【広州、パリ共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。 フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力は、原発を運営する合弁企業が放射性希ガスを大気中に放出したと明らかにした。中国当局の規制範囲内だとしている。 CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えている。

政府は東京五輪・パラリンピックを巡り、大会期間中、東京都にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。G7の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染対策など準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮した。観客は他のスポーツイベントの人数上限に準じて今月中に判断するが、緊急事態宣言の解除を機に、観客数制限を緩和する案も浮上した。政府関係者が14日、明らかにした。 大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。 官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。

【北京共同】中国共産党が7月の党創建100年を記念して開催する公演で、建国の指導者、毛沢東と習近平総書記（国家主席）を別格の存在として演出する方針であることが12日分かった。最高実力者だった故トウ小平氏らは「過渡期」の指導者として抑制気味に描く。複数の党関係筋が明らかにした。 習氏は来年の第20回党大会で異例の総書記3期目入りを狙っており、党創建100年でさらなる権力基盤固めを図る。指導部は習氏の地位を絶対的な存在である毛と並ぶものだと内外に印象付ける思惑とみられる。改革・開放政策を主導したカリスマ指導者であるトウ氏の地位低下にもつながりそうだ。

防衛省が夏にも予定する組織改編で現在の「地方協力局」の名称を、環境問題への対策強化に伴い「地域社会・環境政策局」に変更しようとしたところ、自民党から反発が相次いだため、断念したことが分かった。議員から「国防を担う防衛省の部局名称で『環境』を前面に押し出すのはふさわしくない」との指摘があったという。関係者が12日、明らかにした。 地方協力局は、自衛隊基地の新規整備に関する地元調整や在日米軍施設返還などの業務を担う。夏の組織改編では基地周辺の環境汚染対策を強化するため、名称変更を検討。関係者によると、防衛省の若手職員が「地域社会・環境政策局」を発案した。

菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表らによる初の党首討論が９日、ようやく開催された。２０１９年６月以来２年ぶりである。 「自己責任」の菅首相と「支え合い」の枝野代表。本来なら、２人が目指す社会像の違いについて、骨太の論戦をじっくり聞いてみたかった。だが、今はそんな余裕はない。コロナ禍という有事なのだ。そしてこの状況下で菅首相は、国民の命と暮らしを守る明確な対策を示さないまま、東京五輪・パラリンピック開催に向け突き進んでいる。 どうやって国民の命と暮らしを守るのか。菅首相にその能力はあるのか。枝野代表は、菅首相にとって代わって国を動かせるのか。党首討論は、そうした切羽詰まった論戦の場として期待されるべきものだった。 そしてその期待は「最初の一問一答」で崩れ落ちた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽外出抑制の効果、第一声で否定した菅首相 枝野氏は冒頭、３度目の緊急事態宣言発令を招いた原因が、菅

通信制の私立N高等学校（沖縄県うるま市）で、休日に働いた教員が代休を取得できず、割増賃金も適切に支払われていなかったとして、亀戸労働基準監督署（東京）が学校側に是正勧告していたことが11日、分かった。教員2人が加入する労働組合が同日、都内で記者会見し明らかにした。 運営する学校法人「角川ドワンゴ学園」は取材に「代休消化について見解の相違があった。労基署の指摘を受け、今後は改善する」と説明した。 労組「私学教員ユニオン」によると、2人が所属する都内の勤務地では、多い場合で教員1人当たり約150人の生徒の担任をした。

酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑いで、千葉県白井市の７７歳の男が逮捕されました。男は「ワクチン接種をしたので、外でお酒を飲んでも大丈夫だと思った」などと供述しているということです。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。 東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していないが、専門家組織の脇田隆字座長は記者会見で「五輪やパラリンピックがあればさらに増加に向ける要素になっていくと思う」と述べた。 またインド株が7月中旬には英国株から置き換わり、主流化するとの試算を示した。

オーストラリア野球連盟は9日、メキシコで22日から行われる東京五輪最終予選を辞退すると公式サイトで発表した。新型コロナウイルスへの懸念が理由という。 最終予選ではオランダ、米大陸予選で2位のドミニカ共和国、同3位のベネズエラの3カ国で最後の1枠を争う。台湾は新型コロナの影響で派遣を断念。日本、韓国、メキシコ、イスラエル、米国は出場を決めている。（共同）

京都府伊根町は8日、12～15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を始めたことに対する抗議が殺到したことを受け、予定していた中学生への集団接種を取りやめ、個別接種に転換する方針を明らかにした。接種が任意であることを対外的に強調することで、これ以上の抗議を避ける狙い。 厚生労働省の専門部会は米ファイザー製ワクチンの対象年齢を拡大し、12～15歳への接種も了承している。伊根町の担当者は「抗議はほとんどが町外からで、小中学生の保護者は接種を希望している人が多い。医師の協力も得て安全性を発信していく」と説明した。

カメラ大手のニコンはデジタル一眼レフカメラ本体の国内生産を年内に終了することが7日までに分かった。スマートフォンカメラの性能向上で、デジタルカメラ市場は大幅に縮小している。構造改革の一環として、国内で唯一、カメラ本体を手掛けている宮城県の工場からタイの主力工場に生産を移管する。 ニコンは1948年にカメラを発売し、キヤノンとともに業界をけん引してきた。国内では現在、関連会社の仙台ニコンの工場でプロ向けの最上位機種「D6」のみを生産している。ニコンは「海外で作っても品質水準は落ちない」と説明する。 宮城県の工場は雇用を維持して部品などの生産を続ける。

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。

血糖値を下げるインスリンを体内でつくれない「１型糖尿病」の患者９人が、障害基礎年金を打ち切られたとして、国に支給再開を求めた訴訟の判決が５月１７日、大阪地裁で言い渡された。患者１人の打ち切り処分を違法とする一方、残り８人については請求を退ける判決だった。 この裁判を巡ってはいくつもの疑問が浮かぶ。１型糖尿病患者の年金打ち切り訴訟は大阪以外では聞かれない。なぜ大阪だけなのか。そもそも１型糖尿病で障害年金は受け取れるのか、受け取れないのか。疑問の裏には、障害年金を巡るさまざまな矛盾が隠されている。（共同通信＝市川亨） ▽１６年に一斉停止 判決などによると、原告９人は２９～５２歳の男女。１人は奈良県在住だが、残り８人はいずれも大阪府内在住時代に年金の支給決定を受けた。そして、大阪から他県に引っ越して支給を打ち切られた１人を除けば、打ち切り時期は全員２０１６年という共通点がある。 この年は、原告ら

5日午後5時半ごろ、盛岡市北山の国道4号の交差点で、同市に住む男児（9）が運転する乗用車が停止中の軽乗用車2台に玉突き衝突し、1台を運転していた30代女性が首に軽傷を負った。車は、事故の約10分前に「子どもが車を運転している」と110番を受けた岩手県警のパトカー数台が、約2.1キロにわたり追跡中だった。 盛岡東署によると、車は約30～40キロの速度で蛇行や一時停止を繰り返し、Uターンをしていたという目撃情報もある。 男児は自宅で親が目を離した隙に、1人で車に乗り込んだという。110番直後に、車と鍵がなくなっているのに気づいた親が警察に通報した。

「表現の不自由展・その後」の展示終了後、報道関係者に公開された「平和の少女像」＝2019年10月、名古屋市 愛知県で2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、激しい抗議などを受けて一時中止された企画展「表現の不自由展・その後」が、「表現の不自由展・東京展」として25日から東京都新宿区のギャラリー「セッションハウス・ガーデン」で開催されることが分かった。実行委員会が3日、発表した。 あいちトリエンナーレでは慰安婦を象徴する「平和の少女像」などへの抗議が殺到し、開幕3日で中止に追い込まれた。実行委によると、今回、展示のほか少女像の作者らによるトークイベントなどが予定されている。新型コロナウイルス感染対策で予約・入れ替え制とし7月4日まで。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は4日、東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9～10月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。 スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。4月に日本オリンピック委員会（JOC）が協賛企業に、観客の入場可否は開幕の約1カ月前まで決まらない見通しを示したことも伝えた。

AP通信は2日、新型コロナウイルス禍で揺れる東京五輪について「イエス。五輪は反対とパンデミック（世界的大流行）にもかかわらず開催される」と題する検証記事を伝えた。巨大利権が絡む国際オリンピック委員会（IOC）優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評した。 五輪経済に詳しい米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授は五輪が中止となれば、IOCは放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル（約3850億～4400億円）を失う可能性があると算出した。

人気漫画をネット上に無断公開したとして、著作権法違反などの罪に問われた海賊版サイト「漫画村」元運営者の男に福岡地裁は2日、懲役3年、罰金1千万円、追徴金約6200万円の判決を言い渡した。

民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）は1日、独自の今夏（7～9月）の暑さ予想を発表した。気温は広範囲で平年並みかやや高くなる。暑さのピークは7月下旬と8月下旬で、東京五輪・パラリンピック期間と重なりそうだ。 同社によると、東日本と近畿の気温は平年よりやや高く、他は平年並みからやや高い。7月上旬から梅雨明けする地域が多いとみられ、梅雨明けが遅かった昨年よりも暑い期間が長引きそうだ。北海道も8月上旬は厳しい暑さが見込まれる。 暑さのピークとなる7月下旬と8月下旬は太平洋高気圧と大陸からのチベット高気圧の張り出しが重なり、猛暑の恐れがある。