根拠を論理的に示せないので、政治決断を示すしかない 2月29日午後6時、首相官邸。安倍氏が開いた記者会見は異様な空気に包まれていた。首相官邸は安倍氏の「本拠地」であるはずなのに、アウェーのようだったのだ。2日前に行った一斉休校要請は「拙速だ」「根拠がない」「説明がない」とすこぶる評判が悪く、逆風を一身に受けての会見だった。 安倍氏は冒頭、新型コロナウイルスについて「中国での広がりに続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。わが国ではそこまでの拡大傾向にはない」と、海外と比較すれば日本の被害拡大は深刻ではないというアピールに腐心した。 その後は「私が決断」「私の責任」といった言葉を連発。おそらく「一斉休校要請」の根拠を論理的に示せないので政治決断を前面に出すしかなかったのだろう。

トップクラスは年収数億円ともいわれる「YouTuber」。だが、現実は厳しい。ITジャーナリストの高橋暁子氏は「ほとんどの人は十分なお金を手にすることはないだろう。収益が8000円以上にならなければ振り込みはなく、チャンネル登録者1000人強のある配信者は『振り込まれるのは2～3カ月に一度』と話す」という――。 2年間で急拡大したYouTubeの広告市場 「将来、人気YouTuberになりたい」。ある小学生男児は眼をキラキラさせてそう言った。「ヒカキンとかフィッシャーズみたいな楽しい動画を投稿してみんなに楽しんでもらいたい」。 同じような夢を語る小学生は少なくない。YouTuberは子どもが将来なりたい職業の定番となりつつある。私は小学校でたびたび講演しているが、テレビに出演するタレントは知らなくても、YouTuberならわかるという子どもは多い。 宮迫博之さんや江頭2:50さん、本田翼さ

独自に情報を集め、迅速に判断して必要な手を次々と打つ――新形コロナウイルス関連の記者会見で、台湾の現状を報告する蔡英文総統（中央）と陳時中・衛生福利部長（その右）＝2019年2月7日 昨年暮れには早くも検疫強化を実施 昨年末の12月31日、中国・武漢市衛生健康委員会は、「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表を行った。この報告を受け、台湾政府の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は、即日最初の注意喚起を行った。同時に、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を指示し、即実行している。 ちなみに、大みそかで休みだった日本の厚労省が最初の注意喚起を行ったのは、6日後の1月6日だった。台湾の衛生福利部は中国の意向でWHO（世界保健機構）への加盟を認められていないが、今回の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）危機では独自に情報を収集し、

「ブロークン・ジャパン」はさらに加速している 「ブロークン・ジャパン（壊れた日本）」 2015年頃、イギリスのBBC放送がこの言葉を使っていたと、在英の保育士でノンフィクション・ライターのブレイディみかこが『THIS IS JAPAN』（新潮文庫）の中で書いている。 主旨は、「アベノミクスが明らかに機能してない日本はまだ『終わっている』わけではないが、少子高齢化で人口が減少している国が成長するのは困難だ」というもので、解決法の一つは女性の力を活用することだといっていたそうである。 だが、それから4年以上が過ぎた今、さらに事態は悪化しているといわざるを得ないだろう。 壊したのは安倍政権である。安倍首相の「国家の私物化」が呆れ果てるところまで進み、この国のモラルを決壊させてしまっているのだ。 2月19日、森友学園前理事長・籠池泰典被告（67）と妻諄子じゅんこ被告（63）が、国などの補助金をだま

ドイツ発の児童小説『動物と話せる少女リリアーネ』（学研プラス）がシリーズ累計200万部を突破した。ライターの飯田一史氏は「装丁のイラストはかわいらしいが、小説のテーマは環境問題や人種差別、LGBTなど社会派だ。大人でも関心を持ちづらいテーマに、子どもたちが熱中している」という――。 イマドキの子どもたちに愛される“意識の高い”ヒット作 2019年、気候変動に警鐘を鳴らしたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに注目が集まった。同年代のミレニアム世代を中心に共感を呼び、彼女の呼びかけたデモには世界各地で行われた。 環境問題を“意識の高い”話題だと揶揄する大人もいる。しかし筆者自身、幼少期を振り返ると、オゾン層破壊のニュースを見聞きして深刻に気に病んでいた。子どものほうが環境問題に敏感なのかもしれない。 その象徴ともいうべき“意識の高い”ヒット作がある。特に世界中の女子小学生から熱烈な

江戸時代は今とは違う意味で「生涯未婚」の人が多かった。雇われ商人が独立できたのは早くても30歳頃だが、江戸時代の平均寿命は30歳代。結婚したり子供を作ったりする前に、この世を去る人は少なくなかった。「死なずに生き抜くこと」が何よりも難しかったのだ――。 ※本稿は、森田健司『江戸ぐらしの内側　快適で平和に生きる知恵』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。 「長男以外の男性」は10歳で奉公に出た 江戸の庶民を代表するのは、「商・工」階級の人々である。賑やかな巨大都市に住んでいた彼らは、一体どのような人生を送ったのだろうか。これを、「呉服屋に勤める商人の男性」を例にして考えてみたい。 江戸時代の呉服屋は、大店を除き、そのほとんどが家族経営だった。店と住居が同じ建物で、家族が従業員も兼ねるという形式である。しかし、それだけでは、労働力の不足する場合が多い。そこで、家族以外の従業員も雇い入れ

安倍政権は招待者名簿を公にしたくないから「廃棄した」とウソをつき、そのウソを通すために、罰則の軽い公文書管理法違反を認めたのではないか。そう勘ぐってしまう。もしそれが事実だとすれば、国民を侮辱している。 午前の記者会見内容を午後に撤回するいいかげんさ 安倍政権は次の3点について公文書管理法違反を認めた。 （1）「管理簿」に名称、保存期間、保存期間後の取り扱いなどの記載がない （2）「廃棄簿」に廃棄日などの記載がない （3）廃棄前に首相の同意を得ていない 問題の桜を見る会は、首相が主催する内閣の公的行事だ。同会をめぐっては昨秋以降、安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していたことが明らかになり、「私物化だ」と批判されている。 批判に対し、安倍政権は「第2次安倍政権以降の招待者名簿はすべて廃棄済み」と国会や記者会見などで答弁し、野党の再調査の求めに応じてこなかった。 公文書管理法違反を認めた後、

2019年度の日本の出生数は90万人を割る見込み――。衝撃的な数字がニュースになった。少子化の加速が止まらない中、女性への出産プレッシャーも高まる。なぜ、いまだに少子化を女性の問題と考える向きが後を絶たず、女性がこうも責められるのか。 2年早く出生数90万人割れ 昨年度、日本の出生数が過去最低数を更新したとのニュースも記憶に新しい中、2019年度は厚生労働省の予想よりも2年早く出生数の90万人割れが見込まれ、1899年の調査開始以来、いよいよ過去最少となることがわかった。日本社会があらかじめ覚悟していたよりも、少子化は加速しているのだ。 そもそも、出産適齢期の女性の数が減り始めた。頼みの綱だった、人口ボリュームの大きい団塊ジュニア（1971〜74年生まれ）はもはや「高齢化」し、いま45歳から48歳となって出産適齢期を過ぎてしまった。20代、30代は団塊ジュニアの60〜75％ほどしかいない。

2019年10月12日、日本列島に上陸し関東・甲信越・東北地方に甚大な被害をもたらした台風19号。そのなかで、マンション内のトイレが使えないという事件が、神奈川県川崎市、武蔵小杉駅前に立つタワーマンションで起こった。 高級タワマンなのに、トイレも使えない ある不動産業者は「武蔵小杉のタワーマンションを客に売ってしまった。一生呪われるのかな」と罪悪感で胸を痛めている。 約10年前の武蔵小杉駅前は京浜工業地帯の一角として、大きな工場や社宅ばかりの街だった。しかし、バブル崩壊や不景気にともない、郊外へ工場を移転する企業が増え、ぽっかりと何もない土地ができあがった。 現在、武蔵小杉駅には南武線、横須賀線、湘南新宿ライン、東横線、目黒線の5路線が乗り入れている。多摩川沿いの立地で、水と緑が豊富でありながら、都心へのアクセスも良好なこのエリアをデベロッパーが放っておくわけもなく、またたく間にタワーマン

日本の金融市場に与えるマグニチュード これまで、ソフトバンクは投資や買収のために、積極的に借り入れを行ってきた。万が一、ウィーカンパニーをはじめとする投資先企業の成長やビジネスモデルへの懸念が高まれば、ソフトバンクの業績や財務内容にも影響があるだろう。 その場合、ソフトバンクに融資を行ってきた国内の大手銀行などでも、業績懸念が高まる可能性がある。また、状況によっては国内の株式市場の不安定感も高まるかもしれない。ソフトバンクの投資戦略がわが国の金融市場に与えるマグニチュードは小さくはないだろう。 懸念を払しょくするためにソフトバンクは、迅速かつ強力にウィーカンパニーへの支援を取りまとめ、実行に移した。ソフトバンクは金融支援に加え、米スプリント再建を指揮したマルセロ・クラウレ氏を会長に送り込み、ウィーカンパニーの経営体制の整備と成長の実現に向けて強いコミットメントを示している。 それは、ソフト

日本の都市部では当たり前の風景になっている「満員電車」。「仕方ないことだ」とあきらめている人も多いだろう。しかし、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「満員電車はどう考えても異常な空間。それを回避するための行動をなぜ取らないのか。思考停止ではないのか」と指摘する——。 逃げ場のない密閉空間、満員電車 季節柄、インフルエンザ関連のニュースを見聞きする機会が増えてきた。 昨今では、多くの企業において、インフルエンザに罹患りかんした従業員の出勤を禁止し、周囲に感染を広めないような取り組みがおこなわれている。もちろん会社にもよるだろうが、以前と比べて「インフルエンザにかかっていようとも、身体が動くかぎりは出社すべきである」と強要するような風潮は、かなり疑問視されるようになっているのではないだろうか。 ただ、企業や学校がどんなに対策を講じようが、個々人が感染予防を心がけようが、逃げ場がない空間がある

「失敗の本質」を分析・把握し、克服する 日本経済が再び輝きを取り戻すためには、各企業が薄型テレビ戦争における「失敗の本質」を分析・把握し、克服する必要があります。一言で言えばそれは、トップ・マネジメント層の戦略の失敗（とりわけ、環境の変化に適切に対応する「ダイナミック戦略」の失敗）と、経営者の選任等におけるコーポレート・ガバナンスの欠如です。 まず、前者の失敗について説明しましょう。薄型テレビにおける日本企業の戦略の失敗は、大きく2つのカテゴリーに分けられます。1つは、最初はうまくいっていたのに、環境変化に伴う戦略の転換に失敗したパターンで、シャープとパナソニックがそれにあたります。もう1つは最初から苦労し、その後も傷が深くなるばかりだったパターンで、ソニー、東芝、日立製作所、パイオニアが該当します。 シャープは液晶の開拓者であり、当初は技術的に業界の先端を走っていました。一方で企業規模は

その要因は複合的ですが、目につくのは日本の大企業の没落です。89年には世界の企業の時価総額ランキング上位50社の中に、日本企業は32社ありました。それが18年、ランキング入りしていたのはトヨタ自動車の1社だけです。 そのひとつの象徴が、日本のエレクトロニクス産業の敗北でした。私の考える「敗北」とは、事業の赤字が続くこと、ないしは事業を縮小・撤退することです。スマホで負け、有機ELで負け、GAFAには及びもつかない。5G技術にしても、蚊帳の外です。 こうした現状が生じたのは、1990年代から2010年ごろにかけての薄型テレビ戦争で、日本メーカーが敗れてお金がなくなったことに起因します。結果、薄型テレビに続くスマホや有機ELなどの次世代製品の開発で後れをとり、GAFAのようなプラットフォームビジネスや、5Gのようなさらに次世代のテクノロジー競争にも置き去りにされてしまいました。

平成30年間の後れを取り戻す。 日本の経営者に本気で頑張ってほしいのはまずそのことです。平成の経営者は大多数が何も手を打たずにきました。令和の新時代を迎えたのですから、もういい加減、何とかしなくてはいけません。 ビジネスの世界では、30年前に地球規模の“ゲームチェンジ”が起こりました。スポーツでいえば、昨日までは野球で戦っていたのに、今日からサッカーになるようなものです。 いきなりサッカーが始まって、日本企業はどうしたか。優秀な野球選手たちにサッカーをやらせました。世界トップクラスの野球選手は、輝かしい業績があるから簡単にクビを切れません。 たとえばジャイアンツの阿部慎之助を呼んできて、「野球では観客が呼べなくなった。世界はこれからサッカーの時代だ。わがチームは仲間を大切にするからクビは切らない。みんな運動神経もいいし、練習熱心だからサッカーで頑張ろう」とサッカーの練習を始めたようなもので

台風19号の影響で車両が浸水被害を受けた北陸新幹線は25日、東京―金沢間で直通運転を再開した。鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏は「車両を事前に避難させた例は過去にもある。運転に欠かせない作業車を守るために、基地の浸水対策も必要だ」と指摘する――。 水につかった10編成は廃車となる可能性 台風19号が東日本を蹂躙じゅうりんしたあの日、深夜4時ごろまで荒川の水位をチェックしながらソファでうとうとしていた筆者は、朝7時のNHKニュースに映し出された、新幹線車両が並んで水没する映像に衝撃を受けて飛び起きた。 12日夜、伊豆半島に上陸した大型で非常に強い台風19号は、関東甲信越、東北地方の広い範囲に記録的な豪雨をもたらした。これまで長野県は台風被害が比較的少ないことで知られていたが、千曲川の各所で堤防越水による氾濫が発生、長野市穂保ほやす地先では約70mにわたって堤防が決壊し、北陸新幹線「長野新幹線

毎月のように日本を訪れ、観光地やミシュランの星付きレストランを巡る若い中国人観光客は、一体何者なのか。中国で日本の観光をPRする「行楽ジャパン」の袁静社長は「彼らは不動産バブルで莫大な利益を得た親をもち、『お金は使わないと損』という考えで育っている」と指摘する——。

▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以

▼97年3%→5%から始まった日本の凋落 消費増税で何が起こるかが、知られていない 2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。 財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。 学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏（東大・一橋大学名誉教授）といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意

まったく当てにならない「復旧の見通し」 9月8日から9日にかけて関東地方を襲った台風15号による千葉県の大規模停電は、10日余りたった9月19日になっても3万戸以上で復旧しておらず、住民は電気のない生活を余儀なくされている。停電から数日は猛烈な暑さとなり、冷房が動かないために熱中症になる人が続出するなど、二次被害も広がった。 そんな中、停電地域の住民の怒りを買ったのが、東京電力の復旧見通しの発表がまったく当てにならなかったことだ。52万戸が停電していた10日の段階で、東電は「復旧は11日以降」としていたが、11日になって「被害が想定以上で、見通しが甘かった。復旧は13日以降になるが、1週間はかからない」とした。その段階でも38万戸が停電したままだった。

現代人は日頃どんなものを食べているのか。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」を調べた統計データ分析家の本川裕氏は、「とりわけ『食料に困っている者』は全体平均に比べ、米や小麦などの穀物や豚肉を多く食べていることがわかった」という――。 連載をはじめるにあたって 今回からスタートする本連載では、日々、公表される統計データの中から、かなり興味深い内容であるにもかかわらず見逃されてしまっているものを主に取り上げ、読者の好奇心や日頃の関心に応えようと考えている。 例えば、一般に考えられている常識や価値観とは異なる方向の動きを統計データが示していたり、政府やメディアが自分たちの主張に沿うかたちで取り上げている統計データが、実は、それとは異なる内容を持っていたりする。「統計探偵」を自負する筆者が、そんな「意外な事実」を紹介していきたい。 また、データの信ぴょう性の根拠、あるいは間違った読解につながりやすい