結いの党の参院議員６人の会派離脱をみんなの党が認めていない問題で、みんなの水野賢一・参院国対委員長は２７日、結いの柴田巧・参院国対委員長に文書を送った。結いの比例議員の一部が議員辞職などして議席をみんなに返上すれば、会派離脱を認める方向で検討するという。結い側は「議席返上することはない」と拒否している。　水野氏は文書で「比例代表選出議員が会派を渡り歩くのはおかしい。会派離脱は安直には認められない」と指摘。その上で「『比例議席のうち三つは返す（議員辞職を含む）から、それ以外は容認して』などと提示されると話が進みやすくなる」と提案している。　結いの会派離脱について衆院では、みんなが求めた事情聴取を結いが受け入れて妥協。すでに結いの９人による会派が出来た。しかし参院は、水野氏らが強硬姿勢で会派離脱を認めておらず、結いは会派を結成できていない。（今村尚徳）

平成26年3月期通期個別業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成26年3月31日） 修正の理由 首都圏内のデータセンター新設・増設が相次いでおり、「ハウジングサービス」や「旧専用サーバサービス」は、想定以上 に苦戦を強いられております。 一方、将来の成長につながる設備・機器類への投資や人材の確保に注力したことで、自由度が高く優れたコストパフォー マンスの「VPS・クラウドサービス」や高い処理能力を持ち柔軟なITインフラ環境を構築できる「さくらの専用サーバ」は、計 画を上回る伸びを示しております。 しかしながら、これらサービスの売上成長が「ハウジングサービス」や「旧専用サーバサービス」の計画未達を補うには至 らない見込みであることから、通期の業績予想を上記のとおり修正いたします。 なお、配当予想につきましては、平成25年4月26日公表の1株当たり5円から修正いたしません。 ※業績予想の適

お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ

パソコンの遠隔操作事件で起訴された被告の裁判が来月１２日から東京地方裁判所で始まることが決まりました。 初公判では、無罪を主張する被告が事件とは無関係だとする内容をみずから１時間近く説明するということです。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）は、おととし、誤認逮捕された男性３人を含む合わせて６人のパソコンに遠隔操作ウイルスを感染させたなどとして起訴されています。 ２７日、東京地裁で事前に争点を整理する手続きが行われ、一連の事件の裁判は来月１２日から始まることが決まりました。 被告は「自分も遠隔操作された被害者だ」と無罪を主張する方針で、会見した弁護団によりますと、初公判では被告がみずから事件とは無関係だとする内容を１時間近く説明するということです。 また、裁判で弁護団はパソコンのデータ解析を担当した捜査員など、３０人近くを証人として申請する予定です。 佐藤博史弁護士は、「

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談　漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか