仕事したくない」「会社やめたい」といったツイートが見られれば、本人のみならず上司もその管理方針が会社から問われる恐れもあるだろう。 ツイッターの書き込みや画像投稿だけでなく、

新年度を迎えて、全国の企業では新入社員が社会人としての第一歩を踏み出した。業務を覚えて戦力としての活躍が期待される一方、常識人として成長するためにビジネスマナーも身につけねばならない。 特にツイッターやフェイスブックといったSNSは、使い方によっては業務上のトラブルに発展しかねない。不用意なツイートで会社の看板を傷つける恐れがある。 入社式のひとコマ、社名が分かる写真をアップ 2012年4月1～2日にかけて、ツイッター上には入社式に関する投稿が並んだ。同期の仲間と収まったスナップや、研修の様子を写した画像も見られる。 だが少々気になる点もある。入社式の最中に自席から撮影されたような写真や、会社名がはっきりとわかる画像もあるのだ。式が退屈だとにおわせる書き込みも登場する。投稿者は実名だったり、仮名でも本人と思われる写真がアップされていたりした。 そんな中、あるユーザーのツイートが注目を浴びた

外国資本による森林など水源地の取得が増加している問題で、北海道は2012年3月23日、水源となる土地を取引する際に事前に届け出を義務付ける水資源保全条例を可決、成立した。契約の３カ月前までに売却先の氏名や住所、利用目的などを知事に届け出る。 外国資本による北海道の森林買収問題は、10年６月に道議会で取り上げられ同年8月に「土地・水対策連絡協議会」が設置された。林野庁が10年12月に発表した外国資本による森林買収の全国調査によれば、06年から09の間に計30件あり、北海道で29件、神戸市で１件、計574ヘクタールが確認された。

橋下徹大阪市長が就任3か月を迎えた。マスコミに載った自身への批判に対し、ツイッターで反論することが目立つ橋下市長だが、その反論の方法を垣間見せるつぶやきもしている。 橋下市長は2012年3月19日で就任3か月となった。18日までは4日連続で大阪府教育委員会や朝日新聞社説、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長らに対して反論した橋下市長のツイッターは、19日は夕現在、関西ローカルの番組告知をしているだけだ。 ツイッター投稿前、「吟味」？「一気に」？ 前日の3月18日最後のつぶやきは、「読者」（フォロワー）からの質問に答えた。 質問は、橋下市長のツイッターの文書は、書き上げたものを「吟味」して発信するのか、「大筋を頭に大まかに描き一気に書き上げているのでしょうか」というものだ。 これに対し、橋下市長は、 「思いついたままのストレス発散です」 とだけ答えた。以前にも同様のつぶやきをしたことはある。

アルバイトやパートで生計を立てる「中高年フリーター」が目立ってきた。総務省の労働力調査によると、35～44歳のフリーターは2011年に、男女あわせて約50万人となり、過去最高になった。 バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に、高校や大学を卒業してアルバイトなどを続けてきた人がそのまま年齢を重ねてきたものとみられている。 02年に比べて25万人も増加 総務省統計局によると、2011年の35～44歳の「中高年フリーター」は、前年に比べて8万人、19％増えた（東日本大震災の被災地にあたる岩手、宮城、福島の3県を除く）。 データを遡れる2002年は約25万人だったので倍増。35～44歳の世代に占めるフリーターの割合は、02年の1.6％から11年には2.8％も占めるようになった。 ちなみに、政府のいう、厳密な意味での「フリーター」は年齢15～34歳が対象。「男性は卒業者、女性は卒業で未

独立行政法人の労働政策研究・研修機構のウェブサイトが、ドイツ経済技術省の興味深い調査を紹介している。2009年に新設された約40万社の企業のうち、約13万社は「移民」の起業によるもので、全体の32.5％を占めたという。 5年前と比べて、移民の起業は約25％増加しており、特に増えているのはポーランド人の起業。移民の伝統的な起業分野である飲食業や小売のほか、建設分野や知的産業などへと業種を広げている。 起業規模大きく「ドイツ経済に重要な貢献」 この結果について、ドイツ経済技術相は「わが国の経済成長にとって非常に良いこと」と歓迎の意思を表明している。「革新的な製品やサービスを生み出し、経営者として独立する意欲を持つ独創的な頭脳の持ち主」であれば、国籍は特に問わないようだ。 ドイツ経済技術省が推進中の起業支援策は、移民も対象にしており、その効果が現れたという見方もある。 ドイツ労働市場・職業研究所

東京・渋谷区の代々木公園で見つかったサメの死がいは、約1キロ離れた回転寿司店前に展示されたものであった可能性が高いことが分かった。そして、それまでの経緯は、なんとツイッターで次々に実況されていた。 「通報では事態がのみこめず、実物を見てさらに驚いた」 「渋谷の寿司店展示のサメと同じでは」 警視庁代々木署がこう説明したと報じられるほど、耳目をひく「公園でサメ」のニュースだった。 報道によると、代々木公園を巡回中の警備員が2012年2月19日朝、駐輪場でブルーシートに覆われたサメを見つけ、110番通報した。体長は1・5メートルあり、腹部を切られて内臓が取り出された状態だった。前日夜からの間に置かれたとみられ、代々木署が遺失物として保管するとともに、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いもあるとみて調べている。 このニュースが流れると、ツイッターでは、渋谷・道玄坂の寿司店の店頭で14日に展示されてい

アメリカで入国を拒否されたと、お笑いタレントがブログで次々に告白した。一般人でも、思わぬ理由で拒否の対象になるというのだ。 「国際指名手配！？」 こんな仰々しいタイトルでブログを書いたのは、お笑いコンビ「ハイキングウォーキング」の松田洋昌さん（35）だ。 ハイウォー松田さんもハワイで巻き込まれ その2012年2月11日付ブログによると、松田さんは、ある番組スタッフに預けた自らのパスポートをそのスタッフが紛失して以来、アメリカの入国審査では必ず1時間ほどパスポートを調べられると告白した。9日にハワイに旅立ったが、入国の際に別室に連れて行かれて、またもや事情聴取を受けることになったそうだ。 入国審査官が繰り返し聞くのは、オンラインで事前に出入国カードに書き込めば済むビザなしの電子渡航認証システム（ESTA）を2回も申請されたままになっているのはなぜかということだ。 「パスポートをなくしたので、

「今後の政権」について、「民主党と自民党以外」が望ましいと世論調査で答える人が「最大多数」という結果が続いている。具体的には、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」に期待が集まっているようだ。 維新の会の政治塾には、「定員400人」の募集に対して3000人超の応募があった。既成政党関係者の中には、「維新の会の本格的国政進出」を「夢物語」と切り捨てる向きもあったが、笑って看過していられる状態ではなくなってきたようだ。 「維新の会が国会で影響力持つ議席を」54％ 朝日新聞（電子版）が2012年2月13日に報じた全国世論調査によると、望ましい今後の政権を3択で聞いたところ、「民主党と自民党以外を中心にした政権に」が29％で最多だった。 「民主党中心」は19％、「自民党中心」は21％と、いずれも及ばなかった。「民主党」は10ポイントも差をつけられた。 さらに、次の衆院選で、「維新の会