コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般会計税収が過去最高となった。一般会計税収は所得税・法人税・消費税が8割を占める。 税収の増加が良いか悪いかは別に、企業収益の増加が寄与していること自体は悪い話ではない。 ただ、税金より多額の負担がある。社会保険料だ。 年金や健康保険等の保険料である社会保険料は、2022年度で74.1兆円と過去最高の税収よりも多い。それでも足りない分を国と自治体で52兆円も負担して、積立金の運用収入も含めて合計で131.1兆円の社会保障給付費が発生している（出典・給付と負担について厚生労働省・社会保障の給付と負担の現状2022年度予算ベース）。 現在は防衛費の倍増が議論になっている。GDPの1％、5兆円程度から2倍に増額するとして防衛費増額の賛否、増税の賛否、税金か借金か財源の賛否と論点も様々だ。 ただ、現時点で防衛費の20倍以上

TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や

先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、

森ゆうこ参議院議員は昨年、国会で繰り返し私を名指しし、犯罪相当の行為をしたなどと事実無根の発言を繰り返した。私の自宅住所をネットで晒しもした。国会での懲罰を求め請願を行ったが、残念ながら対処いただけなかった。 やむなく、今年2月、森議員を提訴した。国会議員の国会内の発言は免責特権の対象で、原則として訴訟で争えない。このため、今回の訴訟では、国会内の発言は対象外とし、 昨年6月の毎日新聞記事をネットで拡散したこと（名誉毀損） 私の自宅住所をネットで晒したこと（プライバシー侵害） の2点を対象とした。 自分自身の名誉回復等もあるが、それ以上に、こうしたことが繰り返されないよう、問題の生じる構造を究明し、国会論戦の改善などにもつなげられたらと考えている。 （参考）森ゆうこ参議院議員に対する訴訟の概要 毎日新聞記事は、私が国家戦略特区に関して提案者から200万円の指導料を受け取った、としか読めない

朝日新聞が海外メディアの報道を引用し新型コロナウイルスへの日本政府の対応を非難する記事を掲載したが、肝心のコメントや論評が政権批判の立場で知られる日本人専門家によるものだったことなどから、「朝日新聞はこれを『海外から批判続出』に含めるなんて恥ずかしくないのか」「フェイクニュースと断ずべきレベル」などと記事への批判が噴出している。 朝日新聞は7日、「コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起」と題した記事を掲載し、Yahoo!ニュースには「政府のコロナ対応、海外から批判続出『終結は困難』」との見出しで配信。 コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起 #新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/yFsl67wcGB — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 7, 2020 記事は、海外から日本政府に「特にPCR検査数の少なさ」へ

安倍首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国のすべての小中学校と高校に3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請する考えを表明した。 普通のインフルエンザでは、学級の10％の子供が休んだら学級閉鎖するルールになっており、何も起こっていないのに休校するという過激な措置は中国でもとっていない。 これは25日に専門家会議の出した基本方針を踏み超えるものだが、専門家会議のメンバーは「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ」と語っている。 全国の自治体及び教育委員会の皆さん。 政府の一斉休校の「要請」には従わないでください。 中国の約4万5000人のデータからも9歳までの死亡者数は0です。 全くエビデンスに基づいていません。 それより共働き家庭が働けなくなり、医療・福祉が崩壊し、他のところで死者が出ます。 pic.tw

韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

毎日新聞社は原英史氏の公開質問状（7月2日）への回答で重大なエラーを犯した。回答書で、毎日新聞が紙面で「騙しのテクニック」を使ったことを自ら暴露してしまったのだ。今回はその点について明確化しておきたい。 公開質問（7月2日）と毎日の回答（抜粋） 原氏による毎日新聞社代表取締役社長丸山昌宏氏への公開質問と、それに対する毎日新聞社東京本社編集編成局長砂間裕之氏から原氏への回答書から、重要な部分を抜粋する。 原氏側から毎日側への質問（7月2日付け）： 質問1、毎日新聞の一連の記事では、概略以下の事項が指摘されました。これらにつき、私は別添（別便で送付します）の反論書をすでに公開しています。それぞれの事項につき、反論書を踏まえての見解を示してください。 1）原・特区WG委員が立場を利用して200万円の指導料を受領し、会食接待を受けた。（他質問は省略） 毎日新聞砂間裕之編集編成局長から原氏側への回答

政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっているが、法案には対象業種も書いてない。受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」だという。 こういう異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4～5万人の移民が入ってきても、その5％程度しか埋まらないのだ。 本質的な問題は数ではない。最

私は元陸自医官で北部方面衛生隊長の後、静岡県の自衛隊富士病院を最後に10年前に退官、その後、北海道三笠市立病院で勤務しております。三笠に決めたのは十勝岳方面の山スキーに遊びに行くのに便利が良いからです。 冬の北海道で停電が起こった場合に凍死者が続出するであろうことは、すでに他の方が書かれているので、付加すべきことのみ記載します。 道央道南の気象条件は、道北道東とは全く異なります。私の住む空知南部でも冬に何度も、交差点に入っても信号が見えないほどの猛吹雪は起きます。しかし1時間待てば大抵は回復します。道北ではそのレベルのブリザードが3日続きます。音威子府より北では、平地でも高い樹木は生えておりません。本州で同じ条件のところは厳冬期の北アルプス以外にはないでしょう。 少数の市街地を除けば、家屋は1kmおきに点在しています。となり同士が助け合う事は吹雪の元では不可能です。車で移動するにしても道路

オウム真理教の教祖である松本智津夫の三女、松本麗華です。 オウム真理教による一連の事件の被害に遭われた方に対し、心よりご冥福をお祈りし、また謹んでお見舞いを申し上げます。 父は2018（平成30）年7月6日に処刑されました。この事実をわたくしも、そして家族もみな、厳粛に受け止めております。 父が逮捕されてからの23年間、ただのひと言も父と話ができなかったことが、残念でなりません。面会が許されなくなってからも、10年以上、毎月一度は面会を申し込み続けてきました。事件を起こしたなら、それはなぜなのか。被害に遭われた方に対して心は痛まないのかなど、聞きたいことがたくさんありました。家族のこと、自分自身のこと、父を批判すべきこと、私がなしえたかもしれないことも含めて、話したいこともたくさんありました。 それでも、父は逝きました。ご批判を受けるかもしれませんが、今はただ、家族だけで静かに父の死を悼む

積極的に疑惑を晴らすべき立場にあるのは蓮舫氏だ 蓮舫氏はあいかわらず疑惑のごく一部にしか答えておらず、過去の証言とも矛盾が多いままであり、よほど不都合な事実が隠されているのでないかという、疑惑はますます深まるばかりだ。 これまで蓮舫氏が認めたのは、二重国籍のまま法的義務に反していたこと、台湾のパスポートをもったままだったことの二点だけだ。しかし、不自然なことだらけだ。 蓮舫氏は、国籍選択の日付けを証明できる、戸籍関係の書類を公開すべきだ。（修正11:30; この点については、戸籍に帰化や国籍選択したことが、結婚などののちに作成された新戸籍になっても引き継がれるのかという問題がある。規定上は、原則として、「国籍選択」については新戸籍に引き継がれ、帰化については引き継がれないというように読めそうなのだが、実際の運用がどうなっているか確信が持てない。複数の専門家が関係の役所に聞いてくれたのだが、

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年が経過した。震災と事故の復旧は着々と進み、日本の底力、そして日本の人々の健全さ、優秀さを示した。同時にたくさんの問題も見えた。その一つがデマの拡散だ。 「福島が放射能で汚染され人は住めない」という誤った情報は、不必要な混乱を生み、人々を苦しめ、復興を遅らせた。今はそうしたデマも少なくなり、当時の発信者は無責任にも口をつぐんでいるために、問題は解消に向かっているように見える。しかし悪影響は残る。健康被害は起きないにもかかわらず、1mSv除染など過剰な放射線防護対策が行われ、復興や帰還を遅らせている。さらにはストレスによる住民の健康被害も生んだ。 写真は福島県富岡町で筆者が撮影した荒廃した避難区域と、除染で出た廃棄物の山の光景だ。こうなる必要はなかった。この不必要な現状は、デマが理由の一つだ。 （写真1） （写真2） デマ拡散者の行状を観

こんばんは、都内で13園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】 ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】 20年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源

SEALDsなどの政治・社会運動に東大生がほとんどいない件。いわゆる偏差値の高い学生ほど大学教育を投資と考えていて、リターンに結びつかない活動を無駄と切り捨てると解釈すれば、腑に落ちる。過日年配の人に今のエリート学生には社会の不正をただす正義感はないのかと問われて思いついた。 — 山口二郎 (@260yamaguchi) 2016, 1月 18 山口二郎氏のツイートがいまだに話題になっているので、なぜ東大生が60年安保や全共闘運動のときのように街頭デモをしなくなったのか、ちょっと考えてみた。 この問題についての短い答は、シールズの頭が悪いからである。安保法制が成立してから、絶対少数の野党がそれを廃止するなどという運動が成功する可能性はゼロであり、それを街頭で支援しても何の意味もない。そんな運動に参加するのは、頭が悪い証拠である。 もう一つの原因は、左翼の劣化だ。50年代の「全面講和」運動の

先日のアゴラの記事で指摘したように、国連の「特別報告者」ブキッキオ氏は「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」と発言した。これに対して外務省が13％の根拠を示すよう求めたところ、彼女は「援助交際の規模に関する公式統計は受け取っていない」と認め、発言を事実上撤回した。 とすると問題は、この13％という数字の情報源はどこかということだ。彼女は「公開情報源を利用した」とごまかしたが、そんな公開情報源はない。彼女が面会した伊藤和子弁護士などの「人権団体」が、でたらめな話を吹き込んだ疑いが強い。 こうしたケースは、今回が初めてではない。2012年に来日した国連特別報告者アナンド・グローバー氏は、その報告書でICRP基準を無視して「除染の基準は年間1mSvにすべきだ」と勧告した。彼の来日を「コーディネート」したのも、伊藤和子氏だ。彼女は2014年にも、国連人権委員会の「慰安婦問題の加害者を訴追す

安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に

まもなく3・11から4年がたつ。被災者に対して「いつまでも怒り続けろ」などと説教している人がいるが、怒る対象が違う。 ↓　そんな泣き言はとうてい認めない。福島農民がいっせいに田んぼを耕した時点で、日本国に対して戦争を仕掛けたと私は判断した。無知とかやむを得ずとかは関係ない。殺意があったと解する。 — 早川由紀夫 (@HayakawaYukio) 2012, 1月 18 こんな暴言を3年前から繰り返していた早川由紀夫が、今ごろ「あれは放射能バイアス」だったなどと言い訳している。彼は訂正も謝罪もしていないが、それでも自分のデマを認めだけましだ。彼と一緒に「集団線量2.68人Svで一人死ぬ」と騒いでいた安冨歩は、今に至るも嘘を認めていない。 ワイドショーで「国の放射線被曝限度は1mSv/年だ」という嘘を流し続けた武田邦彦は過去の記事を削除し、討論番組に私が出ると知ると、ドタキャンして逃亡した。「