“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 7月10日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年2月に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』(集英社新書)を著した郭洋春(カク・ヤンチュン)立教大学経済学部教授に聞いた――。 *** ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭 まず、国家戦略特区のような「SEZ」(特別経済区)は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな
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