フォトストレージサービス「Googleフォト」で無料提供されていた画像の無料・無制限バックアップサービスが来年5月に終了すると、米Googleが11月11日（現地時間）に発表した。ユーザーは、今後もサービスを使い続けるか、別サービスに移行するかなどを、SNSで話し合っている。 Googleフォトは、「高画質」の写真（元サイズから圧縮、最大1600万ピクセル）や動画（同、最大1080p）を、容量無制限で保存できた。このサービスは2015年にスタートしており、「無料だから」と愛用していたユーザーも多い。 来年6月以降は、Googleフォトに保存した「高画質」の写真や動画も、Googleのクラウドサービス「Google One」（無料なら15GB）の容量としてカウントされ（5月までにアップロードした画像・動画は影響を受けない）、それ超える場合は有料プランに移行する必要がある。Google One

米Googleは11月11日（現地時間）、Googleアカウントで使えるクラウドストレージに関する変更を発表した。Googleフォト、Gmail、Googleドライブをしばらく使っていないユーザーと、ストレージの容量制限を超えるユーザーが影響を受ける。2021年6月1日に変更が有効になる。 Googleは同日、Googleフォトの無制限バックアップを来年5月末で終了することも発表している。 クラウドストレージ全体の変更の主なポイントは以下の通り。 Googleフォトにバックアップされている高品質コンテンツを容量としてカウントする Googleドキュメント、スプレッドシート、スライド、図形描画、フォーム、Jamboardのファイルもカウントする Googleドライブ、Gmail、Googleフォトをそれぞれ2年以上使わないと、各サービスのデータを削除する（例えばフォトだけ2年以上使っていなけ

Apple Silicon「M1」搭載Mac登場　MacBook Air、Mac mini、MacBook Proの3機種 米Appleは11月10日（現地時間）、プロセッサをIntel製から自社Apple Siliconに切り替えた初めてのMacを発表した。iPhone 12、第4世代iPad Airに搭載されたApple製SoC「A14 Bionic」をMac向けに強化した「M1」を組み込んだMacBook Air、Mac mini、MacBook Pro 13"を発売する。価格はそれぞれ10万4800円、7万2800円、13万4800円から（いずれも税別）。11月17日に発売する。OSはmacOS Big Sur。 MacBook AirとMacBook Pro 13"はそれぞれバッテリー持続時間を大幅に伸ばし、MacBook Pro 13"は最長20時間の連続動画再生を可能にした。

6月30日、総務省において有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」第5回が開催された。今回、アップルの日本法人担当者が登場。日本市場で競争環境が鈍化している点を指摘した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年7月4日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 質疑応答では、有識者からアップル日本法人担当者への質問が集中。その中で、「Apple WatchのeSIMを開放しないのはなぜか」というツッコミがあった。 実は、6月25日には第4回が開催されており、その中でIIJから「Apple Watchにおいては、現状ではMNOの利用者のみがeSIMを利用可能であり、Apple WatchがMNOによる囲い込みのツールとなっている懸念がある。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 公立はこだて未来大学平田竹川研究室、個人のメディアアーティスト徳田雄嵩氏、慶応義塾大学杉本研究室、 杉浦研究室、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンInteraction centreによる研究チームが開発した「デジタルカメン e2-MaskZ」は、顔の前面に装着し、着用者の表情をリアルタイムでアバターに反映させる薄型のフルフェイスマスクディスプレイだ。

米Twitterは8月27日（現地時間）、誰かのツイートをそのままコピー＆ペーストしてツイートするいわゆる「copypasta」（コピーパスタ）ツイートの表示を減らすと予告した。 コピーパスタは比較的古くからあるネットスラングで、現在は政治的なプロパガンダを拡散させたり、特定の人への嫌がらせの目的で使われることがある。Twitterは「最近、多くのアカウントで同じフレーズをコピー、ペーストしてツイートする行為が増加している。こうした行為を見つけたら、その表示を制限する」としている。 コピーパスタは、場合によってはオリジナルのツイートをした人の権利侵害にもつながる。 Twitterはツイートでヘルプセンターの「自分のツイートが他のアカウントに表示されないケースについて」のページ（リンク先は日本語版）へのリンクを表示しているが、今のところこのページにコピーパスタについての記述はない。コピーパス

Appleは、自社の地図サービスであるAppleマップで、周囲の景色を360度見渡しながらインタラクティブな3D体験ができる「Look Around」を日本でも提供開始した。

新型コロナウイルスのクラスタ対策を目的として政府が提供するスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。6月19日のリリース以来、7月31日までに996万件ダウンロードされており、実際にCOCOA経由で感染が判明した例も出てきている。COCOA投入までは紆余（うよ）曲折もあり、政府の説明不足から誤解を招いている点も否めない。当初開発を主導した内閣府の平将明副大臣らが、報道関係者向けにCOCOA開発の経緯や今後の広報体制などを説明した。 1000万ダウンロード突破が間近 「思ったよりはダウンロード数が伸びている」。平副大臣は、現状のダウンロード数に関してこう話す。現状の伸び率からすると、今週末には1000万ダウンロードを突破するのは確実で、人口比で10％に達するのも間近となっている。 COCOAは、iPhoneやAndroidスマートフォンのアプリストアからダウンロードしてインストール。

対応する決済方法は、現金、クレジット／デビットカード、各種バーコード決済、nanaco、交通系電子マネーなど。 事前に行ったテスト店舗での検証では、セミセルフのレジを使用した場合、1日あたり約7時間分のレジ接客時間を削減できたという。9月から順次導入を始め、2021年8月までに全国の店舗に導入する。 関連記事 セブン‐イレブン、クレカなどのタッチ決済に対応　6月から 全国のセブン‐イレブン店舗で、6月からクレジットカードなどのタッチ決済に対応するシステムが導入される。 ネットスーパーの注文品、セブンで受け取り　都内で実験、イトーヨーカドーと連携 セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を受け取れるボックスを、都内のセブン-イレブン2店舗で試験的に導入。冷蔵・冷凍・常温の食品に対応する。 商品陳列ロボット、今夏にファミマとローソンが導入　人が2本のアー

この記事の結論はシンプルだ。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためのスマートフォンアプリ「接触確認アプリCOCOA」が2020年6月18日に公開されたので、ぜひ読者の皆さんのスマホに入れてほしい。もちろん、筆者も導入して使っている。以上が結論である。 なぜアプリを入れてほしいのか。それは（1）大勢が使うことでアプリの有用性が増し、（2） 個人のプライバシー侵害などのリスクは考えられる限りで最小限であり、（3）このやり方がうまくいかない場合、個人のプライバシーを侵害する政策が打ち出される懸念があるからだ。なお、読者の皆さんが気にするであろう問題点や懸念については、記事の後半部分で説明する。 iPhoneを使っている人は、こちらのリンクからダウンロードできる。iOS13.5以降が必要だが、iPhone 6s以降の機種であればOSアップデートが可能なはずだ。 Androidスマートフォンを

総務省は6月19日、通信サービス「どんなときもWiFi」を提供するグッド・ラック（福井県福井市）に対し行政指導を行ったと発表した。基本的に通信速度制限を行わない「無制限」をうたっていながら、実際には相当数の利用者の通信速度を著しく制限していたという。 グッド・ラックは、どんなときもWiFiで通信制限を行うのは「極めて例外的な場合のみ」としていたが、実際には一定以上のデータ通信を過去に行ったことがあるユーザーに対して月間25GBの上限を設定。3月下旬には、多くのユーザーの通信速度を制限していたことが分かった。 総務省によると、同社は通信制限を掛ける具体的な基準を消費者に告知しておらず、ユーザーからの問い合わせにも回答しなかったという。 総務省はこれらの行為が電気通信事業法の「利用者利益の保護」「事実不告知の禁止」などの規定に反するとして行政指導。「極めて多数の利用者の利益を損なった」と指摘し

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

音声ツイートにはテキストを添えることもできる。完成したらTweetボタンをタップすれば普通に投稿できる。 音声ツイートはタイムライン上では下図の様に見える。音声はカードとして表示されるので、これをタップすると再生が始まる。 iOSユーザーの場合は、音声ツイートを再生するとカードがタイムラインの下に表示され、再生しながらタイムラインのスクロールを続けられる。マルチタスクにも対応する（再生しながら他のアプリを使える）。 ヘイトスピーチや嫌がらせの音声ツイートをどう取り締まるのかと懸念する向きもあるが、Twitterは、音声ツイートはテキストよりも自分の考えを早く簡単に共有でき、「より人間的な体験が生まれることを願っている」としている。 関連記事 Twitter、内容を読まずにRTしようとすると「読んだ？」と尋ねるテスト開始 Twitterが、タイトルだけ見て記事をRTすることで意図しない記事が

社会人が「転職するならここがいい」と考える企業は？　転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアが調査した結果、1位はトヨタ自動車だった。トヨタを選んだ人からは「世界に通用する技術がある」「自動車だけにとどまらない技術研究をしている」といった意見が出た。2位はGoogle日本法人で「世界のトップクリエイターが集まっている」などの声があった。3位はソニーが入った。 IT企業／Webサービス企業はGoogleの他、楽天（4位）、Apple Japan（5位）、アマゾンジャパン（6位）、ヤフー（11位）、日本マイクロソフト（20位）などが上位にランクインした。 楽天は「設備や待遇が社員思いで先進的な印象を受けた」、Apple Japanは「社員の創造力を大切にしていそう」、アマゾンジャパンは「流通を変えた企業のオペレーションを学びたい」と評価されていた。 ヤフーは「個々の裁量が尊重されてい

新型コロナウイルスの影響でライブやイベントの中止が相次ぐ中、声優の鬼頭明里（きとうあかり）さんのライブツアーがチケット代を2倍近くに値上げして注目を集めている。Twitterでは一時「チケ代2倍」がトレンドに入った。 9月から10月にかけ、東京の「なかのZERO 大ホール」、大阪「堂島リバーフォーラム」、愛知「名古屋市公会堂」を巡る鬼頭さんのファーストライブツアー。料金は当初6800円（税別）だったが、6月10日の優先販売開始時に価格改定を行い、1万2000円（税別）になった。申し込みには同日発売のアルバム「STYLE」に封入されているチケット優先販売申込券のシリアルナンバーが必要になる。 公式サイトでは、「政府が発表したコロナ禍におけるイベント開催の収容可能人数制限に則って開催するため、予算の都合でチケット価格を改訂する」と説明。会場使用料や運営費は変わらない一方、収容人数を半分にしなけ

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

家電量販店大手のビックカメラによれば、実際に「テレワークで使いたい」という相談が2月から店頭で増えており、一連の騒動が販売増につながっているとみて間違いないという。カメラとマイクが一体化したWebカメラの他、PC用ヘッドセットやマウス、キーボード、のぞき見防止フィルム、ストレージ（HDD、SSD）といったPC周辺機器が売り上げを伸ばしている。 「小学校の休校措置の発表後に、在宅勤務やテレワークの機運が高まったことが要因ではないか」（ビックカメラ広報担当） 同店によれば、Webカメラを買い求める客は個人から企業の大量購入までさまざまだという。 一方、同大手のヨドバシカメラは3月上旬から関連商品が売れているとしながら、買い求める客について「個人での購入が先立っていたが、最近は会社としての注文も徐々に増えている状態」としている。 一般的なノートPCにはWebカメラとマイクが搭載されていることも多

東京都稲城市は、JR南部線の稲城長沼駅前に設置した実物大「スコープドッグ」のモニュメントを3月15日に公開した。FRP製のモニュメントは、台座を含めて高さ約4m。稲城市が観光客誘致と地域の活性化を目的に進めている「メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクト」の一環で製作した。 稲城市は、「機動戦士ガンダム」や「装甲騎兵ボトムズ」など多くのロボットアニメでメカデザインを担当した大河原邦男さんが生まれ、現在も住んでいる場所だ。2016年にスタートした大河原邦男プロジェクトは、観光案内所「いなぎ発信基地ペアテラス」のオープン時に高さ約3.6mの「ガンダム」と「シャア専用ザク」のモニュメントを設置して話題になった。今では、市内5カ所のマンホールふた、用水路の転落防止柵、「ヤッターワン」のモニュメントなど、市内のいたる場所で大河原さんが生み出したロボットやキャラクターが見られる。 今回のスコープドッ

人が物体を認識するのに重要な感覚が「触覚」だ。「自分が今何かに触っているか」「どんな形状のものに触っているか」「どれくらい強く当たっているか」など、触覚のフィードバックがないと認識するのは非常に難しい。VRの世界で目を閉じてしまったら、もはやどんなオブジェクトが周りにあるのか分からないことを想像するといいかもしれない。 しかし、VRでも触覚を得られたらどうなるだろう。現実世界では本来空中であるはずの場所に手を伸ばすと、そこに何らかの感触を得られるとしたら？ そんな未来を間もなく実現しそうな「空中ハプティクス」の技術を今回紹介する。 超音波で空中に「触覚」発生　ハンドトラッキングと合わせて新たな入力装置に 空中ハプティクス技術を開発しているのは、英国ブリストル大学発のベンチャー企業Ultraleapだ。既に日本の代理店を通じて製品を販売している。1月に開催された自動車関連の総合展示会「オート

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定