京都府京田辺市のサイクリングロードで自転車同士が正面衝突する事故があり、62歳の男性が死亡しました。 ■【動画で見る】人気のサイクリングロードで自転車同士が正面衝突 62歳男性が死亡 ヘルメット着用しておらず 9日午後1時20分ごろ、京田辺市田辺田出原の「木津川サイクリングロード」でロードバイクが正面衝突する事故がありました。
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか? 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が3月に始めたパソコンの「サブスク」販売に対して、SNS上では「高すぎる」などの声が相次いでいます。なぜ炎上したのか、FCCLに事実関係を確認しつつ、理由を考察してみます。 パソコン本体とサービスのセットを月額制で提供FCCLが始めた「FMV Prime」は、パソコン本体と複数のサービスのセットを月額3980円から提供するサービスで、「国内PCメーカー初の本格的なサブスクリプションサービス」とうたっています。 FMV Primeの概要。パソコン本体とサポートサービスがセットになっている(FCCLのWebサイトより) プランは「3年」または「5年」、Officeの有無により合計4種類。「5年プラン」で「Officeなし」の場合、毎月の支払いが月額3980円になります(いずれも税込)。 FMV Primeの基本となる「エントリーコース」のプラン(
9月22日は「今月末で“全面解除”検討“マスク外し”増加」、23日は 「“マスクしない人”“意識の差”何が違う?」。朝の情報番組「めざまし8」(フジテレビ系)が2日連続でマスクをしない人の問題をトップニュースとして採用し、ネット上で反響を集めています。 そもそも2日目もトップニュースとして扱われたのは1日目の反響が大きかったからであり、「いかに世間の人々がマスクをしない人の問題に関心があるか」を物語っていました。その他でも、「大分県臼杵市の“鼻マスク”市議 発言許可されず」というニュースもさまざまなメディアで全国的に報じられるなど、マスク関連の話題が続いています。 これらの背景にあるのは、「感染者数などの数値が下がってきた」「2回分のワクチン接種者が国民の半数を超えた」などの変化ですが、一方で感染拡大や医療現場の逼迫などの不安が払拭されたわけではありません。第6波への懸念があるほか、ワクチ
埼玉医科大学総合医療センター・総合診療内科教授の岡秀昭さん(取材時はマスクを着用し、感染対策を講じています。写真撮影時のみマスクを外しました) 新型コロナウイルス感染症の第5波が広がり始めた。政府分科会は7月、8月が「最大の山場」であると発信するが、医療の現場では何が起きているのか。そして、この夏、危惧することとは何か。埼玉医科大学総合医療センターで総合診療内科教授を務め、新型コロナ治療の最前線で治療を続ける岡秀昭さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 第5波到達、最前線の今ーー現在の埼玉医大総合医療センターにおける状況を教えてください。 第5波はすでにこの総合医療センターにも到達しています。現在は中等症以上の方を中心に5名の患者を治療していますが、そのうち4名が40代および50代です。 残り1名は80代で1回目のワクチンを接種済みの方ですが、デルタ株に感染しており、
過度の疲労で都内の病院に入院、6月30日に退院していた小池都知事が2日夕方、記者会見を開いた。 【映像】退院後初めての会見「倒れても本望」 金曜の定例会見は、通常は午後2時から。小池都知事は「時間をずらしても最近の、また最新の状況などを私から直接お訴えをしたかった」と切り出し、午後4時からの会見になったことについて説明。 その上で、「東京都において今ほど重要な時期はない。その期間において体調不良、ということで多くの方々にご心配、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げたい。総力を上げて山積する課題に全力を挙げていく。どこかでバタッと倒れるかもしれませんが、それも本望と考えている」と、時折苦しそうな表情も見せながら語った。(ABEMA NEWS)
人生100年時代といわれる中、60歳を前に早期定年退職。充実したセカンドライフを過ごす人物が岡山県奈義町にいる。さまざまなスケールの戦艦を中心に、ファンのみならず、見る人全てを魅了する、プロの戦艦プラモデラー野々上秀樹さんだ。 【写真】細かい手仕事が施されている戦艦「長門・1944」 幼少期からプラモデルを作り続け、現在、奈義町に拠点を置き、数名の弟子への指導や、不定期でプラモデル教室を開催するなど、多岐にわたって活躍中。プラモデルに携わり50年。今回は、そんな経歴を持つ野々上さんにプラモデルの魅力について尋ねてみた。 プラモデルとの出会い 子どもの頃、今のようなテレビゲームやパソコンはない時代。周囲には、おもちゃを自分で作る友達が多かった。そんな中、初めて手にしたプラモデルは父親が買ってくれた。夢中になるあまり、両親から「いつまでしとるの!」と怒られることもしばしばあった。「初めは飛行機
首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の新規陽性者数が急増していることから、2021年1月8日に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言が発出されました。また、1月14日からは、対象が11都府県に拡大されました。 政府は宣言の発出に伴い、テレワーク、ローテーション勤務や時差通勤などによって、出勤する職員を7割削減するよう事業者に呼び掛けています。 また、人口あたりの感染者数が最も多い東京都では、1月8日から2月7日までを「テレワーク緊急強化月間」に定め、「週3日・社員の6割以上」のテレワークを実施することや、出勤を要する職員に対してローテーション勤務や時差出勤等を推進することで、「出勤者数の7割削減」を目指すことを企業に要請しています。 リスクの高い接触機会を減らすことにつながるテレワーク。あらためてそのメリットについて考えたいと思います。 就労世代(20
料理漫画の草分け的存在、『美味しんぼ』。物語の中心は山岡士郎と海原雄山の対立、そして「究極対至高」の対決だが、それ以外の話も充実している。 読者の中でも特に人気の「トンカツ慕情」が収録された『美味しんぼ(11)』 なかでも心温まる人情話や、感動のストーリーは、作品のファン以外にも周知されているようだ。そこで今回はそんな感動的な話を検証しよう。 ■トンカツ慕情(11巻) 東西新聞社で、読者から寄せられた食べ物に関する質問に答える企画がスタート。そこで取り上げられたのが、アメリカでスーパーマーケットチェーン店のオーナーになった里井だった。30年ぶりに帰国し、昔食べたトンカツを求めて食べ歩いていたが、どれも味が違っていて、失望しているのだという。 「30年前どんなトンカツを食べられたのです?」と聞く山岡。すると里井は、30年前、仕事の給料を受け取り歩いていると、男数人に取り囲まれ、金を奪われてし
松山市の中学校で今年7月、男子生徒が女子生徒の着替えをスマートフォンで盗撮していたことがわかりました。 松山市教育委員会などによりますと今年7月、市立中学校に通う男子生徒がスマートフォンを教室内に設置し、女子生徒が体育の授業のため着替えている様子を盗撮しました。男子生徒は盗撮を認め反省しているということです。 学校側は生徒を指導し、動画が流出しないようその場でスマホのデータを消去しました。また市教委も先月、小中学校の校長研修会で注意喚起したほか、生徒への心のケアや保護者への説明を行うよう学校側に求めたということです。 しかし被害を受けた生徒の保護者はテレビ愛媛の取材に対し、「学校側は被害者側の同意を得ず証拠になる動画を勝手に削除した。保護者への説明もしていない」などと憤っています。
新型コロナに感染した人のうち、特にどのような人が重症化しやすいのかが徐々に分かってきました。これまでに分かっている、重症化のリスクについてまとめました。 年齢が最大の重症化リスク因子年齢別にみた 新型コロナウイルス感染症の致死率(内閣官房発表資料 2020年7月31日掲載分)新型コロナウイルス感染症で重症化しやすいのは高齢者と持病のある方です。 日本国内のデータからも年齢が上がれば上がるほど致死率が高くなることが改めて数字として示されています。 20代くらいまでは亡くなる人はほとんどいませんが、40代以降から徐々に致死率が高くなり、80歳以上では26.9%という非常に高い致死率となっています。 18-29歳を基準とした場合の、それぞれの年齢層の 入院リスクと死亡リスク(CDC資料より データはアメリカでの新形コロナ入院・死亡データに基づく)アメリカCDCは、18歳〜29歳を基準とした場合の
年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」(あるいは複数税率)に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1 対象がわかりにくい本則で10%の消費税を一部商品に限って、8%のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか?それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける
「電通過労自殺(自死)事件」は、過労死や過労自死(自殺)問題に取り組む弁護士にとっては、特別な響きのある事件です。 この事件は、1990年4月に電通に入社したAさんが、翌年の1991年8月27日に自宅で自殺した事件です。ご遺族は、Aさんの死は電通に責任があるとして、損害賠償請求訴訟を提起しました。以下は、地裁、高裁の判決文等から、いくばくか、事件の事情を紹介したいと思います。なお、判決文を引用する場合でも、すべて、西暦に転換して引用しています。 はじめに書いておきますが、本稿、結構長いです。1991年の電通過労自死事件の概要→なぜ過労死は発生するのか→2016年の電通過労自死事件と労基署の立ち入り調査、という順番で論じます。 電通過労自死事件とはどういう事件だったのかAさんの人柄地裁、高裁判決で認定された事実を読むと、Aさんはスポーツが得意で、中学時代にマラソンで一位、高校時代はテニス部の
舛添要一・東京都知事が辞表を提出しました。舛添氏の問題は、出張旅費の濫用の問題に始まり、政治資金の濫用・流用の問題に発展していきましたが、前者は所詮ローカルな東京都の財政の問題で、後者については東京都の財政にすらあまり関係ない一政治家・舛添要一の問題でした。日本国民の将来がかかった7月10日の参議院選挙を前にして、「事実上の選挙戦」が始まっているにもかかわらず、毎日一定量しかないニュースの時間を東京ローカルのネタに占領されることに、筆者は「それでいいのか」という思いに駆られていました。しかし、舛添氏は辞任し、参院選・東京都知事選に向けてことは動き始めました。そこで、舛添氏の問題でどこかへ飛んで行ってしまった、法的にも、政治的にも重要な問題について、いくつか指摘しておこうと思います。 1 舛添氏を都知事候補に担いだ人たちがいることすでに拙稿「ひらきなおれ!舛添要一」で指摘したことですが、舛添
2017年4月の消費税率10%引き上げ時に、酒と外食を除く飲食料品全般と新聞の定期購読料に軽減税率が適用されることが閣議決定されました。 税金が上がることを歓迎するひとはいませんから、生きていくのに必要な食品への課税軽減を有権者が歓迎することは間違いありません。もともと自民党は軽減税率に否定的でしたが、支持(宗教)団体に軽減税率導入を約束した公明党が、安保法制に賛成した見返りとして強硬に導入を求め、参院選後の憲法改正を目指す安倍政権が「貸しをつくる」政治判断をした、という経緯も報道のとおりでしょう。 新聞への軽減税率適用が決まったのも、保守系の二紙が安保法制を熱烈に支持したことへの論功行賞なのは明らかです。こちらも憲法改正への布石で、アメを与えることでさらなる協力を確約させる、というのも理に適っています。 安倍政権をきびしく批判していたリベラルな新聞にも軽減税率の恩恵が及びますが、じつはこ
■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した(2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞)。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」(1月29日『東京新聞』)ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」[注1]と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から
子どものためにも、そして先生のためにもこれからの季節、全国各地の学校で運動会や体育祭が開催される。そこでの花形種目として長く親しまれてきたのが、「組体操」である。その組体操で、つい先日も大きな事故が起きた。5月9日に熊本県の菊陽町立菊陽中にて、3年生男子が救急搬送され、全治1か月程度の腰椎骨折と診断されたのである。体育祭に向けて、140人でつくる「10段ピラミッド」の練習中に、ピラミッドが崩れて、いちばん下にいたその生徒が被害に遭ったという(『読売新聞』熊本版、5月13日朝刊)。 組体操の事故が後を絶たない。そこで今回この運動会シーズンに、一つの緊急提言をしたい――組体操は、やめたほうがよい。子どものためにも、そして先生のためにも。 なぜいま組体操事故をとりあげるのかといえば、それは事故が多発し、関連して民事訴訟が起こりうるからである。多発する事故を減らすことができれば、それは子どもにとっ
主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度(11日、12日、18日、20日)にわたり「決断」を繰り返したことになる。 安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。 出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8% 首相
威力業務妨害やウイルス供用など10の罪に問われた片山祐輔氏についての、3回目の公判前整理手続きが7月18日午前、東京地裁(大野勝則裁判長)で行われた。その後に行われた記者会見で、弁護人が特に熱を込めて語ったのは、犯人が雲取山の山頂に埋めたとするウイルスのソースコードなどが保存されたUSBメモリについてだった。 埋められたのはいつなのか?!佐藤博史弁護士片山氏は、昨年12月1日の午前、この山を上ったことは認めている。検察は、その際にUSBメモリを山頂に埋めた、と主張している。 警察は、1月1日の犯人からのいわゆる「謹賀新年メール」を受けて、スコップを持って山に登ったが、山頂は地面が凍結していて歯が立たなかった。山荘でツルハシを借りて掘ったが、この時には発見していない。山頂から700メートル下った場所にある山荘で図っている気温の記録によれば、この日の最低気温はマイナス9.5度、最高気温はマイナ
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