このブログのURLは、移転前のはてなブログ時代と同じです。それははてなブログでは最初から独自ドメインで設定しており、それのDNS設定をこちらに向けた為、同じドメインのままの移転が可能でした。 そして同一ドメインならそれまで使っていたサービスも引き継がれると思っていたのですが、はてなブックマークについては引き継がれず、ゼロになってしまいました。 どうしてそうなったか、というのを今日は書いてゆきます。 複雑な状態になっていたURL設定 はてなブログのURLを変更するとはてなブックマークのアドレスも変わる はてブ側でURLが変化する理由 はてブ数にこだわらなければ別にいいかな 乗っ取りの危険性はあるか 複雑な状態になっていたURL設定 移転する前に運営しておりましたこのブログは少々複雑な構造をしておりまして、はてなダイアリーからインポートしたものとはてなブログに移転後、書いたものの2パターンがあ

ここ最近、はてなからWordpressに移転するブログをよく見かけます。それらの記事を見ると、はてなブログにおけるSSL対応が遅いことが影響しているようです。正直ブログなんぞどこでやろうと自由なので、自分がやりやすところでやるのが一番です。 しかし、SEO対策、すなわちPVの上昇もしくは下降防止のためにはてなブログ、その他レンタルブログ（ライブドアブログやFC2ブログ、Seesaaブログなど）からWordpressに移行しようとするなら、自分としては安易にそれをするのは危険と思います。特に今までWordpressを使ったことがない人は。 一応ダイアリー時代からはてなで10年、そしてWordpressでも10年近くブログを書いてきて、移転もこのブログ含め何度か経験している身として、そう思う理由を以下に書いてゆきます。 セキュリティ知識がない状態での危険 安易な移転に対しての問題としては、何よ

初代Macintoshに同梱されたMacPaintは、その後のビットマップペイントソフトの共通祖先となったと言っていい、偉大な影響力を誇った。左にツールパレットを配置し、中央にドキュメントウィンドウ。ツールパレットをクリックすれば鉛筆やブラシ、塗りつぶしバケツが切り換えられる。このあたり前のフォーマットを作ったのがこのソフトだ。これ以前のものは、例えばろくなパレットがなく、キーボードの特定のキーでツールを切り替えるなど、直感的とはいえない操作性のものが多かったのだ。ただ、初期MacPaintは、メインウインドウは一つだけで、動かすこともできない、ただの背景みたいな動作だっだりして、メモリが128KBしかなかった当時の妥協の産物でもあったりする。スクロールバーもなく、ハンドツールでスクロールする。画像も576×720ピクセルモノクロ固定だったりする。 このMacPaintが作成する画像ファイ

東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。

実質GDPが過大評価されるということはどういうことか （承前）さて、本書の59ページ図表９では、中国経済の公式統計が様々な「疑惑」を抱えていることをもって、「中国の実質GDP成長率が1985年以降の30年間、毎年3％水増しされている」という「控えめな」仮定をおいたとしても、実際のGDPは公式統計の3分の1であり、日本を下回ってGDPは世界第3位になる、と述べている。言うまでもなく、この主張は本書のタイトルの根拠にもなっている。ただ悪いけど、これは典型的な「ダメな議論」だと思う。 「中国のGDP統計に怪しいところがある」というのは事実だし、「年によっては実質成長率が数％過大に評価されている」ことも十分あり得る話だ。だからといってそこから「30年もの長期にわたって3％過小評価され続けている」という結論は、どうやったって出てこない。 そもそも、「実質GDP成長率の水増しが少しずつ重なって、最終的

先日、中国共産党の第19回党大会が開かれ、その後の一中全会で新たな政治局常務委員の顔ぶれが発表されたが、それとはあまり関係なく、このところ、「中国崩壊論」がらみの記事で2回ほど取材を受ける機会があった。野嶋剛氏によるNewsPickの記事「中国経済崩壊論の問題点」（有料記事）および、高口康太氏によるNewsWeekの記事「中国崩壊本の崩壊カウントダウン」である。 ただ、私は狭義の「中国崩壊本」すなわち、何らかのリスクが顕在することによって近いうちに共産党政権が倒れることを予言する書籍にはあまり関心を持っていない。むしろ最近注目してきたのは、より新しいタイプの、GDPの水増しが深刻なレベルであり、実際のGDPは公式統計の3分の1程度である、といった主張を展開する、いわば「中国経済成長まぼろし本」ともいうべき一連の著作である。私がこれらの著作に関心を持つのは、いわば自分の守備範囲内なので、より

安倍政権と財界が賃上げを法人税減税の口実にしていることは見え見えですが、 首相「３％賃上げ」要請　政府、法人税減税を検討　最大３％弱 https://t.co/Brtxo0Zovd — SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) 2017年10月26日 実際のところ、どの程度の賃上げ余力があるかを、財務省「法人企業統計」より全規模と資本金10億円以上の全産業（金融業、保険業を除く）について検証します。 付加価値*1に占める人件費の割合（労働分配率）は第一次石油危機後の最低水準に低下しています。 逆に、営業純益の割合は大幅に上昇しており、資本金10億円以上（以下、大企業）では高度成長期を上回る水準に達しています。 バブル崩壊後に支払利息等が激減しているので、人件費と営業純益のバランスを比較する際には、付加価値に占める割合よりも人件費＋営業純益に占める割合で見た方が適切です。 大企業は