トランプ再選の可能性は極めて低い 米大統領選挙の行方～最終的には法廷闘争も 登 誠一郎　社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 28年ぶりの現職大統領の敗北か 米大統領選挙の投票日まで1週間となった現在、このまま突発的な事態、事故などが発生しない限り、トランプ再選の可能性は極めて低いと考えられる。即ちトランプは、戦後で4人目の再選を拒否された大統領となるであろう。 その3人とは、フォード、カーター、ブッシュ（父）であるが、そのブッシュが敗れた1992年の選挙については、私は、ワシントンの日本大使館公使としてそれを身近にフォローしていた。 その年の初めごろまでは、湾岸戦争に圧勝したブッシュの人気は極めて高く、再選間違いなしとの見通しであったが、その後、人種暴動、貧富差の拡大、景気の落ち込みなどによるそれまで12年間の共和党政権に対する国民の不満が高まり、直前の世論調査ではブッシュと

今こそ「大学非常勤講師」の過酷な待遇の議論を あまりに大きな賃金格差、声をあげにくい構造 三田地真実　行動評論家／言語聴覚士 正規職員と 非正規雇用職員の格差是正を訴えたいくつかの裁判の最高裁判決が相次いで出た。大阪医科薬科大学のアルバイトの秘書、東京メトロ子会社の契約社員、日本郵便の契約社員と原告はそれぞれで、職場状況や裁判で対象とした待遇の内容も様々であり、裁判所の判断も割れた。以前いくつかの大学などで非常勤講師として授業を担当していた私はひと事とは思えない気持ちでこれらの判決を見守っていた。 おそらく、全国の非常勤講師の先生方も同じ気持ちであったのではないだろうか。大学で働く場合、「授業」という点では非常勤と常勤で求められる質や内容が異なる訳ではない。ところが、非常勤講師と常勤の給与の格差はあまりにも大きい。すでに2年ほど前にも52歳の非常勤講師がこのことを訴えているが、今回は、私自

ノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈博士を祝う文部大臣と科学技術庁長官主催の会での歓談。左から2番目が江崎玲於奈さん＝1974年3月14日、東京・丸の内、小川満撮影 ノーベル賞 はとても影響力があります。ふだん科学に関心を持たれない方でもノーベル賞となると話は別で、講演会や科学イベントもノーベル賞受賞者が来るとなると大盛況になります。実際には受賞対象の研究は随分前に行われていることが多く、ノーベル賞を受賞したから急にすごい研究者になるわけではないのですが、理屈ではなくカッコいいものは仕方ありません。 かくいう私もまだ学部生だった2008年、南部、小林、益川（敬称略、以下同様）による物理学賞受賞が大々的に報道され、ふだん自分が授業を受けている先生方がテレビで嬉しそうに解説をしている姿にいいようのない憧れを感じたことが研究者となるきっかけの一つとなりました。 今回そのノーベル賞の予想記事の執筆

「重力波、ヒッグス粒子、高温超伝導の発見あたりなら受賞を予想できたけれど、今年はちっともわからない」 先日の日本物理学会の際に知人たちにノーベル物理学賞の見通しについて尋ねてみたが、みんなこう答える。私もちっともわからなくて尋ねているので「そうだよね」と返すしかない。頼りないようだが、みんながわからないのには理由があると思う。 ノーベル賞を受けた業績は確かにどれも偉大だ。しかし、逆に、偉大な業績が必ずノーベル賞を受賞するかというと、そんなことは全くない。明らかに飛び抜けて素晴らしいがノーベル賞と無縁な科学の研究成果はいくらでもある。そもそも受賞者が3名以内の発見だけが対象になるので、上手に3人に絞れない場合はなかなかノーベル賞とは結びつかないし、数多くの研究者が長い年月をかけて達成したような成果はどれほど重要でも対象にならない。最近では「ほどほどに関連した業績をあげた大物を3人集めて共通の

朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――

生きていた民社党、保守運動をオルグする 日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <1> 藤生 明　朝日新聞編集委員 国民運動団体「日本会議」。新宗教「生長の家」脱会者たちと神社本庁・神道政治連盟がタッグを組んで、憲法、教育、防衛などの課題に取り組んできたことは知られている。 ただ、見落としてはいけない勢力がある。かつての「民社党・同盟」だ。党は1994年、同盟は87年に政界再編、労働戦線統一の渦の中に消えたが、そこにもここにも旧民社系の人がいる。それも日本会議会長だったりする。彼らはどんな経緯で、日本会議などの運動と共闘するようになったのだろうか。旧民社党・同盟の人々の今を取材し、成り立ちをさぐっていきたい。 河合栄治郎の門下生集団「社会思想研究会」 国会そばの砂防会館で5月3日、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（三好達、田久保忠衛、櫻井よしこ共同代表）と「民間憲法

愛されるより恐れられよ…『君主論』（マキャベリ）は政治家のバイブルか 菅首相が引用したことが話題に。目的のためならどんな手段も肯定される政治観の真実 三浦俊章　ジャーナリスト 「哀れみ深いよりも残酷でなければならない」「約束を破ってもかまわない」「愛されるよりも恐れられるほうが望ましい」。これらは、君主（権力者）はどう振る舞うべきかとの問いに、ルネサンス人マキャベリが500年前に与えた回答である。目的のためならどんな手段も肯定される政治観だと受け止められ、後世の評判は甚だ悪い。そのマキャベリを、新たに就任した菅義偉首相が引用したことが話題になっている。はたして、マキャベリは現代の政治家の指針になりえるのか。マキャベリの主著『君主論』を読み解いてみよう。 連載・三浦俊章の現代史の補助線　書評×時評 ニコロ・マキャベリ（1469～1527）は近代初頭に、イタリアの都市国家フィレンツェに生まれた

本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也　朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍

新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生以来、次亜塩素酸水をめぐる議論は、国民の中にもやもやした気分を抱かせてきた。ウイルス対策に有効なのか無効なのか、安全なのかそうでないのかについて、流行が始まって日にちがたっても明快な結論が提示されず、経済産業省、厚生労働省、国民生活センター、さらには文部科学省をも巻き込んだ混乱が続いてしまった。 決着を引き伸ばし、あいまいな態度を取り続けた国の行政 経済産業省が次亜塩素酸水の噴霧についてまとめた資料。WHOの見解として「消毒剤を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されない」と書かれている だが一方、医学的・科学的な見地からは、事がらの性質は比較的単純であり、WHO（世界保健機関）、CDC（米国疾病予防管理センター）などの国際機関の基準と勧告に照らしても、確実にいえることが一つあった。消毒剤を人体に噴霧することはいかなる状況であっても推奨

何度か論座で取り上げてきた、学術論文の著作権と専門出版社の寡占化の問題だが（例えば『著作権「過保護」が科学の発展を妨げる』）、この弊害が私の論文の作製にすら影響を及ぼすようになったので、ここで改めて取り上げたい。 科学論文での図の引用に使用料を要求 まず、何が起こったから簡単に述べる。 先月、私は、15－30年後の宇宙科学ミッションで解明すべき課題をテーマにした論文を投稿した。論文の性質上、未解明の関連現象を列記しており、その説明のために観測データの図を多くの過去論文から選んで利用している。日本の著作権法であれば「正当な引用」として許可無し使用が認められる内容だ。 ところが、これらの図の使用に対し、原論文を掲載した出版社のうちの2つ（米国WileyとオランダSpringer-Nature）が、図の使用料（1枚1万円以上）を要求してきたのである。これは科学の発展を妨害する歴史的横暴だ。本稿で

感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ 数理科学からみた新型コロナ問題 稲葉　寿　東京大学大学院数理科学研究科教授 今般、編集部から「感染症数理モデルの専門家のひとりとして」今回の新型コロナ問題に思うことを書くように依頼を受けた。困ったことに、私の場合、「感染症数理モデルの専門家」かと問われると、イエスでもありノーでもある。私は学位研究において感染症数理モデルの関数解析的研究をおこなってから、30年以上感染症数理モデルの数学的研究に関わってきたから、専門家といわれれば否定はできないのだが、リアルデータの統計解析や流行予測・推計をおこなう感染症数理データサイエンティストではない。実際、共同研究の場合を別として、私の論文には数字や図表はまったくでてこない。概念と論理による定理の証明が仕事である。 しかし一方、機会あるごとに、感染症対策における感染症数理モデルの実践的意義を主張してきたし

報道ヘリは本当に邪魔なのか ネットの言説を事実であるかのように思い込む前に自分の頭で考えなくてはならない 赤木智弘　フリーライター 九州などで、記録的豪雨による河川の氾濫等の大きな自然災害が発生した。 大規模な自然災害が発生すると、災害地には救助や輸送、情報収集や報道のためなど、様々な目的を持ったヘリコプターが活躍する。広域に広がる災害において、報道ヘリが果たす役割は大きい。 映像を収めてニュースとして伝えることで、日本中、さらには世界の人たちに現状を知らせることができる。特に映像を電波で飛ばして現場からの生放送を行う技術は、放送局ならではのが一番得意とする技術である。 また、災害の後始末が終わったとしても残った映像は被害全体の把握や、何がボトルネックになったかなどの調査、そして今後の災害防止のデータとしても活用できる。そして何より、日が過ぎれば忘れ去ってしまうことを、映像で保存することに

「キモい」という言葉とナンパ、どちらが〝暴力〟なのか 自分勝手な期待を相手に押しつけて勝手に傷つき、一方的に暴力をふるう男たち 赤木智弘　フリーライター 徳島市で35歳の男性が、女子高生などに怪我をさせ、傷害の疑いで逮捕されるという事件があった。 報道によると、男性が3人組の女子高生に「家に来ないか」などと声をかけたが「キモい」と言われると激高し、女子高生を追いかけ、腕を掴んだり髪を引っ張るなどしたという。また悲鳴を聞いて止めに入った50代の男性も殴るなどしたという。 要は、男性はナンパをしたが拒絶され、その腹いせに女子高生に暴力を振るったということだ。これは誰がどう考えても男性が一方的に悪いし、女子高生は完全に被害者としか言いようがない事件である。 ところが、この事件に対して不思議なことを言う人たちが現れた。「加害者は悪いのはもちろんだが、キモいと言った女子高生も悪い」というのである。彼

次亜塩素酸水とは何か　空間除菌は可能なのか 人が直接曝露しても毒性がなく、空間除菌ができるという根拠のある消毒剤はない 左巻健男　東京大学講師・元法政大学教授 消毒液を空間に噴霧して、空間除菌を図る動きが自治体や企業で続出した。そのとき使われた消毒液が次亜塩素酸水だ。 厚生労働省は「どんな種類の消毒液でも空間除染には不十分だから推薦しない」とした。この国の見解を受けて次亜塩素酸水の空間噴霧を取り止める動きも出た。文部科学省も「子どもがいる空間で次亜塩素酸水を噴霧しないように」という通知を出した。 対して、「次亜塩素酸水は安全・無害で消毒効果が高い」という意見も多く見られる。 私は、かつて検定高校化学教科書の著者の一人として、「無機化合物」の章で、塩素や次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸について執筆していたことがある。そのような理科教育者としての立場から、次亜塩素酸水についての化学、その消毒効

コロナ禍で岐路に立つアニメーション（上）　リモートとアフレコの課題 制作スタッフへの緊急アンケートの結果から 叶精二　映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 新型コロナウイルスの感染拡大長期化により、あらゆる産業が未曾有の経済危機に直面しているが、日本のアニメーションとて例外ではない。6月1日現在、少なくとも45作品のテレビシリーズの制作が中断し、放送・配信が延期となっている。一時放送が再開された番組も再延期となっており、多くの放送枠が過去作品の再放送や、別作品の放送に切り替えられている。映画館・シネマコンプレックスの営業自粛により劇場用長編も邦画・洋画を合わせて30作品以上が公開延期となっている(表1、表2参照)。年間の制作本数の3分の1ほどが宙に浮いたまま待機となっている。 5月25日には全国の緊急事態宣言が解除されたが、このまま順調に感染の鎮静化

何一つ有効な対策を打たなかった安倍首相が言う「日本モデルの力」とは？ コロナ第２波に備え必要なのは「日本モデル」の解体だ！ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 未曽有のパンデミック状況を呈するコロナウイルスがこの秋から冬にも大きい第2波となって襲い来る予測が広まる中、対策を立てるべきはずの安倍内閣からは危機感がまったく伝わってこない。 この原稿を書いている6月6日の首相動静は以下の通りだった。 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。午前中は来客なく、私邸で過ごす。午後4時9分、私邸発。午後4時20分、官邸着。同30分から同50分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、

「#検察庁法改正案に抗議」した芸能人を叩いた者の正体は 理想の社会を語るところから政治参画を始めよう 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 政府が進めている検察庁法改正案に対して疑問を持った1人の女性が、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを作ってTwitterデモを始めたところ、そのタグが瞬く間に広がり、著名人を含む約900万件にも及ぶムーブメントに発展しました。 アーティストのきゃりーぱみゅぱみゅさんや水野良樹さん(いきものがかり)、俳優の小泉今日子さん、浅野忠信さん、井浦新さん、秋元才加さん、演出家の宮本亜門さん、タレントのラサール石井さん、元格闘家の高田延彦さんのほか、多くの作家や漫画家も賛同しました。モデルで俳優の水原希子さんは署名活動にも参加しています。 日本の芸能人が政治的発言をほとんどしない中、様々な分野の著名人が政治に対して同時に声を上げたのは、異例中の異例と

前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、

4月30日、インターネット、SNS上にアップされた以下の告知が、音楽業界関係者および音楽ファンの間に大きなショックを与えた。 【VUENOS 閉店のお知らせ】この度、新型コロナウイルスの影響による事業縮小に伴い、VUENOS並びに系列Glad、LOUNGE NEOは2020年5月31日をもちまして閉店することとなりました。これまで長きに渡り支えて頂きありがとうございました。事態の終息を心より願っております。　VUENOS一同 DJカルチャーの拠点であるクラブに縁のない方はピンとこないかもしれないが、これはかなりのインパクトを投げかけるトピックだった。なぜなら「VUENOS」は、渋谷のクラブ・シーンを語るうえで、いや、国内全体的に見ても、大きな意味を持つ重要な老舗クラブだからだ。 思い出すのは、1996年の春のことだ。渋谷の円山町に、収容人数700人超の“大バコ”ができるという話が飛び込んで

今年3月25日、全国の書店などで『小保方晴子日記』（中央公論新社）が発売された。筆者はややうんざりしつつもそれを読み、自分なりに分析したことを『AERA（アエラ）』4月23日号に書いた（『AERA dot』4月17日付に転載）。 その結末で筆者はこう書いた。日記にあるのは「科学に詳しくない読者を同情させたり誤解させたりする記述ばかり」で、「STAP細胞事件は生命科学と研究倫理にとってきわめて重要で、忘れるべきではない。しかし小保方さんのことは……もう忘れよう」と。 ネット上では予想通り、「なら書くなよ」という、もっともなツッコミがあった。にもかかわらず、またもやここで『小保方晴子日記』について言及するのは、この事件で問われたことをもう一度確認しながら、『日記』で書かれていることと書かれていないことを指摘しておくことには、ある程度の意味があるかもしれないと思ったからである。 以下、『AERA