伊藤和子のスラップ訴訟について : 池田信夫 blog
2016年04月30日07:27 カテゴリその他 伊藤和子のスラップ訴訟について きのうからネット上で話題になっているので、少し説明しておく。今週、私のところに伊藤和子弁護士を原告とする訴状が届いた。主張はいくつかあるが、主要な論点は次の私のツイートが彼女に対する「名誉毀損行為」にあたるというものだ。 国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 https://t.co/vMveVdgTK7— 池田信夫 (@ikedanob) 2015年10月30日 これについて、伊藤は私に440万円の賠償金を払って「謝罪文」を書けと主張している。その理由は「原告がブキッキオ氏に対して“日本の女子学生の30％が援助交際をしている”との情報を提供した旨の事実を摘示するものである」からだという。 これは単純な誤読である。上のツイートで、私は伊藤
池田信夫 blog : Lenovoのコンピュータは買ってはいけない
2016年02月14日18:04 カテゴリIT Lenovoのコンピュータは買ってはいけない これは私の個人的な経験だが、こんなひどい商品は初めてなので、他にも被害者が出ないように書いておく。 これまで20年以上、デルのコンピュータを使ってきたが、6年使ったマシンが起動できなくなった。ちょうどWindows 10対応機が出てきたので、新興国のメーカーを試してみようと思って価格を比較すると、Lenovoのideapad 100 15IBDという機種が安かったので、4万9000円で買った。CPUがインテルのCorei3の2GHzで、国産機だと10万円以上する。 注文から2週間ぐらいかかり、2月9日に届いたが、まずタッチパッドが動かない。これはLenovoのウェブサイトからWin10対応のドライバをダウンロードして解決したが、動画を扱う必要があるのでLenovoの動画ドライバをダウンロードしたら
「移民受け入れ年20万人」に反対する : 池田信夫 blog
2014年06月22日23:48 カテゴリ経済 「移民受け入れ年20万人」に反対する けさの日経新聞で、自民党の塩崎恭久氏が「2％の実質成長率を続けるために移民を受け入れる」という。「向こう30年間に就業者数は1400万人減るから、2％成長を維持するには2.9％の非現実的な労働生産性上昇率が必要だ。移民を年20万人受け入れれば労働人口が維持できる」というが、これは錯覚だ。 労働生産性は労働者一人あたりの付加価値だから、就業者数がどうなろうと変わらない。労働人口が減るとグロスの成長率は下がるが、一人あたりの成長率には影響しない（一人あたり資本は増えるのでプラス）。企業にとってはグロスの売り上げが大事だが、個人にとっては一人あたりの所得が増えればいい。人口が減るのに、GDPが2％も成長する必要はないのだ。 一人あたりでみると資本蓄積率は1％ぐらいあるので、労働生産性が1％上がれば所得は2％ぐら
供給力が下がってデフレは終わった : 池田信夫 blog
2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率（日銀）それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長
NOTTVの謎 : 池田信夫 blog
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
Gmailの振り込め詐欺にご注意 : 池田信夫 blog
2012年10月03日18:47 カテゴリその他 Gmailの振り込め詐欺にご注意 けさ8：50ごろ、私のメールアドレスikedanob@gmail.comから、多数のみなさんに偽メールが届いたようです。それに返信すると、次のようなメールが届きます。このhotmailアカウントは私のものではないが、最初のGmailアカウントは私のものです。From: IKEDA Nobuo ＜ikedanob@hotmail.com＞ To: **** Subject: RE: Hello [...] I misplaced my wallet on my way back to the hotel and right now all my credit cards and money are gone. Am sending you this message to inform you that am
700/900MHz帯の割り当ては仕切り直せ : 池田信夫 blog
2012年10月02日07:55 カテゴリIT 700/900MHz帯の割り当ては仕切り直せ きのうソフトバンクはイーモバイルを買収し、100％子会社にすると発表した。これによってSBMは「プラチナバンド」と呼ばれる700/900MHz帯で、2スロットの免許をもつことになった。これは日本の電波法では違法ではないが、欧米では一つの免許を返却するのが普通だ。 たとえば2000年にボーダフォンがマンネンスマンを買収したとき、EU委員会はマンネスマンの子会社オレンジがイギリスでもっていた免許を返却するよう命じた。ボーダフォンは免許を返却し、オレンジの免許はフランステレコムに売却された。このときフランステレコムは、オレンジのベルギー現地法人を売却した。ベルギーにはフランステレコムの現地法人があったからだ。 山田肇氏も指摘するように、もしSBMが今年6月以前にイーアクセスの買収を発表していたら、電波部
橋下徹氏への反論 : 池田信夫 blog
2012年04月08日11:35 カテゴリ法/政治 橋下徹氏への反論 きのうの記事に、橋下市長から直接、反論をいただいた。たくさんのツイートにわかれているが、時系列に並べると、日本の識者は行政責任を負う仕事をして、そしてまた研究活動に戻るとか、そのような人材流動が必要だと思う。単なる審議会や委員会ではダメだ。で、朝から何をぶつぶつ言っているかと言うと、池田信夫氏にはがっかりした。この人も普通のモノ知りレベルだった。 何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないからでしょう。例えば消費税は２０％にする必要があると述べられていますが、今の日本の統治機構のままで消費税を２０％も上げれば、どれだけ無駄遣いが生じるか、改革は完全にストップです。 池田氏は政治のプロセスを全くご存じないようだ。消費税２０％と言うのは簡単だが、じゃあどうやって実現するか。今の５
デマにご注意 : 池田信夫 blog
2011年03月16日09:19 カテゴリエネルギー デマにご注意 福島第一原発の事故は、かなり深刻な状況になってきたようだ。4号機では、使用ずみ核燃料が過熱して火災が起こるという新しい事態が発生した。これに便乗して、人々の恐怖をあおる流言蜚語が乱れ飛んでいる。広瀬隆氏は、ダイヤモンド・オンラインで次のように書いている。4号機では建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所であるから処理はおそらく不能であろうと、15日の午後5時時点で、私は推測するが、この推測が間違ってくれるよう祈っている。福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。これを読んで「恐い」と私にコメントしてきた人がいるが、強調部分の推測は誤りである。
池上彰というイノベーション : 池田信夫 blog
2011年01月05日11:41 カテゴリメディア 池上彰というイノベーション おとといのアゴラの記事で、池上さんのことを書いたら、「わかりやすく解説する人を上から目線で批判している」というコメントがあったので、ひとこと弁明しておく。 池上さんと私は、一緒に仕事をしたことがある。「シミュレーション関東大地震」というNHK特集で、国土庁の内部資料をもとにして南関東地震で15万人死ぬという被害想定をコンピュータ・グラフィックスで表現した。番組の半分以上が3DのCGというのは1988年当時としては初めてで、東京のどこにいたら死ぬかを具体的に示して問題になった。池上さんは当時、社会部の遊軍キャップだったので、彼のところに資料を持って行ったら「おもしろい」と一発でOKしてくれた。 その後、彼は「週刊こどもニュース」で有名になった。普通の記者はああいう仕事はいやがるものだが、それを11年もやったのは彼
「ネット世論」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の
借金900兆円 踏み倒せばいい : 池田信夫 blog
2010年07月28日22:09 カテゴリ経済 借金900兆円 踏み倒せばいい 今週の週刊朝日(p.136)にこういう見出しがある、とツイッターで紹介したら大騒ぎになっているので、正確に引用しておこう。このインタビューで、税調の専門家委員長である神野直彦氏は、こうのべている：記者「900兆円もの借金をどうやって返していくのか」 神野「実は、900兆円は返さなくていいんです。歴史的にも論理的にも、借金を返した国はないのです。[・・・]利払いだけをし、借り換えでしのぐしかない。他の国から借金した外国債ならば踏み倒せば国際紛争になるが、日本の場合は95％が内国債なので安心です。要は、夫が妻から借りているようなものです。デフォルトしたアルゼンチンとは違います」これはネトウヨがよくいう話である。国家でも企業でも個人でも、すべての債権者が債券を保有し続ければ、債務がいくら増えても借り換え続けることがで
天皇制と２ちゃんねる : 池田信夫 blog
2010年05月02日02:23 カテゴリIT経済 天皇制と２ちゃんねる きのうのニコニコ生放送は、「ネット上の誹謗中傷を考える」というテーマで、3時間もつのかな・・・と思っていたら、冒頭から田原総一朗さんが「私はネットはよくわからない」といって30分ぐらいで本題を切り上げ、「天皇制は是か非か」といったすごい話題になった。そのとき、無理やり本題に戻そうとして、私が「２ちゃんねるは天皇制の鏡像だ」と話したのが、意外に受けたので、ここで解説しておく。 昔のコラムで書いたように、２ちゃんねるのパワーの源泉は、会社に不満をもちながら、それを上司にはいえない平社員のストレスだと思う。そこでは、会社は定年まで脱出できない共同体として自分のアイデンティティでありながら、他方では組織の強い同調圧力がストレスの原因になっている。このように会社の求心力が強いのは、日本が平和だったため国家の最高指揮官としての天
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
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