「(子どもが有害な情報にアクセスできないように)フィルタリングを導入することには全くもって賛成だ。しかし、その仕組みや中身がどういったものなのかが、我々に伝わってこない。いきなり『来年からやります』とだけ言われても、保護者の準備ができていない」――総務省が12月27日に開催した研究会「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」第2回会合では、政府のフィルタリング加入政策に保護者が戸惑っている様子が明らかになった。 冒頭の発言をしたのは、社団法人 全国高等学校PTA連合会会長の高橋正夫氏。高校生の保護者の代表だ。政府は12月10日に、携帯電話事業者4社に対して、有害情報にアクセスできないようにするフィルタリングサービスに未成年者が原則加入するよう要望したばかり。このため、議論は携帯電話のフィルタリングサービスに関するものが中心となった。 高橋氏は、親が子どもよりも携帯電話に対す
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