参議院では社民党が問責決議案に賛成して可決されてしまうことをおそれているらしいが、だからといって本会議を開催しない、しかも国会の会期の最終日に閉会中審査の手続きもしないで参議院を閉じるのは民主主義の否定だ。
参議院では社民党が問責決議案に賛成して可決されてしまうことをおそれているらしいが、だからといって本会議を開催しない、しかも国会の会期の最終日に閉会中審査の手続きもしないで参議院を閉じるのは民主主義の否定だ。
兵庫県丹波地方の養蜂農家で、ミツバチが大量失踪(しっそう)した。 近年、アメリカや日本国内で問題となっている「蜂群(ほうぐん)崩壊症候群」と呼ばれる現象が県内でも起き始めた。環境の異変をいち早く察知するとされるミツバチが発する警告は何か。 丹波市春日町栢野、山内秀樹さん(69)は、自宅近くに巣箱を置き、周辺の山から蜜を集める方法で、年間数トンを出荷する県内でも有数の養蜂家だ。 今年1月3日、異変が起きた。昨年11月には、120群(1群は数万匹で、1匹の女王蜂が形成する集団)いた越年用のミツバチのほとんどが消えた。 巣箱や周辺にハチの死骸(しがい)はなく、餌となる蜜も豊富に残り、まさに蒸発、失踪の状態。冬の間に1割程度の減少はあるが、壊滅状態となったのは初めてだ。 毎年、交配のため2、3群を購入しているが、今年は一度に20群を新たに仕入れ、ゼロからの出発を余儀なくされた。 山内さんは「今年の
前の記事 BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) 原油流出:事故原因はBP社の「経費削減」 2010年6月16日 環境 コメント: トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim メキシコ湾沖の石油掘削施設『ディープウォーター・ホライズン』で起きた爆発事故の6日前に書かれた電子メールの中で、英BP社のエンジニアはすでにこの油井を「悪夢」と呼んでいた。 この電子メールは、米下院エネルギー・商業委員会が14日(米国時間)に発表したもので、今回の災害が起きるまでに、経費を削減する目的で危険な決定がいくつも行なわれていたことを示す多数の社内文書の1つだ。 「この油井は、この施設のあらゆる場所にいる誰もが見ている悪夢のようだ」と、BP社のエンジニアBrian Morel氏は同僚に向けて書いている。Morel氏はBP社に対し、ガスがパイプから噴き上がり、場合によっては爆発する
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか? 2010年6月15日(火)08:00 (フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース) マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3%程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構(OECD)によると、2010年の日本は国内総生産(GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1%の利子を払うことになる。GDPデフレーター(国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数)ベースで見ると、2000年以降の日本は
日本―カメルーンが行われた14日深夜〜15日未明にかけ、試合のハーフタイム中と試合終了後、富山市内の水道の配水量が大幅に増えていたことがわかった。 市上下水道局は「観戦中にトイレや風呂を控える市民が多かったのでは」とみている。 2005年に新市が誕生する前の旧富山市内95%を管轄する流杉浄水場(富山市流杉)によると、同浄水場の配水量は、日本が先制点を奪った14日午後11時40分頃には約1250立方メートルまで減少したが、ハーフタイムに入った午後11時50分頃には約1500立方メートルと2割急増。その後は時間の経過と共に排水量が徐々に下がったが、1点リードの日本がカメルーンの猛攻を耐え抜いて勝利を飾った15日午前0時55分頃にも、配水量が約700立方メートルから約900立方メートルに増加した。 同じ現象は、過去のW杯や紅白歌合戦のときにもみられたという。19日のオランダ戦は、日本が初戦に勝利
「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない 2010年6月16日(水)08:00 (フィナンシャル・タイムズ 2010年6月9日初出 翻訳gooニュース) デビッド・ピリング 何をすべきなのかはみんな分かっている。あとは、実行できるだけのガッツあるリーダーさえいればいいのだ――と、日本についてはよくこう言われる。しかしこの言い分には見るべき点がほとんどない。 20年間で16人目の総理大臣となった菅直人氏は、もっぱら短命で終わった一連の前任者とほとんど同じ諸問題に直面している。経済はデフレで停滞し、公的債務は増大、人口の高齢化は進み、戦後60年以上たつというのに日本はいまだに世界における自らの立場をはっきりさせられずにいる。 総理大臣の職をゾロゾロと出入りした顔ぶれはいずれも、実力不足だから諸問題に取り組めなかったのではない(実際に実力不足ではあったが)。馬鹿だから出来なかった
誤って売りに出されたホワイトハウス=勝田写す 【ワシントン=勝田敏彦】米大統領府ホワイトハウスが、誤って不動産会社のウェブサイトで売りに出されていたことがわかった。サイトを管理するソフトウエアの不具合が原因とみられている。地元テレビ局などが14日、報じた。 掲載されたのは「ワシントン市ペンシルベニア通り1600番地」の物件。これはホワイトハウスの住所で、床面積は約5100平方メートル。寝室が12室、風呂とトイレが13以上あり、「単一世帯家族向け」とされている。販売価格は1千万ドル(約9億2千万円)となっている。 不動産会社は14日、「ホワイトハウスは売りに出されてはいない。本当だとすれば、1千万ドルという値段はかなりお買い得」と、誤りを認める声明を発表した。 なお、オバマ大統領がコロンビア大在学中に住んでいたニューヨークのアパートは、実際に入居者を募集中だ。
あまりにひどい話であり、かつその暴力性自体が「お笑い」という名目で不可視化されてる。 朝日新聞日曜日の朝刊・書評面に中高生向けの書評ページの一部として「お笑いの本棚」という連載コラムがある。お笑い芸人がリレー形式で本を紹介しており、3/9の執筆者は光浦靖子だった。ちなみに光浦靖子のこれまでの書評への評判にはこういう好意的なもの(>とあるブログ)もある。アタマが悪くては優れたお笑いの人にはなれないのであろうし、光浦のセンスの良さが窺い知れる。 ところが、今朝の記事はどうにも見過ごすことができない。光浦がダメ、というわけではなく、彼女をして"そう書かざるを得なくさせている"もののグロテスクさに戦慄するのだ。 内容はこうだ(定期購読しているわけではないので現物は手元になく、記憶で書きます。修正点があればご指摘いただきたい)。 ・とあるTV番組の「どっきり」企画で、「控え室にてスタッフが何かしら奇
応援団現る 「あなた、自分が思っているほど出世しないから」 エレベータを降り、すぐ目の前にあるドアを開けてネットライフ企画の狭いオフィスに入ってきた、まだ会って5分もしていないその女性は、僕の右手を両手で包み込み、手相の線をじっと見ながら、占い師のような顔つきで僕に向かってそう言った。ギクッとした。 「出口さん、次は貴方も手相を見せて」 「は、はい・・・」 あらゆることにおいて百戦錬磨のはずの出口も、たじたじだった。 女性の名は、牧野紀子。マネックス証券の立ち上げメンバーの一人であり、広報部長として同社を東証一部上場まで導いた立役者である。退社後、norimaki Co., Ltd なる会社を設立し、理念に共感した会社のPR業務を手伝う仕事をしていた。これが、僕らとの初めてのミーティングだった。 新会社にとってもっとも大切なのは、PRとブランド構築であることは明らかだった。無名の会社が一般
回答は多いですが、質問者様の道義的責任を責めるだけで回答になっていない物が多いですね。 モラルの問題は置いておいて、ご質問に答えるとなると、正直弁護士の相談で1時間ばかし話を聞いてもらうのが一番だと思います。五千円ぐらいですし。 ただ、その際、このサイト上のような、その子を捨ててやった、ボロ雑巾のようにしてやったといった態度や発言はいかなる場合も控えるべきかと思います。 自分を弁護する弁護士とはいえ、弁護する人の心証が悪いのはやる気にも繋がりますし。 で、素人ながら法律的な面で行くと、彼女の動き方次第でいくらでも状況が変わる為、これだというアドバイスは誰にもできないと思います。 言いふらす事についてですが、不特定多数に公表することについて、ネットやチラシで明らかに不特定多数に事実公表であれば名誉毀損ですし、事実以外も含まれていれば侮辱罪にもなります。 しかし、ここまであからさまな事をせず、
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故に関し、消費者庁の泉健太内閣府政務官は15日、「法規制は現段階では非常に難しい」と述べ、ゼリーの形状や大きさなどについて法規制を行わない意向を示した。 7月末までに最終的な結論を出す方針だ。 内閣府の食品安全委員会が10日、「餅に次いで、あめと同程度に窒息事故頻度が高い」という評価書をまとめ、消費者庁に通知。評価書の内容などを受けて、泉政務官は「規制をするには何らかの基準が必要だが、その基準が明確になっていない」と判断した。 一方、15日、全国の消費者団体などで組織する「全国消費者行政ウオッチねっと」は記者会見し、「新たな事故が起きる前に、窒息リスクのある食品を規制する必要がある」と、法的整備を急ぐよう訴えた。
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