朝日新聞の日曜版GLOBEで、「それは「監視」か「見守り」か」という監視社会をテーマにした特集が組まれています。 globe.asahi.com そこに、編集部のインタビューに答える形で下記のような記事を寄稿しています。 globe.asahi.com 2億台以上ものカメラが市民の生活を監視する中国。企業は人びとのネット通販やスマホ決済の利用履歴を収集し、膨大な個人データをもとに国民一人ひとりを格付けする「監視社会」だ。しかし、「幸福な監視国家・中国」（NHK出版新書）の著者である梶谷懐・神戸大教授によると、多くの中国人は現状にむしろ肯定的だという。なぜなのか。 この特集はほかにも、中国やアジア社会の監視社会が大きなテーマになっています。特にコロナウイルス対策で個人情報を利用した接触アプリなどの導入が一気に進みつつある現状を考えると、こういうテーマについて深く考えることの重要性は高まってい

最近国立大学では冬休みがどんどん短くなってきていて、この年末から正月にかけてもまともに読書する時間が持てなかったのだが、その中では藤岡淳一『「ハードウエアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』（インプレスR＆D）がとても印象的だった。 「ハードウェアのシリコンバレー深セン」に学ぶ−これからの製造のトレンドとエコシステム (NextPublishing) 作者: 藤岡淳一出版社/メーカー: インプレスR&D発売日: 2017/11/24メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 藤岡氏は、深圳に本社を持つEMS企業、ジェネシスの創業者・社長として2001年から10年以上にわたって深圳の製造業の現場で活躍してきた実業家だ。通常、中小企業のオヤジが成功談を本にしましたというと、他人にはあまり参考にならない苦労話、自慢話でお腹イッパイ、、と思われがちだが、この本はそういった類の本と

実質GDPが過大評価されるということはどういうことか （承前）さて、本書の59ページ図表９では、中国経済の公式統計が様々な「疑惑」を抱えていることをもって、「中国の実質GDP成長率が1985年以降の30年間、毎年3％水増しされている」という「控えめな」仮定をおいたとしても、実際のGDPは公式統計の3分の1であり、日本を下回ってGDPは世界第3位になる、と述べている。言うまでもなく、この主張は本書のタイトルの根拠にもなっている。ただ悪いけど、これは典型的な「ダメな議論」だと思う。 「中国のGDP統計に怪しいところがある」というのは事実だし、「年によっては実質成長率が数％過大に評価されている」ことも十分あり得る話だ。だからといってそこから「30年もの長期にわたって3％過小評価され続けている」という結論は、どうやったって出てこない。 そもそも、「実質GDP成長率の水増しが少しずつ重なって、最終的

先日、中国共産党の第19回党大会が開かれ、その後の一中全会で新たな政治局常務委員の顔ぶれが発表されたが、それとはあまり関係なく、このところ、「中国崩壊論」がらみの記事で2回ほど取材を受ける機会があった。野嶋剛氏によるNewsPickの記事「中国経済崩壊論の問題点」（有料記事）および、高口康太氏によるNewsWeekの記事「中国崩壊本の崩壊カウントダウン」である。 ただ、私は狭義の「中国崩壊本」すなわち、何らかのリスクが顕在することによって近いうちに共産党政権が倒れることを予言する書籍にはあまり関心を持っていない。むしろ最近注目してきたのは、より新しいタイプの、GDPの水増しが深刻なレベルであり、実際のGDPは公式統計の3分の1程度である、といった主張を展開する、いわば「中国経済成長まぼろし本」ともいうべき一連の著作である。私がこれらの著作に関心を持つのは、いわば自分の守備範囲内なので、より

2月10日発売の『Voice』3月号の「中国経済をどう見るのか」という特集に、他の識者とともに中国経済の見通しについての短い一文を寄稿しました。中国経済はデフレからの脱却を図るべきだが、為替制度がその足かせになっている、というこれまで繰り返してきた論点を述べています。他の方々がそろって国有企業改革などの供給側の要因を重視されているのに対し、私一人だけ金融政策と需要サイドの問題点を強調して「浮いている」感がありますが、日本の失われた20年の経験を考えればデフレ状態のまま供給サイドの改革を急激に進めることのリスクは明らかだと思います。 さて、上記の一文を寄稿した後に気が付いたのですが（IRONNAに転載されていたためエゴサーチで引っかかった）、同じ『Voice』の12月号にケント・ギルバート氏が寄稿した一文の冒頭に、私が全く言ったり書いたりしていない内容のことをあたかも私の主張であるかのように

インターネットメディアのSYNODOSに、「中国の所得格差はどうなっているのか」という記事を寄稿しました。中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つである所得格差の問題について、政府が公表しているジニ係数の変動、「灰色収入」の存在とその規模、国有／非国有部門間の賃金格差、などの観点から整理しています。 さて中国の所得格差については日本でも関心が高い話題で、そのことはいいのですが、中にはかなりミスリーディングな紹介記事も見受けられます。例えば、少し前の『読売新聞』の記事です。オリジナルのリンクが切れているので「魚拓」を取っているサイトをリンクしておきます。 「中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除 -読売新聞」 【上海＝鈴木隆弘】２３日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学（四川省成都）の研究チームは、中国の全世帯の１０％を占める富裕層が、全国の総資産の６３・９％を所有しているとする「

twitter等ではよく流れている情報なのでご存じの方も多いと思いますが、阪南大学准教授の下地真樹さんともう一人の方が、12月9日に「威力業務妨害」などの容疑によって自宅で逮捕され、現在も拘留が続いています28日付で下地さんともう一人の方が処分保留で釈放されました。ただ、同じ件で（別件で拘留中に）逮捕された別の方が起訴されたとのことです（下記の抗議署名サイト参照）。 下記のウェブサイトは、彼が積極的にコミットしてきた大阪の震災がれき広域処理反対運動に関わる人達による、（11月にも起きた逮捕劇への抗議として立ち上げられた）支援サイトです。 http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113 また、ネットでの署名活動も始まっています。 http://keepcivicactivity.jimdo.com/ 上記のサイトにおける説明によれば、10月17日に、下地さんたちが

民主主義がアフリカ経済を殺す 作者: ポール・コリアー,甘糟智子出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2010/01/14メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 92回この商品を含むブログ (33件) を見る 出版社よりお送りいただきました。これは稲葉さんのお買いもの思案を見て買わなきゃ、と思っていたところなので大変うれしかったです、ありがとうございます。 アフリカを食い荒らす中国 作者: セルジュ・ミッシェル,ミッシェル・ブーレ,中平信也出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2009/12/19メディア: 単行本 クリック: 21回この商品を含むブログ (13件) を見る このコリアーの本は、ぜひ上の本と合わせて読まれるべきだろう。これは実にインフォーマティヴでためになる素晴らしい本である。ただしその邦題を除いては。『アフリカを食い荒らす中国』はミスリーディングもいいところの、

ウルムチの事件に関する報道は今日も続いたが、テレビではやはり「報道ステーション」が頭一つ抜き出ているという印象を持った。たとえば、同じデモ行進をするウイグル人女性を写しても、ＮＨＫの報道では彼女らをあくまでも「群体」としてしか捉えていないのに対して、報ステのカメラは、できるだけ一人一人の「個人」の表情に焦点を当て、その「声」を拾い上げようとしていた。デモ隊と武装警察が対峙する緊張した状況の中でこのような取材をするには、かなり志が高くなければできないはずであり、大いに敬意を表したい。 さて、中国事情ブログ界（？）に彗星のごとく現れ、ハイペースで記事の更新を続けている「21世紀中国ニュース」さんが、7月5日の騒乱のきっかけになったとされる6月26日の広東省韶関での事件について、興味深い記事を書いている。 http://21chinanews.blog38.fc2.com/blog-entry-

緊急更新。上海銀行間コールレート(SHIBOR)のウェブサイトより。 無担保オーバーナイト金利 同1週間もの金利 同1ヶ月もの金利 とりあえず1ヶ月前のグラフと比べてみてください。

春節明けの中国が各地ですごいことになっているらしい。産経新聞の報道より。 【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。 杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。 杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。 さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５〜１０％を消費券で支給する構想や、市職員が語学などの能力を伸ばすための

先日まとめたこの本の結論の中でも、特に重要なのは「共産党員・国家幹部が改革の最大の受益者になっている」という指摘だろう。たしかに80年代には非国有セクターの伸びが目立ち、「国立大学の先生よりタクシーの運転手の給料のほうが多い」という状況もしばしば見られた。しかし、90年代後半以降は国有企業のリストラなどが行われる一方で、国有セクターに残った人々の既得権益はむしろ強化されたのだ*1。 このうちもっとも重要な動きとして、同時期に進んだ住宅改革の効果が挙げられる。これはそれまで国有企業など「単位」が提供していた住宅を、払い下げなどの手段で個人の持ち家に転換させる政策だが、その際国有セクターの従業員はかなりの優遇を受けた（具体的には市場価格よりかなり安い値段で払い下げを受けた）と考えられる。このような「住宅格差」は帰属家賃を通じてそのまま都市住民間の所得格差の拡大につながったであろう。 また、90

http://arfaetha.jp/ycaster/diary/08/06/08.html http://arfaetha.jp/ycaster/diary/08/06/10.html アメリカがインフレ抑制と、それとの関連でドル価値維持政策に舵を切ったことは、アラブ諸国との関係の中では理解できる。しかし今現在アジア、特に経済のある意味での危機が取りざたされているベトナムにいると、このままのドル価値の諸国通貨、特にアジア通貨への上昇は、これら諸国にとって非常に重荷になる、と思う。 そして火曜日のハノイの新聞「THANHNIEN DAILY」の一面左の記事は、「IMF says it isn't in talks with Vietnum on loans」となっている。ベトナムがIMFからの借り入れ、それは起きうる対外収支危機（今年年初から５ヶ月は経常収支は１０億ドルの黒。しかし貿易収支

先日ＮＨＫＢＳで放送されたソリウス・サムラ氏によるケニア社会のドキュメンタリーは、本物の「賄賂社会」というものがどういうものか余すところなく伝えていた。一言でいうと、ケニアではスラムのようなただでさえ貧しい人々が住むような地域であっても（というか、そういう地域だからこそ）、ほとんどの公共サービス（電気・水道・ビジネスの認可、建築の許可・・）が役人への賄賂なしでは受けることができないのだ。その賄賂の負担の重さは、スラムの住人の生活をますます苦しいものにしている。 また、本来はそういった貧しい人たちのためのものであるはずの政府補助金の分配も、やはり賄賂によって左右される。活動実態のない「地域住民組織」やＮＧＯが多数作られ、役人を買収することで正式な認可を受け、補助金を受け取ることが横行しているためだ。このことは、海外からの資金援助もこのようにして不正に着服されてしまう可能性が大いにある、という

『クーリエ・ジャポン』6月号に掲載された山形浩生さんの記事で、Economist誌の中国系自動車メーカーについての記事が紹介されていた。まあ一連のコピー製品を揶揄するような内容なんだが、それにしてもいくらコピーしているからといってどうしてそんなに安い（オリジナルの半額くらい）製品を作れるのか、謎だ、とEconomistも山形さんも首をひねっており、Economistのことだからそのうち何かもっともらしい分析結果を出すかもしれない、という言葉で締めくくられていた。 しかし、わざわざEconomistが謎を解いてくれるのを待つ必要はない！中国産業研究の分野ではたぶん世界のトップランナーである、丸川知雄さんの新著を読めばその答えが（あらかた）わかるからである。 現代中国の産業―勃興する中国企業の強さと脆さ (中公新書) 作者: 丸川知雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2007/05メデ

先日も紹介した「BS世界のドキュメンタリー」の「アフリカ支援は甘くない」のシリーズを毎晩見ていたのだが、期待したとおり実に素晴らしい内容だった。どこが素晴らしいかというと、 ・「自分もやりがいを感じ、現地の人たちにも感謝され、しかも将来の自立につながる」という「理想の援助」は、番組にでてくるような、お金も時間も好きなだけ使えるような特権的な人たちでないと、まず実行不可能だということ。 ・そのような特権的な人たちでさえ、現地の人々と信頼関係を築くのは容易ではなく、また実行しようとしたプロジェクトの多くは失敗するということ。 ・一見怠け者で生活向上の意欲を持たないように見える現地の人々に「やる気」を起こさせるのは、時間はかかるけど熱意さえあれば決して不可能ではないこと。 ・しかし、現地の腐敗した官僚組織に「やる気」を起こさせ、きちんと機能するように仕向けることは、「外部」の人間にとってはほとん

世界各地で聖火リレーへの抗議行動が起こり、それに対して中国国内からの愛国主義的な反発が強まるという現象が繰り返され、事態はさながら「文明の衝突」の様相を見せている。チベット人に同情的な国際世論と一般的な漢民族の意識とのギャップは絶望的なほど大きい。しかしながら、漢民族の知識人の中には、少数ではあるが冷静かつ真摯にこの問題に向き合おうとしている人々も確実に存在している。 アモイのＰＸ工場建設反対活動などで有名な連岳氏のブログはその代表的な存在だろう。同氏のブログでは少数民族の読者が心情をつづったメールが紹介されたり、民族問題をめぐる過去の中国政府の姿勢の矛盾が批判されたりと、いわゆる「愛国主義」とは明確に距離を置いた、リベラルで活発な議論が展開されている。 その連岳氏のブログに、香港出身の知識人、梁文道氏による「チベット問題の最大公約数」と題する論説が寄稿されている。これはチベット問題の歴史

スティグリッツ教授の経済教室―グローバル経済のトピックスを読み解く 作者: ジョセフ・E・スティグリッツ,藪下史郎,藤井清美出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2007/10/19メディア: 単行本購入: 9人 クリック: 97回この商品を含むブログ (36件) を見る 同書71-73ページより。 中央銀行は政府からの独立性を保ち、物価の安定だけに傾注するべきだという主張は、「経済改革」というスローガンの中核になっている。政策についての他の多くの金言と同じく、この主張も何度も繰り返されるうちに、いつの間にか広く信じられるようになっている。しかし、根拠のない断定は、それが中央銀行によるものでも、調査や分析の代わりにはなりえない。 調査が示唆しているのは、中央銀行は物価の安定に専念したほうがインフレをうまく抑制できるということだ。しかし、インフレの抑制はそれ自体が目的ではない。それは、

久しぶりに近所のスーパーでニンニクを買おうと思って野菜売り場を見渡したら、いつも3個ネット入り100円で売っていた中国産のニンニクがとうとう店頭から消えていた。国産のものは1個280円と10倍近くする。葱やシイタケはかなり前から見かけないようになっていたし、冷凍食品がしばらく姿を消すのはしょうがないとして、ニンニクだけは国内産に需要がシフトすることはないだろうと思っていたのでちょっとショックだった。まあ業務用や加工食品はしばらくは切り替えられないだろうけど。それにしても、これだけ価格差があれば、本心では（僕のように）中国産を買いたいという消費者も少なくないと思うのだが・・・ 大学で中国経済を教え始めたころはスーパーで買ってきた国内産と中国産の野菜を実際に見せて「価格あてクイズ」みたいなことをやっていたこともあるのだが、今では遠い思い出のようだ。5年かそこらでこうも状況が激変するとは思っても

http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20070821 以前厨先生に取り上げていただきましたが、こういう事態だからこそ再掲しておきたいと思います。 Baatarism 『かつて中国から安い商品が入ってきたからデフレになったのだという意見がありましたが、実はこれは因果関係が逆で、日本がデフレになったから中国から安い商品が入るようになったのだと思います。 日本で中国製品の安さ故のリスクが大きな問題となっているのも、日本のデフレが和らいだ（脱出したとはまだ言えませんが）のと関係あるのかもしれませんね。』 kaikaji 『Baatarismさん、 ＞それは日本が長期のデフレ不況に陥り、消費者が安さを第一に考えざるを得ず、販売側もそれに対応せざるを得なかったからでしょう。 中国からの野菜の輸入が本格化する90年代末は中国自体がかなり深刻なデフレ状態だったことも大きかったと思い