【宮古島】宮古島署（大城辰男署長）は５日、交通安全を啓発するキャラクター「宮古島まもる君」の生誕祭を同署で催した。まもる君のテーマソングを作ったミュージシャンの下地暁さんが一日署長に任命されたほか、テーマソングを踊る園児らも招いて盛大に祝福した。 ２５歳になったまもる君の気持ちを代弁するべく、署員が扮（ふん）した「リアルまもる君」は「これからも『宮古島まもる』が宮古島を守ります」と高らかに宣言した。 「平成３（１９９１）年８月５日」を「みやこの日」として、まもる君の誕生日と設定した。生誕祭を記念して「まもる君お守り」を制作した。お守りは県警安全運転学校宮古分校で免許更新する際、交通安全協力金へ寄付した人に贈られる。 ３６５日２４時間、市内各所で交通安全の立ち番勤務を続けるまもる君。リアルまもる君は「私が立っている交差点は主に信号がない所。特に気を付けて運転してほしい」と呼び掛けた。 ２５歳

使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金の２０１５年度分（前年度繰越分含む、決算見込額）の執行率がソフト分で前年度比２・６ポイント増の７７・４％、ハード分で同５・９ポイント増の７１・６％になったことが１２日までに分かった。執行率向上に向けた県の取り組みが奏功し、一括交付金制度開始の１２年度以降、執行率が改善傾向にある。 ソフト分は交付要綱を踏まえた国との調整に時間がかかり、事業着手が遅れやすい。執行率は向上しているが、県の１５年度一般会計決算での執行率８７・５％とは開きがあり、執行率の課題は依然として横たわる。 制度開始時は、国の交付要綱決定が１２年４月となり、県や市町村の事業計画の策定が遅れて交付決定も大幅にずれ込んだ結果、執行率はソフトが５０・９％、ハードが５９・５％にとどまった。 県は「執行管理連絡会議」を１５年度に設置し各部局の事業状況を早期に把握。年度内に執行が終わらない事業は１３年

【宜野湾】２００４年に米軍ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した事故から、１３日で１２年となる。事故当時、墜落したヘリに搭載していた放射性物質ストロンチウム９０が飛散したとされる。市の消防隊員は事実を知らされないまま、消火活動に当たり、被ばくの危険にさらされた。琉球新報社は県内全１８消防局・本部に、８日から１２日にかけて米軍機事故に対応する装備や指針の有無を尋ねた。３本部に放射線測定機がなく、１１本部に放射性災害に対応可能な防護服が備わっていないことが分かった。識者からは「隊員の安全が十分確保されない状況で住民の安全を守れるのか」と指摘する声が上がっている。 米軍機事故や航空機火災に特化した消防活動指針・マニュアルを策定していると回答したのは１局４本部のみだった。 県内の消防関係者からは「予算があれば備えたいが、一般的な防火服をそろえるだけでも精いっぱいだ」などの

沖縄都市モノレール「ゆいレール」の全１５駅中、おもろまち駅や美栄橋駅など六つの駅で駅舎と屋外の歩道を結ぶエスカレーターやエレベーターが故障で使用中止となり、復旧まで最長であと４カ月かかることが１２日、分かった。

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先月、投票が行われた参議院選挙で、選挙違反の疑いで逮捕されたのは全国で２９人と、前回の選挙に比べ２０人減ったことが警察庁のまとめでわかりました。今回の参議院選挙から選挙権を得た、１８歳と１９歳の若者が検挙されたケースはなかったということです。 このうち、先月候補者の応援演説をめぐりタレントや会社役員ら３人が買収の疑いで逮捕され、警視庁が捜査を進めています。 また、前回の参議院選挙からインターネットを利用した選挙運動が初めて解禁されましたが、こうした違反の検挙は、前回に続いて１件もなかったということです。 一方、選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられたことを受けて、新たに選挙権を得た１８歳と１９歳の若者が検挙されたケースもなかったということです。

8日午後1時30分ごろ、神奈川県秦野市内の県道で、自転車に乗って横断歩道を渡っていた18歳の男性に対し、交差進行してきた乗用車が衝突する事故が起きた。男性を搬送予定だったドクターヘリは着陸に失敗して中破。急きょ救急車で搬送されたが、収容先の病院で死亡している。 神奈川県警・秦野署によると、現場は秦野市平沢付近。18歳の男性は自転車に乗って横断歩道を渡っていたが、右方向から交差進行してきた乗用車にはねられ、頭部強打で意識不明の重体となった。 容態が重篤なため、救急はドクターヘリの出動を要請。これを受けて現場近くにある企業のグラウンドにドクターヘリが着陸しようとしたところ、バランスを崩して着陸に失敗。機体は尾部が折れるなどして中破し、使用できない状態となった。男性は急きょ救急車で病院へ搬送されたが、回復することなく約6時間30分後に死亡した。ヘリコプターの乗員5人にケガはなかった。 現場となっ

シリア和平を仲介するデミストゥーラ国連特使は１１日、シリア政府軍と反体制派の戦闘が続く同国北部の主要都市アレッポで、塩素ガスが兵器として使われた可能性が高いとして国連が調査する方針を明らかにした。デミストゥーラ国連特使は「もし使われたのであれば戦争犯罪にあたる」と指摘した。 英ＢＢＣ放送などによると、反体制派が支配する地域に１０日、たる爆弾が落とされ、４人が死亡し多数が負傷した。塩素ガスが使…

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII、所長：喜連川 優、東京都千代田区）は、知識基盤社会において核心的な学力である「読解力」を科学的に診断し、その高低が発生する要因を特定する研究に昨年度から取り組んでいます。この研究を加速し、欠けた部分を補う教育方法を考案して子どもたちの読解力を高め、日本の教育の質的向上に取り組むため、教育に関わる企業・団体などと共同で産学連携の「教育のための科学研究所」準備協議会をこのほど設置しました。NII以外の参加企業・法人は以下の通りです （五十音順）。 学校法人高宮学園代々木ゼミナール 株式会社ベネッセコーポレーション 東京書籍株式会社 日本電信電話株式会社 富士通株式会社 上記の企業・団体に加えて、株式会社野村総合研究所 未来創発センターが協賛します。 本件の詳細については、下記リンク先のリリースと資料をご参照下さい。 ニュー

学び 英語やプログラミングの前に日本語力が必要　「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトディレクター　新井紀子 - 日本経済新聞

まずは、次の文をお読みいただきたい。「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」オセアニアに広がっているのは何か。仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥ教の4つのうちから選ぶとしたら、正解はなんだろう。もちろん「キリスト教」だ。そんなことは字が読める人なら誰でもわかる、と思

中国天津市で昨年８月、危険化学物質の保管施設が爆発し、１６０人を超える死者が出た事故から１２日で１年。今も現場には汚染が残り、住民が負った傷も癒えていない。 事故は、シアン化ナトリウム６８０トンなどの危険物質を保管していた沿岸部の施設で発生。跡地では１２日現在も土壌汚染の処理が終わらず、地元政府が７月末までに跡地に完成させるとしていた「海港エコ公園」も着工できていない。 地元政府は今月１０日、現場周辺の復旧状況を公表し、周辺の大気や水質については問題ないとした。さらに昨年の市の収入や固定資産投資は前年より伸びたなどとして、日系企業を含む周辺の工場や商業施設が一時休業に追い込まれた事故にもかかわらず、経済成長に大きな影響はなかったとアピールした。 一方で、負傷者２７人が今も入…

小学館が発行する女性ファッション誌「AneCan」が、11月7日発売の12月号をもって休刊することが10日、わかった。 同誌の公式サイトにて「この度、女性向けファッション誌『AneCan』を、2016年11月7日発売の12月号をもって休刊することといたしましたので、ご報告いたします」と発表。 雑誌「CanCam」より上の世代をターゲット層とした「お姉さん系CanCam」として、2006年に年2回刊行後、2007年3月から月刊誌として創刊した同誌。「アクティヴな30歳前後の多くの女性たちの心を捉え、全国的にも認知度の高い雑誌に成長しましたが、昨今の読者ニーズや広告環境の急激な変化を真摯にとらえ、月刊誌としての休刊を決定いたしました」と経緯をつづっている。 今後の展開についてまた、今後については「ブランド力とノウハウをいかし、今の時代らしく読者のライフスタイルに寄り添った新しい形でのビジネスを

「ほとんど整数」って、ご存じですか。 ふざけているわけではありません。wikipediaにそういう記事があるんです。 ほとんど整数 - Wikipedia 詳しくは読んでいただければわかるのですが、すなわち「（ほとんど）」とか、「（ほとんど）」みたいに、「整数じゃない（小数部分がある）けど、整数にとても近い数」のことです。 厳密に定義された数学的概念というわけではなく、とにかく整数に近い数をたくさん集めたよ、という異色の記事です。それでも「なぜこんなに整数に近いのか？」ということに対して合理的な説明がつけられるものがあったりして、非常に興味深いです（もちろん、ただの偶然のこともあります）。 Almost Integer -- from Wolfram MathWorld ↑英語ですが、こちらのリンクにはもっとさくさん「ほとんど整数」の例が挙げられています。 飲み会とかの話の種としてひとつぐ

【北京=原田逸策】国際通貨基金（IMF）は12日発表した中国経済に関する年次審査報告書で、企業債務が拡大している問題に早急に取り組むよう促した。国有企業向けの補助金の削減や過剰債務を抱えた「ゾンビ企業」の淘汰を求めた。IMFの推計では、中国の企業債務（金融除く）は2015年末に国内総生産（GDP）の144%に達した。150%程度だったバブル期の日本に匹敵する。報告書は中国当局の現在の対応に「進

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子） 　九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は