「『正社員』を『敵』として祭り上げる言論の流行」というエントリーに対し、JavaBlackさんからトラックバックをいただきました。 そして低すぎる雇用流動性，新卒偏重，非正規雇用差別などの問題の多くが，(正社員の)年功序列賃金に根ざしている．これを是正する上で，上がりすぎた(主にバブル期以前の)中高年正社員の待遇引き下げは，避けて通れない問題だということに過ぎない． 「正社員 vs 非正規雇用」 というよりはむしろ 「中高年正社員＆労働組合　vs　若手正社員＆非正規雇用」 という図式で見なければ問題の本質を見誤る恐れがある． とのことです。 世の中の経営者たちは若年正社員や非正規雇用労働者の処遇を引き上げたくてたまらないのに中高年正社員の人件費が高すぎてそちらにお金を回すことができないという状況にあるのだとすればそのようなことはいえるのかもしれません。しかし、世の中の経営者たちが、若年か中

社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、

kicktoさんから、私のブログのエントリーについて言及していただきました。 しかし、「自分の国に誇りを持ち、感謝すること」は大切なことだと思います。 現在僕は高校に通うものです。 人前で「愛国心」等と言えば、「お前戦争がしたいのかよ」と友達から言われますが、別に気にしたりしません。 なぜなら、僕はこの国で家族と暮らし、友達もいて、衣食住にも決して不自由しているわけではないという今の環境にただ感謝しているだけだからです。 世界中には過酷な状況で生きている人が多くいる中で、「自分は恵まれているな」と感じ、日本という国で生活できることに感謝の思いが湧いてくるのです。 だからこそ日本文化は大切にしたい。破壊されたくない。 しかし、kicktoさんが「家族と暮らし、友達もいて、衣食住にも決して不自由しているわけではないという今の環境」に感謝するのであれば、まず第１に、ご両親に感謝をするべきでしょう

最近のジャーナリストは，基本的な事実関係を調べることもしないのでしょうか。 櫻井よし子さんは， 日本国籍を取りたい外国人女性と、いくばくかの収入を得たい日本人男性の偽装結婚を斡旋する犯罪が後を絶たないように、日本国籍取得のための偽装認知の斡旋ビジネスが罷り通りかねないという指摘だ。現に、国籍取得の基準を緩和し、トルコ人を主とする多数の外国人を受け入れたドイツは深刻な問題を抱えるに至っている。 と述べています。 しかし，いわゆる「偽装結婚」を行う外国人女性の目的は「就労可能な在留資格を得ること」であって，国籍を取得することではありません。 また，ドイツにおいてはトルコ人労働者を大量に受け入れたことを問題とする向きもありますが，別に，国籍取得の基準を緩和することによりトルコ人を主とする多数の外国人を受け入れたわけではありません。トルコ人の大量受け入れが先であり，国籍取得基準の緩和が後になってい

国籍法改正法案が可決・成立しました。ネット上で流布されるデマに惑わされる国会議員が少ないながらも存在していることは大変不幸なことですが，あくまで少数に留まったことは不幸中の幸いといえそうです。 今回の一連の騒動の中で一つ教訓を残すとすれば，法律の制定に携わる国会議員たちは，それぞれに，イデオロギッシュでない法律専門家をブレーンに持つべきではないかということです。国会議員である以上，いろいろな国民から，いろいろな要請や，いろいろな改正法案に対するいろいろな危惧の声が寄せられることはあるでしょう。そして，それらの声を聞かずに捨て置くことが国会議員のあり方として正しいとは思いません。 とはいえ，それらの声にただ流されるのも能のない話です。国会議員であるならば，それらの危惧はどれほど実際に合致しているのかを検討した上で，必要に応じて，そのような心配をする必要がない旨国民に説明をすることが望ましいで

国籍法改正案ですが，無事に参議院法務委員会も通過したようです。 さて，「化けの皮」と名乗る方から２通のコメントをいただいています。一つ目は， 大体認知しようとする男性が血液の採取をなぜ否定すのでしょうか？それほど、もし自分が親でなかったら困ることでもあるのでしょうか？ 結局は、DNA鑑定を表向き義務ずけたほうが、男性も、虚位の認知をさせられないで助かるのではないでしょうか？だって、認知したら、民法により扶養義務が出てくるんですよねえ。 でもその民法にも、子供の母親が養育費要らないといったら、それでOKではないのですか？なにも強制的に払えーと国ができるものなのですか？ どこかの市役所で、外国の方が”仕事がなくて生活できないのですが生活保護受けれますか？”という質問に、”日本人の子供を養っているので生活保護がその子に対して支給されます”と回答してありました。 というものなのですが，この種の方々

医師の貴族化を待望する人たちの論理というのは本当に不思議です。 novtanさんは， もうさ、絶対収入のことしか頭にないのはおかしいっていろんな人に言われているのに絶対そこには言及しないのね。つまり、ある一定の年収を得ているものは非人間的な仕事をするのは当然である、ということかな。労働基準法とかどうでもいいって考えは法曹としてはどうなんだろうね。 と仰っています。しかし，これまで日本の医師の給料は安すぎるということをしきりに強調していたのは医師の側であって，医師の給料の安さを強調する方向で収入の話をするのはよいけど，日本の医師の給料は安くはない，開業医についていえばむしろ高いという方向で収入の話をするのはよくないというのはいかがなものかという気がします。 さらにいうと，国にせよ，地方自治体にせよ，無尽蔵にお金があるわけではないので，一定量の仕事をできるだけ多くの人で分担することにより一人あ

町村先生のブログのコメント欄で，pedeさんというかたから，墨東病院の産婦人科医に関して， 仮にあなたのおっしゃる年収８００万として、それは妥当な数字と思われますか？ との質問を受けました。 墨東病院の産婦人科医の募集条件は医師免許取得５年目の場合で月額519,300円，役所なのでボーナスが年4.5ヶ月分付くので，概ね年850万円くらいになるわけで，お医者様の間では，これでは安すぎてスタッフが集まらないのは当然というお話になるのですが，法テラスのスタッフ弁護士だと，弁護士資格取得後９年目でも諸手当付いて税込み月額３１万円程度なので，何という格差なのだろうと思ってしまいます。っていいますか，法テラスのスタッフ弁護士の給与水準が墨東病院の産婦人科医のそれと同程度にまで引き上げていただけるのであれば，希望者がわんさかと現れるのではないかという気がします（９年間で雇い止めという問題はあるにせよ，そ

novtan氏は， 結局のところ、医療制度を維持したいけれど金は出したくない、という無茶は通用しないんだけど、なんでそういう無茶をさも正義かのように言い張る人がいるかということだな。 なんてことを仰っているようです。少なくとも，我が国においては，医療制度を維持するために莫大なお金を投入している（医師一人あたりの医療費は先進国内でもトップクラス）ことなど無視されてしまっている感じがします。 まあ，医療系ブロガー・コメンテーターの中には，あたかも日本では医師達に犠牲を強いることで医療制度が維持されているかのごとく喧伝する人たちがいますけど，日経メディカルオンラインによれば，勤務医の平均年収が約1410万円，中央値で1400万円である（主たる勤務先からの給料分だけでも平均で1198万円ある。）こと考えると，日本では医師達はかなり厚遇されているのであって，少なくとも収入面については犠牲を強いられて

産経新聞によれば，「道徳教育を進める有識者の会」なるものが発足したのだそうです。 なんでも， 誰の言葉からも日本人の心の荒廃への危惧（きぐ）がのぞく。コーディネーターの八木秀次・日本教育再生機構理事長は「日本人の劣化」と表現、「社会を建て直すには学校の道徳教育から始めるしかない」と締めくくった。 とのことなのですが，学校の道徳教育から初めて社会を立て直そうと思うと，その社会が建て直るまでには，そのような教育を受けた人々が社会の中心になるまでの数十年単位の期間が掛かってしまいます。そんなことよりまず，守られるべきと考える「徳目」を自ら実践し，順次自らに近い人から感化していく方が，まだ社会の立て直しを速く推し進めることができるのではないでしょうか。 どうも我が国の保守系の方々を見ていると，「道徳」というのは自らが守るべき規律ではなく，他人，とりわけ自分よりも弱い立場にいる人々に押しつけたい規律

人の過去の過ちにいつまでも拘って，その人が今行っていること，そして近未来に行おうとしていることについてまでまとめてネガティブに評価するという手法は，ネットではしばしば行われていることですが，それをいつまでもやっていると，ただでさえ人材に乏しい（なんたってほぼボランティアベースですからね！）「こちら側」では，本当にぺんぺん草も生えないことになりかねません。 仮に指摘されていることが事実だとして，警察・検察から捜査を受けて起訴猶予等の処分を受けたのなら，あとは，社会貢献をすることで償いをしてもらえば良いではないか，若手中心で立ち上げた新しい組織に「後見人」として無償でアドバイスをしたり，ロビー活動をするためのキーマンの紹介等をしてあげるのであれば，それは過去の罪滅ぼしのための社会貢献の一環としてみてあげれば良いではないかという気がします（嫌疑なし，嫌疑不十分での不起訴ならましてとやかく言うこと

国際児童文学館を潰すために，私設秘書に指示して職員の様子をビデオカメラで隠し撮りしていたことに関して，橋下徹大阪府知事が「民間だったら当たり前」と言っていたことが話題となっています。 公務員等を攻撃するときの決まり文句として「民間だったら」という言い回しがなされることが多い昨今ですが，「それは民間企業でも希有な例ではないか」と思われることが検証抜きで「民間だったら当たり前」に行われていることにされている例が少なくないようです。今回の例についても，企業内の１セクションを閉鎖するために，代表取締役の個人的な使用人に命じてその部署の従業員の仕事状況をビデオで隠し撮りする（そのような隠し撮りを行うことについて，企業としての正式な意思決定を経てはいない。）というのは，私が知る限り，民間企業では「当たり前」のこととしては行われていません。 破綻の危機に瀕している企業の再生って，弁護士としてもそれなりの

福島大野事件地裁判決ですが、未だ新聞報道しかないので詳細はわからないものの、 医師に医療措置上の行為義務を負わせ、その義務に反した者には刑罰を科する基準となり得る医学的準則は、臨床に携わる医師がその場面に直面した場合、ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じているといえる程度の一般性、通有性がなければならない。 という部分と、医療行為を中止する義務があるとするためには、検察官が、当該行為が危険があるということだけでなく、当該行為を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにしたうえで、より適切な方法が他にあることを立証しなければならず、このような立証を具体的に行うためには少なくとも相当数の根拠となる臨床症例の提示が必要不可欠だといえる。 という規範定立部分が検察にとって相当厳しいのと、医師法第２１条の解釈について最高裁判決との整合性が問題となりうるので、検察官控訴となる可能性は半々くらいあ

津田大介さんのTwitterでの下記つぶやきに，はてなブックマークで沢山のネガティブコメントがついています。 大体ネットでうだうだ言ってるやつは「日本人的な空気嫁的同調圧力」とか「出る杭は打たれる」的価値観で作られる談合社会に対してネガティブな人が多いのに、ストリートビュー否定するときには典型的な「日本人的な感覚」を理由にしてる感じがするんだよね。結局当事者性の問題なの？　っていう。 津田さんの誤解だと思うのは，大体ネットでうだうだ言ってるやつは「日本人的な空気嫁的同調圧力」とか「出る杭は打たれる」的価値観で作られる談合社会に対してネガティブな人が多いと言う部分ですね。ネットでうだうだ言っている方々には，「日本人的な空気嫁的同調圧力」が大好きな方が多いです。「匿名だと，実名では言えないことが言えるので素晴らしい」と言いつつ，「ネットでは言いづらいこと」を作り出してしまうのが，今の日本のネッ

厚生労働省の「医師の需給に関する検討会の報告書」によると、 毎年、約7700人程度の新たな医師が誕生し、退職などを差し引いて、年間3,500〜4,000人程度が増加 」とのことです。このことから、おおざっぱに言うと、毎年約4000人が医師の職を退くと換算できます。 すると、医師出身の国会議員の方々の尽力により医学部の定員が減少する前の水準である8360人まで医学部の定員を戻すと、概ね4400人程度まで毎年の医師人口を増加されることができます。 もっとも、この当時の医師の人数は、昭和58年03月30日の参議院文教委員会の高木健太郎議員の発言によれば、16万2880人だったとのことですから、医師全体の約5%くらいの医学部の定員ならば、無理なく養成できるということなのでしょう。すると、厚生労働省の平成18年版「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によれば、平成18年12月31日現在における全国の届

結局，私のアンチの方って，私のアンチでさえあれば，その論理が無茶苦茶であっても，あからさまな嘘をついていても，何でもよいのですね。前々からそうだとは思っていましたが，嘘をついた人ではなく，嘘を指摘した私に「お前は俺を舐めているのか」と言ってくる不思議な人を見て，改めてそう実感しました。 そういう方々を相手に，普通の議論をすること自体が無意味ということなのでしょう。 まあ，医療系ブロガー等が繰り出す様々なデマを一般の方が信じて間違った政策形成がなされることは，私たちにとって不幸な社会を生み出すことになりますので，今後も「空気を読まず」医師の方々や医療系ブロガーのいうことであっても間違っていることは間違っていると指摘するとは思いますが，矢部善朗弁護士については，今後京都周辺の方々が矢部弁護士に事件を依頼するにあたって矢部弁護士がどのような方なのかを知るためにGoogle検索等をした際に，「モト

ネットリタラシーの低い方は匿名さんに持ち上げられると矢部弁護士には忠告をいたしましたが、もはや忠告を聞く耳はお持ちでないようなので、こちらは粛々とやるべきことをすることにしましょう。 それにしても、「故意でない診療関連死を刑事事件化しないための、警察と検察介入のガイドライン」との邦文が，「Guidelines for the NHS: In support of the Memorandum of Understanding - Investigating patient safety incidents involving unexpected death or serious untoward harm」という英文の「意訳」の範囲に留まっているか否かって、別に高度な英語力を必要としていませんので なお、私は、英語が不自由だと申し上げております。 ですから、ご指摘の英語文献の読み方につい

日本産科婦人科学会の岡井崇理事の 正当な業務の遂行として行った医療に対しては、結果のいかんを問わず、刑事責任を追及することには反対。この考えは現在も将来も変わらないと思う。という発言の、特に「正当な業務の遂行として行った」という部分の解釈について、私の解釈が正しいのか、矢部先生の解釈（といいますか、矢部先生は私の解釈にいちゃもんをつけただけで、ご自身の解釈はお示しではありませんが）が正しいのかを考えるに当たって、日本産科婦人科学会がこの問題についてどのように言っているのかを見てみることにしましょう。 社団法人日本産科婦人科学会が厚生労働省医政局総務課医療安全対策室長佐原康之氏に宛てて平成２０年２月２９日付で作成し提出した『「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望』によると、同学会は、 診療関連し原因究明のための調査委員会の設立に際しては、「"医療事故調査委員会"

ネット上では、特定の人物を非難するためだったら、ネット上のどこへでも赴き、どのような主張についても与して見せるみたいな人がたまにいます。で、この種の人々に乗せられて、その特定の人物について公然と悪口をだらだらと語るようになってしまう人々っていうのもたまにいたりします。そのときは、その種の人から、その特定の人物よりも上に立っているかのごとくおだてられるので、とりあえずいい気になってしまうようです。 とはいえ、ネットの悪弊に深く毒された方々以外の目から見ると、特定の人物の悪口をだらだらと言い合っている姿というのははっきり言って醜いものですから、その人は今後はそういう人物として広く認識されることになるので大変です。特に、現実社会での人格とひも付けをしてブログ等を開設している人が、その種の罠に陥ってしまうと、現実社会での人格もそのように把握されることになりかねないので、難儀な話になります。その種の