冒頭の写真は、アレックス・カーさんが著書『ニッポン景観論』（集英社新書）の中で使った､日本の「景観テクノロジー」とヴェネツィアの町をモンタージュしたものです。 添えられたキャプションのブラックユーモアに、思わず笑ってしまいます。 ……しかし、笑った後に一抹の疑問にとらわれないでしょうか。 日本にはすばらしい歴史的遺産や文化が各地にあります。それらは21世紀の有望産業といわれる「観光業」を支える資源であり、世界に比肩する大いなる資産（レガシー）です。それなのに、現実ではこのモンタージュのような「景観工事」がいたるところで繰り広げられ、その価値を損なっています。 アレックスさんのユーモラスで辛辣な視点から浮き彫りになる、日本の景観が抱える問題点とは何か。それに対する有効な処方箋とはどういうものか。日本の都市とコミュニティについて、多くの取材を手がけてきた清野由美さんが聞き手になって、それらを探

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

12月7日、月曜日の昼下がり。インド帰りのシニア記者は、Wi-Fiと電源が確保できる自宅付近のカフェーで、優雅に原稿を書いていた。パソコンとスマホがあれば、どこでも仕事ができるのが記者稼業の良いところ。 まして金曜日まではインドで悠久の歴史に身を浸し、すっかり気が大きくなっている。愛機アイフォーン5sで撮りまくったバンガロールやデリーの写真を眺めつつ構想を練る。 「いやー私腹、もとい至福の時間だな」とカフェオレをすすっていると、やおらブルブルと鳴動するアイフォーン5s。ワシの至福の時間を邪魔する不届き者は誰か、とスクリーンを見ると、発信元は同僚のミドル記者。嫌な予感が走る。 「証券取引等監視委員会の課徴金勧告を受け17:45から東芝、室町社長が記者会見」 愛機が再び明滅し… 優雅な昼下がりが台無しである。時計を見ると16：30。今すぐ飛び出して、間に合うかどうか。慌ててパソコンをしまい、最

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

人財アジア（http://eat-star.asia/）代表取締役社長。 1961年生まれ。1985年東京大学法学部卒。同年第一生命保険に入社し、人事部、米国運用子会社DIAM USA社長兼CEOなど20年間勤務。2005年に、世界50カ国にビジネス展開するスイス系金融コングロマリットのUBSグローバル・アセット・マネジメント入社、2008年より日本法人の代表取締役社長。2013年に起業して現職。 企業研修および人事・経営アドバイザリー事業を行う傍ら「1年間でグローバル人材に生まれ変わる」ためのビジネス予備校を2015年4月、丸の内に設立。著書は『外資の社長になって初めて知った「会社に頼らない」仕事力』（明日香出版社）など。米国コロンビア大学MBA（経営学修士）、米国公認会計士、日本証券アナリスト協会検定会員ほか。 ◇主な著書 『外資の社長になって初めて知った「会社に頼らない」仕事力』（明

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る

前回の連載で、私達はクリステンセン流のイノベーションの2分類、持続的（sustaining）イノベーションと破壊的（disruptive）イノベーションについて学びました。 持続的イノベーションは「今ある製品・サービスをより良くする…従来よりも優れた性能を実現して、既存顧客のさらなる満足向上を狙う」タイプのイノベーションでした。そして、持続的イノベーションの競争において、既存の大企業はそれを行う強力な動機があり、資源も持っているため圧倒的な強さを示すのでした。 これに対し、「既存製品の主要顧客には性能が低すぎて魅力的に映らないが、新しい顧客やそれほど要求が厳しくない顧客にアピールする、シンプルで使い勝手が良く、安上がりな製品やサービス」をもたらすイノベーションを破壊的イノベーションと呼ぶことも学びました。そして、破壊的イノベーションの製品やサービスは、既存製品・サービスの主要顧客が重視する

夏休み最後の8月31日。山積みの宿題と格闘している小学生と同じように、書類の山と戦っている人々がいた。東芝財務部門の面々である。 本来、3月末決算の上場企業は6月末までに有価証券報告書を財務局に提出しなくてはならない。今年の場合、6月30日である。しかし不正会計が発覚した東芝は2015年3月期の有価証券報告書を作り直さねばならず「過年度決算も含めて見直しますので、しばしお待ちください」と関東財務局に泣きついた。 「ならば2カ月ほど待ってやろう」とお上は猶予をくださった。その締切が8月31日である。小学校の先生は、絶対に2カ月も待ってはくれない。「明日までに持ってらっしゃい」と叱られる。お上は大企業に優しい。 8月18日に東芝は「2009年3月期から2014年4～12月期までの累計税引き前利益は従来に比べ2130億円減少する」という内容を発表した。この線に沿って31日には過去の有価証券報告書

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 新しいクルマの連載が始まります。 他誌の宣伝で恐縮ですが、WEB CARTOPの「フェルディナント・ヤマグチのクルマにまつわるエトセトラ」であります。無論当欄とカニバらないよう、細心の注意を持って書き進めていく所存であります。日経ビジネスオンライン編集部各位に於かれましては、「あの野郎、ナメやがって……」などと仰らず（早くもそうした話が出ていると伝え聞いております）、どうか長い目で見ていただければと存じます。 「他誌に書くヒマがあるなら、ウチの週末ヨタ版を一本でも入れてみやがれ」 こんな声も聞こえてきます。いや、本当にその通りなのですが、これには深い事情があるのです。言い訳がましいですが、ちょっと聞いて下さい。 実はWEB CARTOPの編集長は高校時代の同級生でして、一緒にスキーに行ったりコンサートに行ったりした仲なのです

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝　腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯

7月15日に発表された「機動戦士ガンダム」シリーズ最新作、「機動戦士ガンダム　鉄血のオルフェンズ」（10月4日放映開始）。従来のガンダムシリーズとは一線を画し、“歴史観”が異なること、そして、海外市場を強く意識していることが話題になっている。 ガンダムのビジネスを支えてきた柱、それは玩具メーカー、バンダイが作るガンダムのプラモデル、通称「ガンプラ」だ。 発売から今年で35年。2015年3月末累計で4億4500万個を出荷したガンプラ。実はガンプラは、すでに年間出荷数1100万個のうち、昨年の海外向けの出荷数がざっと330万個（本誌推計）にのぼる。 インタビュー中でも明らかにしていくが、「小中学生がプラモデルを作る」という行為が、いや、それどころか、「世の中に実在しないキャラクターのプラモデル」という概念自体が、世界的に見ても日本独特といえる特異なものだ。その象徴であり、超ドメスティックな商品

沖縄はかなり独特な島である。その歴史、風土、文化は東京のそれらと大きく異なる。 沖縄は元々は琉球王国であった。これを薩摩藩が17世紀にその傘下に収めた。ただし、沖縄はこれ以降も清王朝への朝貢を続けていた。琉球王国は薩摩から課税されていた一方で、かなりの程度の自治や独自外交を展開していたわけだ。 やがて、19世紀にペリーの黒船をはじめとする欧米からの船が来航するようになった。欧米列強はアジアに、文明と共に植民地主義、帝国主義、さらには列強間の競争をもたらした。その結果、琉球王国が取ってきた二重冊封制度は許容されない厳しい国際情勢が生まれた。沖縄は日本の一部となり、その名を沖縄県と改め、近代化と日本化を同時に推進することになった。 時代は、太平洋戦争末期に下る。1945年4月に米軍が沖縄本島に上陸。「日本で唯一の地上戦」と呼ばれる沖縄戦が展開された。 沖縄戦で、59万の県民のうち12万人以上が

2012年10月にオスプレイ24機が普天間飛行場に配備された。これに対して沖縄県民は大きな不安を抱いている。まず、配備されることは何年も前から地元で予想されていたにもかかわらず、日本政府は直前まで認めていなかった。その安全性についてのきちんとした説明も日本政府から受けてはいない。安全面で不安のあるオスプレイが「沖縄県にだけ配備される」ことは、沖縄県民が持つ被差別意識を煽った。怒りや不安の声が、県民の約1割――約10万人――が参加する反対集会となって表れた。 県民が大きな不安を持つに至った背景に、地元紙による報道がある。オスプレイの開発段階から、事故が発生するたびに報道していた。この不安を払拭するために、沖縄県庁は日本政府に対して、オスプレイの安全性について県民に説明するべきだと、配備の2年以上前から言い続けていた。しかし日本政府は、正式な配備に関する通告（接受国通告）がないことを盾に説明し

広報の専門家に言わせると、アンテナを張っていない相手にいくら情報を提供しても無駄である。すなわち、あまりに情報過多な今日、人々は吸収する情報を無意識のうちに選択している。そのため、多少なりとも興味を持っている事柄に関する情報でないと、スルーしてしまう。沖縄に興味の無い人たちにも興味を持ってもらえるよう、興味のある人たちにはさらに持ってもらえるよう仕向けることから始めないといけない。 そこで、まず米戦略国際問題研究所（CSIS）という米シンクタンクに小論文を寄稿することから始めた。CSISは、約6000人に上る専門家（主に日本専門家、研究者たち）のリストを持っていると言われており、この専門家に向けにメールマガジンを発行している。タイトルは、「在沖縄米軍基地に関する3つの誤解」（英文）。後に、NIKKEI WEEKLY特別号にも同文を寄せた。 沖縄に関する英文資料は乏しく、情報が錯綜しやすい。

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る