ハーバード大学のジャーナリズム研究所「ニーマンラボ」が”2023年のジャーナリズムを予測する“というタイトルで、膨大な研究者による予測記事を公開しています。ちょっとやそっとでは読みきれない数の記事が公開されていますが、ここでは幾つかの観点からチェックしてみたいと思います。 まず最も多くの研究者が取り上げているAIがジャーナリズムに与える影響についてです。 今年はジェネレーティブAI(コンテンツを生成する)が強烈な印象を与えました。ChatGPTのような対話型のインターフェイスで、生成される文章の質に驚いた方も多いでしょう。記事でもChatGPTに触れるものが多くありました。 ChatGPTに「AIはジャーナリズムにとって光明か?」と聞いてみました 苦境にある地方紙を救うか? 「中小の報道機関にとっては多くの時間を節約し、取材や地域住民との交流に時間を割くことができるようになるはず」と述べた

毎週火曜日は新商品の発売日♪ 今回のおすすめは、12月30日（旧暦12月8日）のムーチーの日に合わせた、ムーチー3品！サンニン（月桃）パウダーをもち生地に加え、ほんのり月桃の香りがする「ムーチー（紅芋）」、「ムーチー（黒糖）」に加え、今年は新しくサンニン粉を使用していない「白ムーチー（つぶあん入り）」も発売致します！ ムーチーに関する記事はこちら⇒「【2022年版】沖縄の旧暦行事・ムーチー(鬼餅)。その由来は鬼の伝説！？」 また、「だし香る鯛めし」もおすすめです。鯛のほぐし身をごはんと一緒に炊き込み、中の具材にも鯛の醤油和えを使用した、贅沢な仕立てのおむすびです。 【12月27日週新商品】 白ムーチー（つぶあん入り） だし香る鯛めし プレミアムソフト北海道ミルク ムーチー（紅芋） ムーチー（黒糖） 一部店舗にて取扱いのない場合がございます。 掲載の新商品は今後、パッケージ・規格・価格の変更

第8波の新規感染者数がふたたび20万人を超えてきました。全国的に病床使用率が増加しています。さて、一言でコロナ肺炎といっても、現在はコロナ禍初期のウイルス性肺炎とは別物なのです。これについて解説します。 コロナ病棟は高齢者が過去最多アルファ株やデルタ株のときは、酸素吸入が必要になる重症例が多かったとはいえ、若年～中高年の患者さんが主体でしたから、トイレや食事など基本的な身の回りのことをできる人が多かったです。 しかし、第8波の新型コロナ入院は、高齢者比率が過去最多となっており、たとえば東京都では全体の過半数を80歳以上が占めます（図1）。 図1. 東京都の新型コロナ入院患者の年代別割合（参考資料1より引用） 食事介助、オムツ交換、体位変換など、看護度が高い高齢者のケアにかなり人手がとられてしまい、本来30人受け入れられるはずの病床が20人入院しただけで機能停止に陥ってしまう現象も起こってい

沖縄でONE　PIECEより売れた漫画「沖ツラ」作者・空さん「沖縄の人が大好きな沖縄を描きたい」

沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は３１日、電力の安定供給を維持するため、１月１日に太陽光や風力など再生エネルギー発電事業者からの電力受け入れを制限する、出力制御を実施すると発表した。同社管内では初めての対応となる。対象の事業者には３１日に出力制御の指示を出した。制御期間は１日午前８時～午後４時。天気や需給状況によっては２日と３日も実施する可能性がある。制限が発動されても一般家庭の電力利用に影響はない。

ミニコミ誌ブームの草分け的な存在となった雑誌「話の特集」の元編集長でジャーナリストの矢崎泰久さんが12月30日、急性白血病のため東京都内の自宅で亡くなりました。 89歳でした。 矢崎泰久さんは、早稲田大学政治経済学部を中退したあと新聞記者を経て、1965年に雑誌「話の特集」を創刊すると1995年に休刊するまで編集長を務めました。 雑誌は「反権威、反権力」のジャーナリズムを掲げ、作家の野坂昭如さんや放送作家の永六輔さんなどのほか、イラストレーターの和田誠さん、グラフィックデザイナーの横尾忠則さんなど各分野で活躍する著名人が登場し、ミニコミ誌ブームの草分け的な存在と呼ばれました。 また、テレビなどのプロデューサーとしても活躍したほか、「人生は喜劇だ」「永六輔の伝言」などの著書でも知られています。 家族によりますと、矢崎さんは去年3月に体調を崩したものの、最近まで精力的に執筆やイベントへの参加な

政府は臨時の水際対策として、香港からの直行便について那覇空港での受け入れを認めないとしていましたが、中国本土に７日以内の渡航歴がある人が乗客にいなければ受け入れを認めると方針を変更しました。 政府は中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、２７日、臨時の水際対策として、日本と中国各地を結ぶ直行便の運航を３０日から羽田など４つの空港に限定し、香港からの直行便について那覇空港での受け入れを認めない方針を示していました。 この方針について、政府は３０日、中国本土に７日以内の渡航歴がある人が乗客にいないことが確認できれば、香港からの直行便の那覇空港への受け入れを認めると方針を変更しました。 那覇と香港を結ぶ直行便は、ことし１０月におよそ２年７か月ぶりに再開したばかりで、沖縄観光コンベンションビューローが２８日、「再開したばかりのインバウンドに水を差す」として、沖縄県に対し、国へ撤回を求め

新型コロナウイルスの感染によってできる抗体を持つ人は、ことし11月時点で全国で28.6％だったことが、国立感染症研究所などが献血の血液を分析した結果、分かりました。抗体の保有率は高齢になるほど低く、定期的なワクチン接種が必要と思われるとしています。 国立感染症研究所などは、ことし11月上旬に献血に訪れた16歳から69歳の8260人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。 それによりますと、抗体の保有率は全国で28.6％で、ことし3月時点で東京都や大阪府など5都府県の住民で感染した人の割合は4.3％と推定されたのに比べて高く、第7波以降、感染した人が大きく増えた可能性を示すとしています。 年代別では ▽16歳から19歳が38.9％ ▽20代が40.4％ ▽30代が34.9％ ▽40代が29.1％ ▽50代が21.8％ ▽60代が17.0％と 年代が

2022年もSEO周りでは沢山の変化がありましたが、検索エンジン周りの全ての情報を追うことは不可能です。 この記事では、2022年の検索エンジンの変化の中で「Webに関わる多くの人が知っておくべき変化」と私が考えます5つのポイントをお届けします。 「2022年 検索エンジンの変化」押さえておきたい5つのポイント 検索結果がよりリッチに これは、12月31日段階のGoogleの[観葉植物]検索結果です。 モバイル検索では表示されていた検索結果へのサムネイル表示が、2022年の頭からPC画面でも多く表示されるようになりました。 このサムネイルは、検索語句によってはクリック率に非常に大きな影響を与えます。特に検索結果で自分のサイトの前後のサイトにサムネイルが表示されている場合は、その有無だけでクリック数は2～3倍に変わることも多いです。 このサムネイルでどの画像をGoogleが使うかを明確に指示

空港検疫でコロナ感染判明急増　中国に滞在歴９０人―厚労省 2022年12月31日18時34分 厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第５号館 厚生労働省は３１日、海外から空港に到着した９２人について、検疫で新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち９０人は中国に滞在歴があった。空港検疫での感染判明は１０月中旬以降、ほとんどの日が１０人未満だったが、年末に急増した形だ。 英仏も検査義務付け　中国からの渡航者―新型コロナ 同省によると、中国に滞在歴があった９０人は３０日、成田、中部、関空に到着。うち７７人が無症状という。 社会 コメントをする

こんにちは。アプリケーションエンジニアのid:tkzwtksです。もうあと数時間で2022年も終わりですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。2023年という新しい年に心機一転、なにか新しいことを始めようと考えているという方も、それに向けて準備を進めている方もいらっしゃると思います。 新しいといえば（と言っても半年前ですが）、はてなのサービス開始から20周年のさまざまな出来事の一環として、6月にはてなのコーポレートサイトをリニューアルし、このタイミングでコーポレートサイトのドメインもhatenacorp.jpからhatena.co.jpへ変更されました。 pr.hatenastaff.com 今回はこのドメイン変更作業にて発生したリダイレクトについて、リダイレクトの一般的な話と実際にやったことをご紹介します。 リダイレクトパターン 一言で旧サイト（旧URL）から新サイト（新URL）へのリダイレ

全国の母子家庭世帯の平均年収は2020年の推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の水準にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は全国のひとり親家庭の実態調査を1952年以降、原則5年に1回行っていて、去年11月時点の推計では、母子家庭は119万5000世帯、父子家庭は14万9000世帯でした。 そして、同居する世帯全体の平均年収は2020年の推計で、母子家庭は373万円、父子家庭は606万円でした。 これは子どものいる世帯全体の平均年収のおよそ814万円と比べて、母子家庭は半分以下、父子家庭は4分の3程度の水準にとどまっています。 また、母子家庭の母親の86％が仕事をしていて、このうち正社員や正職員が49％、パートやアルバイトなどが39％、自営業が5％などとなっています。 一方、仕事をしている父子家庭の父親は88％で、このうち正社員や正職員が67％、

IAEA＝国際原子力機関は、30日に声明を発表し、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所に電力を供給する予備の電源系統が砲撃によって切断されたと明らかにしました。外部からの電力供給は続いていて、原発の冷却などに支障は出ていないということです。 声明によりますと、ザポリージャ原発の近くを流れるドニプロ川の対岸に、29日に砲撃があり、予備の電源系統のうち、使用可能だった最後の1つが切断されたということです。 砲撃がロシアとウクライナのどちらのものだったかは触れていません。 通常の電源系統を通じた外部からの電力供給は続いていて今のところ原発の冷却などに支障は出ていないということですが、それも1系統しか残っておらず、損傷した設備の復旧作業が続いているということです。 ヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発では、ロシア軍が占拠して以降、砲撃によって電源系統が切断されるなどの事態が相次いでいます。 I

こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律

アメリカの起業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収から2か月余り。「言論の自由」を守ると次々と改革を行うマスク氏だが、ヘイトスピーチが急増したという調査結果に、研究者は「非常に危険な状態だ」と警鐘を鳴らす。 （NNNロサンゼルス支局　岡田光弘） ■「トップ退くべきか？」賛成多数にマスク氏は…突然の問いかけに世界中の1750万人が反応した。「誰もが決定権を持つのは新しい。退任したらおもしろいと思い投票した」、日本のユーザーからは、そんな声も聞かれた。 アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターのイーロン・マスクCEOは12月18日、自身の進退をツイッター上での投票に委ねた。「私はツイッターのトップを退くべきか？　イエスか、ノーか」。直後には「本当にそうなるかもしれないので願いを決める際は慎重に」と投票を呼びかけた。結果は退任に賛成が57.5％、反対が42.5％で「退任すべき」という意見

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が３０日に公表したデータによると、直近の週の国内の新型コロナウイルス新規感染者のうち、オミクロン株派生型「ＸＢＢ．１．５」による感染が４０．５％を占めたと推計されることが分かった。ニューヨークで５月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid） [３０日 ロイター] - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が３０日に公表したデータによると、直近の週の国内の新型コロナウイルス新規感染者のうち、オミクロン株派生型「ＸＢＢ．１．５」による感染が４０．５％を占めたと推計されることが分かった。前の週からほぼ２倍となった。 ＸＢＢによる感染と合わせると４４．１％。２４日までの週ではＸＢＢ．１．５による感染が２１．７％、ＸＢＢによる感染が４．２％だった。 専門家によると、米国で感染者数や入院者数が増加している１０州のうち７州が北東部にあり、同州でＸＢＢによる感染が増加