ロンドンやマンチェスターなどイギリスの複数の都市で14日、イスラエルによるガザ空爆に抗議し、パレスチナ人に連帯を示す抗議デモが行われた。
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「世界征服できれば」高級キノコ・ポルチーニ研究25年 試行錯誤…人工栽培に成功 大量生産へ 2023年10月14日(土) 11時00分 ポルチーニ生産に取り組む研究者・大内さん 特集は高級キノコ・ポルチーニです。独特の香りがしてイタリア料理で重宝されていますが実は日本の山でも同じ種類のキノコが採れるんです。それを生かし、人工栽培・大量生産の研究も進んでいます。まだどこも確立できていない「ポルチーニ生産」に取り組む研究者を取材しました。 ■世界三大キノコの一つ「ポルチーニ」を使った新作ピザ 焼きたてのピザ。チーズとは異なる独特の香りが漂ってきました。それもそのはず。実はソースにも、具材にも「ポルチーニ」を使ったこちらの店の「新作ピザ」です。 シロッコ・林俊帆店長: 「一番は香り、うま味、その辺の部分が味わってもらえたらいいかなと。おいしいという話は食べたお客さんからいただいています」 イタリ
「民族浄化に相当」 ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏=7月11日、ジュネーブ(EPA時事) 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は14日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、(パレスチナ人に対する)民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 <イスラエル・パレスチナ情勢 関連ニュース> 同氏は、1948年のイスラエル建国に際し、70万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ(大惨事)」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら
プロフィール/紀藤正樹(きとう・まさき)1960年11月21日、山口県宇部市生まれ。弁護士、第二東京弁護士会所属。リンク総合法律事務所所長。一般の消費者被害、宗教やインターネットにまつわる消費者問題、被害者の人権問題、児童虐待問題などに精力的に取り組む 13日、政府が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令を東京地裁に請求した。50年以上にわたり多数の被害を出してきた問題だが、とうとう解散に向けて具体的に動き始めた。同様に長年放置され、被害が拡大したのはジャニーズ事務所での性加害問題だ。旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「共通点がある」と指摘する。 【ジャニーズ】高評価から一転 「腹黒い」とまで言われたタレントはこちら * * * ――旧統一教会とジャニーズの問題について、共通点はどこにありますでしょうか。 刑事事件になっていないという共通点があります。この問題は非常に重要な
日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している=埼玉県川口市 「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生(19)はそう話した。在留外国人が300万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は2世、3世の問題へと移っている。 両親はカタコトの日本語男子学生は2歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民2世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。 市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都
冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能
オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿命も短いなど、格差が解消されていません。 今回の国民投票では▽先住民の声を政策に反映しやすくするための専門機関の創設を憲法に盛り込むことや▽オーストラリアの「最初の人々」であると明記することの是非が問われました。 オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終了し、賛成がおよそ40%、反対がおよそ60%と反対多数で否決されました。 今回の国民投票をめぐってはことし初めには世論調査で賛成が上回っていましたが、▽専門機関の権限が明確ではないとか、▽先住民を優遇することになり、国民の分
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月14日 AFP】中国北西部新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)にある刑事施設は、以前は中国政府が設置していた強制収容所の一つだった。取材班が訪れると、セキュリティーゲートの警察官に門前払いされた。 2017年以降、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒が、人権侵害が常態化している強制収容施設に入れられたと、研究者や運動家、離散民グループは指摘する。 しかし、中国政府は、そうした施設は単なる職業訓練所だと主張。入所者は「卒業」して既に安定した雇用とより良い生活を手にしており、施設は数年前に閉鎖されたと説明している。 こうした強制収容施設について、地域の状況に詳しい専門家は、閉鎖
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