情報通信産業の国際競争力 - 松本徹三
原口総務大臣は、事業者の再編問題を含め、今後の通信行政のあり方は「国際競争力強化」の観点から考えなければならないと言っていますが、それは大変正しいことだと思います。 それでは「情報通信産業の国際競争力」とはどういうことでしょうか？ それは先ず、「国民が享受できるサービスが、他の国で得られるものに比べ、質的により高く、コスト的により低い」ということでしょう。 「日本で開発された技術や商品がこれに寄与する（そうなれば、当然国際市場でも売れる）」ということも、「競争力」の範疇に入るでしょうが、これは「二義的な目標」と考えるべきでしょう。（国産技術に拘ってサービスの質とコストを犠牲にしてしまっては、元も子もありませんから。） 日本国内で受けられる情報通信サービスが、他の国で受けられるものよりも質的に高く、且つコストが安いということは、日本に様々なメリットをもたらせます。 第一に、日本企業、或いは日
配偶者控除は大悪法
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。 Q：私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。 A：非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。 それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰
コーヒーが出た亀井金融相による「もうひとつの記者会見」の概要 - ガ島通信
亀井静香金融相が10月6日に大臣室で開いた、記者クラブ加盟社を除いた閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）が金融庁のホームページにアップされているので、9月29日の会見概要に続いて記者クラブやマスメディアに関する部分を紹介します。朝日新聞が7日付けのメディアタイムズで「紙コップでコーヒーが振る舞われたという」と書いていたのですが、亀井金融相は「コーヒーまで」と繰り返して発言するなど、記者クラブに対するあてつけの材料に使っているように見えます。 前にも書きましたが、概要は金融庁側が公開している情報であり、断片的であったり、偏っていたりする可能性があります。また、会見は下記ニュースに既に紹介されています。 記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行（J-CASTニュース） 亀井金融・郵政担当相：記者クラブ非加盟社向けに会見実施（毎日JP） 亀井大臣）これは私主催ですから
今のゲーム業界に足りないもの…「チャレンジ精神」「開発環境」他 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
今のゲーム業界に足りないもの…「チャレンジ精神」「開発環境」他 1 名前： ノイズf(福岡県)：2009/10/11(日) 13:39:41.76 ID:e0g6UMg3 ?PLT 毎週恒例の読者参加アンケートコーナー『Game*Sparkリサーチ』。今回は「今のゲーム業界に足りないもの」というお題で皆様から集まった回答をご報告します。 とても熱のこもった回答を多数頂きましたが、“チャレンジ精神”や“ゲームに対する愛情”といった意見が多く出ています。これらは作り手と遊び手、双方に求められるものではないでしょうか。また作り手がそういった情熱を表現するための“開発環境”や“資金”といった意見も出ています。 コメント欄ではその他様々な意見が交わされていますが、なんだかんだ言いつつも技術の進歩によりゲームの可能性はどんどんと広がっています。私達はその可能性を信じて今後の発展を願い、これからもゲーム
tsurumi's text: 電通の広告戦略を分析する
「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領（１９５０年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて） ６０年代に電通ＰＲセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」（註１）が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やＰＲの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 １．もっと使用させろ ２．捨てさせ忘れさせろ ３．むだ使いさせろ ４．季節を忘れさせろ（註２） ５．贈り物をさせろ（註３） ６．コンビナートで使わせろ ７．キッカケを投じろ ８．流行遅れにさせろ ９．気安く買わせろ １０．混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者Ｖ・パッカードがまとめた「浪
米金融界で注目され始めた「死亡債」 ・・・薄気味悪いと評されながらも市場拡大:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【経済】「薄気味悪い」と評されながらも市場拡大 米金融界で注目され始めた「死亡債」」 1 海坊主φ ★ :2009/10/11(日) 13:10:40 ID:???P ?2BP 金融危機後の米国でリスクを恐れて行き場を失った資金の流出先として注目されているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に貸し出した高金利の住宅融資「サブプライムローン」は、2006年夏を境にローンが次々と焦げ付き、不動産バブルの崩壊とともにその後の金融危機の火種となってしまった。 景気低迷からいまだ立ち直りを見せていない米国では、これまでとは打って変わり節約志向が顕著となり金融市場への投資意欲も著しく減退している。 そのような中、一部の投資家に注目を集めているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 これはまだ生きてる
留学生の就業支援は必要だが - 雑種路線でいこう
件の補正事業について公表資料を確認すると「大学の相談体制の充実など就職支援の強化」13億円、これだけ読んでも何に使うの？って感じですね。執行が中断か停止かも確認できず。仮に執行が凍結されたところで政権交代とはそういうものだし、縦割り云々と憤るような話でもないし、新政権の雇用政策と絡めて論うような話とも思いませんが。 氏のエントリでは留学生への就業支援について重要性を指摘されており、そういった事業がこの13億円に含まれているかは疑問ですが必要性は同意します。国策として留学生を集めたのだから進路指導も面倒みる必要があり、出身国ごとに異なる事情や就職希望先の姿勢や事情など知っておく必要があり、指導教員の常識任せではなく組織的なサポートが必要です。そういったことは今回の補正予算とは別に検討され、既に多くの留学生が日本で職を得ていると理解していますが、手薄かつ改善すべき領域は多く残っているようです。
2050年に日本はアメリカに戦争を仕掛けるらしいですよ - 本屋のほんき
100年予測―世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図 作者: ジョージフリードマン,George Friedman,櫻井祐子出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/10/09メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 166回この商品を含むブログ (36件) を見る地政学という学問をご存知でしょうか。Wikiではこんな説明がされております。 地政学とは地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を巨視的な視点で研究するものである。イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国等で国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的とした。 早い話、「この国は地理的にこういう場所にあるから、必然的にこういう歴史になったのだ」と言い切ってしまう学問ですね。その主張がある程度正しいのは間違いないのだけれど、それと同じくらい胡散臭い学問であることも事実です。 この本はそんな地政学の専門家が
禁酒法時代に入った中小企業金融、サラ金。これからは闇金が跋扈する？ - カトラー：katolerのマーケティング言論
「返済猶予制度」原案固まる 亀井氏「追加融資もさせる」 亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた「返済猶予（モラトリアム）法案」が国会に提出されることがほぼ確実になった。政府の検討チームがまとめた原案は亀井担当相の当初のアイデアに沿うものとみられ、同担当相も「これで中小企業に元気を出してもらえる」と上機嫌だ。.（Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）.. ... 亀井金融大臣の中小企業に対する「返済モラトリアム」が物議を呼んでいる。 金融の専門家筋は、亀井がいうようにモラトリアムを実施すれば、回収が困難になると考える銀行が、ますます融資のハードルを高くし、結果としては貸し渋りや貸し剥がしを助長することになると警告している。 しかし、亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。 危機的状
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