イオンは初期費用なしで太陽光発電設備を店舗の屋上に設置し、電力を購入する新型の発電システムを導入する。年内に滋賀県の商業施設で始め、数年内に200店舗まで広げる。大手小売業でこの仕組みを採用するのは初めて。環境意識への対応などを通じ、他社に再生可能エネルギーの使用を促すきっかけになりそうだ。イオンが導入するのは、PPA（電力販売契約）と呼ばれるシステム。設備会社などがイオンの屋上を無償で借りて

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

日銀は17日発表した金融システムリポートで、約6割の地方銀行が10年後の2028年度に最終赤字になるとの試算を示した。人口減と低成長に伴う資金需要の先細りで貸し出しの伸びが鈍り、銀行間の競争が激しくなって、利ざやの縮小も続くためだ。一方、各行が注力してきた不動産融資にはバブル期の1990年末以来となる「過熱サイン」を示し、一部の金融機関に金融緩和のひずみがリスクとしてたまっていることに警鐘を鳴ら

米アップルは16日、2017年から続いていたスマートフォン（スマホ）の特許をめぐる米半導体大手クアルコムとの知的財産紛争で全面和解したと発表した。取引を再開し、2020年をめどに発売する「iPhone」向けに次世代規格5Gに対応する通信半導体を供給してもらう。米インテルからの調達がかなわず、アップルには和解しか選択肢はなかった。「スマホ向けの通信半導体事業では収益化の明確な道筋がないことが明ら

電極を含めほぼ全てを樹脂で形成する「全樹脂電池」が量産に向かう。同電池を考案した慶応義塾大学の堀江英明氏が、低コストの大量生産技術を確立するための会社を設立。共同開発先の化学メーカーである三洋化成工業が子会社化し、同社自ら電池事業に取り組む。同電池は、容量密度を従来の2倍以上にできるのに加え、設備投資額を数十分の1に、材料コストは半減できるという。巨大な2次電池メーカーを駆逐する可能性を持つ。

１８日午前９時ごろ、東京都渋谷区恵比寿１丁目の路上で、大量の蜂が飛んでいると渋谷区役所に複数の連絡があった。区役所によると、けが人はいないというが、近くに小学校などがあるため、職員が見回りに出ている…

公正取引委員会は4月17日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、Amazonやヤフー、楽天をはじめとした巨大IT企業の取引慣行の実態を調査したアンケートの中間報告を発表した（PDF）。 オンラインモールについては、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場、その他のモールに分け、出店者に実態を聞くネットアンケートを実施した。その結果、モールの利用料に不満があると答えた出品者が最も多かったのは楽天市場で、返品の条件などに問題があると答えた出店者が最多だったのはAmazon――といった実態が浮かび上がった。 調査は今年2月27日から3月26日にかけてオンラインで実施し、811人から回答があった。 「規約の一方的な変更」楽天出店者の9割 モールの事業者による規約の一方的な変更があったか聞いたところ、「一方的に変更された」と答えた出店者が最も多かったのは楽天市場で、93.2％に上った

「小さい子どもが投げ過ぎて手術を受けている」――。今年１月、横浜DeNAベイスターズ・筒香嘉智選手の記者会見での少年野球に対する問題提起は、野球関係者のみならず社会に衝撃を与えた。少年野球における選手の酷使、保護者の「お茶当番」という「ボランティア」の強制。関係者の証言を集めた。（ライター・菊地高弘／写真・遠崎智宏／Yahoo!ニュース 特集編集部）

2017年8月にビットコイン（BTC）からハードフォークしたビットコインキャッシュ（BCH）に混乱が広がっている。SBIバーチャル・カレンシーズ（東京都港区）は4月16日、BCHの取り扱いを廃止すると発表した。 理由として、時価総額が大幅に減少したこと、その結果としてセキュリティ上問題となる「51％攻撃」の可能性が高まったこと、さらなるハードフォークの可能性があることを挙げた。取り扱い廃止時期は6月下旬としている。 BCHは18年11月に、コミュニティ関係者の対立から「ビットコインABC」と「ビットコインSV」にハードフォークして分裂した。同時送金を防ぐ「リプレイプロテクション」が実装されていないなどセキュリティ上の懸念もあり、各取引所でも対応はまちまちだったが、ほとんどの取引所ではビットコインABCがBCHの後継として扱われている。

沖縄県読谷村生まれ　20代で象棋を覚え現在に至る 師事は　与那宗栄五段　平良専佑五段 県代表として全国大会、世界大会への参加経験有り 平成25年より琉球象棋会会長

人手不足が深刻化している中、政府は、中途採用に積極的な中小企業などの経営者らを集めた協議会を開き、安倍総理大臣は、大企業での兼業の解禁などがさらに進むよう、世耕経済産業大臣と根本厚生労働大臣に対し、具体的な検討を進めるよう指示しました。 人手不足が深刻化している中、政府は16日、総理大臣官邸で、中途採用を積極的に行っている中小企業やベンチャー企業の企業経営者らを集めた協議会を開きました。 この中で、中小企業などの経営者は、人材不足の影響を緩和するため、大企業の人材の有効活用をさらに進める必要があるとして、一度退社しても、再び職場に戻れる制度の導入や兼業の解禁の推進などを提案をしました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府としても、人生100年時代を迎え、兼業を進めていきたいと考えていて、次回の未来投資会議の場でも議論を行い、方向性を示したい」と述べ、世耕経済産業大臣と根本厚生労働大臣に対し、