約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

日本維新の会の音喜多駿政調会長は8日のBSフジ番組で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏について「選挙前に2度ほど会い、支援をお願いされた」と明かした。 音喜多氏は知り合いに紹介されて石丸氏と面会したといい、石丸氏側から「維新は政策も近い。支援をお願いできないか。ただ政党色は付けたくない」と依頼されたと説明。音喜多氏は支援の条件として「維新と政策協定を結んで推薦を取ってもらう形」を望み、折り合わなかったという。「（維新側から）推薦を申し入れて断られたという認識はない」と語った。

日本維新の会の藤田文武幹事長は3日の記者会見で、東京都知事選（7日投開票）で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を支援する維新の世田谷区議が離党届を提出したことについて、「大変残念だ」と語った。 維新は都知事選で独自候補の擁立を断念し、特定の候補者を支援しない「静観」の方針を表明。これに対し、区議は自身のブログなどで「議員として意思表示しないことは有権者に対して不誠実かつ怠慢だ」などと反発。石丸氏を支援する考えを示し、都議補選が告示された6月28日に離党届を提出したと明かした。 東京維新の会幹事長の音喜多駿政調会長はX（ツイッター）で区議の対応について、「補選の初日にわざわざ党にダメージを与える形」だとして「大変遺憾だ」と批判。藤田氏は会見で「党を離れた上で堂々と応援するのは尊重すべきだ」との見解を示し、処分の可能性については「党員として（石丸氏の支援を）できないから離党するという事実だけでい

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】

水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。 生徒から具体的な要望があったわけではないが、従来の水着だと体のラインが出ることや肌の露出を気にする生徒も少なくなかったといい、阿部教諭は「選択肢を増やすことで、より積極的な気持ちで授業に参加してく

日本維新の会勉強会で発言する吉村洋文共同代表＝衆院第1議員会館で2023年10月6日午後5時49分、竹内幹撮影 「0歳から選挙権を持ってもらうべきだと思う」 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）がこう発言し、次期衆院選の党の重点公約に「0歳児選挙権」を盛り込む考えを示した。 赤ちゃんが候補者の名前を書けるはずもなく、親が代理で投票する仕組みを想定している。 吉村氏は少子化対策など未来を見据えた政治のためには必要だと主張する。しかし、事実上、子を持つ親だけが「清き2票」を投じられることになるなど、実現には疑問符がつく。 4月下旬、民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は、全自治体の4割が将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に当たるとの試算を公表した。大阪府内の12市町村も含まれており、その受け止めを問われた吉村氏が持ち出したのが0歳児選挙権だった。 吉村氏「次世代を考えた政治

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡　公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第3回「中小企業はなぜ狙われたか」 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」は22日午前6時配信予定です。 第10回「正義のありか」は23日午前6時配信予定です。 私（記者）のスマートフォンが鳴った。 画面に表示された発信元は「公衆電話」。 2コール目で取ると、電話口で早口に言われる。 「そこから南に歩

埼玉県桶川市の中学校で、ある校則が物議を醸している。教室での水分補給に関する「マナー」を定めたものだが、熱中症の危険性が指摘されるなど一部保護者の反発を招いた。専門家も「合理的な説明がつかないのでは」と疑問視する校則とは。 この学校で今春、「生徒指導の変更点と確認項目まとめ」と題するプリントが生徒に配布された。物議を醸したのはそこに書かれていた校則の一つだった。

1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町）で3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていた。県と4市町が公表しているデータから明らかになった。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、災害関連死が今後も増える可能性が浮かんだ。 県と4市町の人口動態を毎日新聞が集約したところ、奥能登の1月と2月の死亡届（計525人分）は、2019～23年の同じ時期の平均（266人分）より259人分多かった。

東京都知事選は小池百合子知事が3選出馬を表明し、蓮舫参院議員との事実上の与野党対決となる構図が固まった。蓮舫氏を支援する立憲民主党は小池氏が自民党の支援を受けることを強調し、自民への「裏金批判」を追い風に生かしたい考えだが、国民民主党と日本維新の会は距離を置く展開となっている。 蓮舫氏は5月27日、小池氏の機先を制する形で立候補を表明。「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と強調した。「与野党対決」の構図設定を念頭に幅広い野党勢力に協力を呼びかけつつ、表明後には立憲、共産党や市民団体などによる候補者選定委員会が自身を統一候補として決定する場に姿を見せ、両党との連携を印象づけた。 今国会会期中の衆院解散観測が弱まる中、立憲は都知事選を自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を機とした「政治とカネ」の審判の場と位置づける。裏金批判を追い風に、4月の衆院3補欠選挙（東京15

憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。 総裁任期中の憲法改正を実現するには、23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となる。 自民は改憲に消極的な立

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

群馬県みなかみ町の小学校で4日に実施された健康診断で、複数の児童が男性医師（78）に下着の中をのぞかれたなどと訴えている問題で、内分泌学（性成熟）などを専門とするこの医師は7日夜、下半身の目視について「パンツを開いて陰毛が生えているかをぱっと見た。全員、見た」と報道陣に説明した。 医師は触診については上腹部に限定していたとして、「直接皮膚に触るのはおなか。肝臓が腫れていないか上腹部に手を当てた。下半身に手を入れることは絶対していない」と説明する一方、「無意識に足に手を当てたことはあったかもしれない」とも述べた。 また、女児については上着をあげさせて乳房の発育も目視していたと説明した。「胸を見せるのも傷つく人もいるが、『胸はしょうがないけど陰毛はだめ』という根拠はどこにもない」と述べ、成熟の状況を確認するために乳房も陰毛も目視する必要があったと訴えた。 下半身の目視について、「私が校医をやっ