日本の府省ウェブサイトの残存率：WARPにおける調査 ◯はじめに　国立国会図書館はインターネット資料収集保存事業（WARP）を実施している。情報の書き換えや削除が頻繁に行われるウェブサイトを保存して，永続的にアクセスできるようにするのが本事業の目的である。それでは，ウェブサイト上の情報は時間の経過とともにどのくらい消えていくのだろうか？その実状を把握するため，WARPで収集したデータを用いて分析を行った。 なお，本分析の結果は，WARPのウェブサイトの「特色あるコレクション＞国の機関サイトの残存率」でも公表している。2015年11月の公表当初はURLによる分析結果のみを紹介していたが，その後に改訂してハッシュ値による分析結果も掲載した。グラフを用いて紹介しているので併せてご覧いただきたい。 ◯分析対象　WARPでは国立国会図書館法に基づき公的機関のウェブサイトを網羅的に収集している（E95

米Science誌の2015年11月19日付けのニュース記事で、”How to hijack a journal”と題し、学術雑誌のウェブサイトが悪意の他者に乗っ取られるケースがあることや、その方法が報じられています。 同記事によれば、ウェブサイトの乗っ取りは以前から存在しましたが、近年では学術雑誌ウェブサイトがそのターゲットになる例が出てきているとのことです。乗っ取られていることに気付かずログインした利用者が、パスワード情報や購読料やAPC等の費用を盗み取られる場合があると記事では指摘しています。 また、公式ドメインによく似たドメインを取得し、利用者をだます方法のほかに、利用料金を払い忘れたドメインの料金を代わりに支払うことで公式ドメイン自体を乗っ取る手法があることも記事では紹介されています。この場合、利用者に乗っ取られていることを判断することは困難になります。 記事では学術雑誌のウェブ

2015年10月20日、楽天株式会社が10月28日から、車両型移動図書館「楽天いどうとしょかん」を北海道で運行開始することを発表しました。北海道との地域活性に向けた包括連携協定による官民共同事業の一環としての実施となっています。 移動図書館車には、1,200冊の書籍が搭載されるとのことで、かつ従来の書籍や電子書籍リーダーに加え、メディアドゥの提供によるOverDrive社のサービスを利用し、200タイトルのコンテンツを用意し、国内の移動図書館としては初めてとなるという電子図書館の利用を体験できる機会を提供するとのことです。 また、北海道が巡回先の希望照会を関係機関に行い、同社が日程調整等を担当するとのことです。また、同社の発表によると、これまでの保育園や学童保育クラブに加え、新たに病院施設や認定子ども園を巡回するほか、同社が支援している道内の児童養護施設も巡回するとのことです。 10月28

2015年7月8日付けのOpen Cultureの記事で、フランス国立図書館（BnF）で保管されている放射線の研究で有名なキュリー夫人の研究資料について紹介がなされています。 彼女の研究室等が1991年に除染された後、それら資料へのアクセスが可能になったが、いまだ放射線を放っているため、もし彼女の手稿を閲覧したい場合は、BnFで免責同意書にサインをし、鉛ライニングの施されたボックスの中で閲覧ができるとのことです。 Marie Curie’s Research Papers Are Still Radioactive 100+ Years Later（Open Culture，2015/7/8） http://www.openculture.com/2015/07/marie-curies-research-papers-are-still-radioactive-100-years-lat

報道によると、台風第18号などによる大雨被害で、図書館は床上30センチほどまで浸水し、書棚の低い場所に置いてあったおよそ3万冊の本が水につかったとのことです。水分を含んで本が膨張し、書棚の側面が壊れるなどの被害も出たとのことです。 被害を受けた本の中には、郷土史に関するものなど現在は販売されていない貴重なものもあるということで、図書館では修復の方法などを検討することにしているとのことです。 図書館の約3万冊が浸水被害 茨城・常総（NHK，2015/9/14付け記事） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010232811000.html 書籍、泥水に漬かる　常総市立図書館　再開のめど立たず（茨城新聞，2015/9/16付け記事） http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=1442329

博士論文のインターネット公表化に関する現況と課題の調査 ●はじめに　大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議のもとに設置された機関リポジトリ推進委員会（以下，委員会）は，2014年度に，作業部会としてワーキンググループ（以下，WG）を設置した。WGは「大学の知の発信システムの構築」を目指し，委員会が重点課題とする「オープンアクセス方針の策定と展開」等に取り組むことを目的としている。2014年度は「コンテンツ」「国際連携」「技術」のWGを設置し，各WG内で行動計画を策定して活動した。今回，杉田茂樹（千葉大学附属図書館）を主査とするコンテンツWGに設けられた博論（博士論文）班が，博士論文の実態調査「博士論文のインターネット公表化に関する現況と課題」を行った。メンバーは，東出善史子（京都大学附属図書館），本坊綾（鹿児島大学学術情報部），翟佳（早稲田大学図書館），筆者ら（直江，松原）の計

米国の統計会社Statistaの調査によると、日本の読者は、2015年に平均86.50ドルを支払っており、電子書籍に最も出費をしているとBusiness Insider Australiaが報じています。 2位は英国、3位はフランスとなっています。 Japanese readers spend the most on electronic books（Business Insider Australia，2015/8/4） http://www.businessinsider.com.au/japanese-readers-spend-the-most-on-electronic-books-2015-8/ 参考： インプレス、2014年度の日本の電子書籍市場は1,266億円と発表　2019年度には2,890億円に拡大と予測 Posted 2015年6月30日 http://current

2015年5月14日にPhysical Review Letters誌に掲載された論文”Combined Measurement of the Higgs Boson Mass in pp Collisions at √s = 7 and 8 TeV with the ATLAS and CMS Experiments”が、これまでの論文著者数の記録を打ち破るものであるとNature誌オンライン版で報じられています。同論文の著者数は5,154人です。 同論文は欧州原子核研究機構（CERN）の大型ハドロン衝突型加速器（(Large Hadron Collider: LHC）を用いた2つの研究チームの実験データに基づき、ヒッグス粒子の高精度な質量推定を行ったものです。高エネルギー物理学分野では1,000人を超える研究者が著者として関わる論文も少なくなく、LHCによる実験に基づく論文としては過去

2015年4月1日、英国の図書館・情報専門家協会（CILIP）のウェブサイトで、欧州の図書館、アーカイブズにおける公正な著作権を訴える“The London Manifesto”（（ロンドンマニフェスト）が発表されました。 図書館・文書館著作権同盟（Libraries and Archives Copyright Alliance: LACA）が発行したもので、著作権を改革し、 ・知識への平等なアクセスを支援することで、障がいのある人々の権利を改善すること ・デジタル時代における知識社会を支え続けるため、図書館にデジタルの資料を貸出す権利を与えること ・図書館やアーカイブズが、現代的なデータマイニング技術を通じて、よりよい研究支援ができるようにすること ・EU加盟国の著作権の例外規定について、より扱いやすいシステムを構築すること などを訴えているようです。 2015年4月2日現在、スコット

Wikipedia プロジェクトの生みの親であるJimmy Walesが、大学での課題や重要な調査にはWikipediaを引用しないで、と呼びかけたそうです。 Walesは大学のレポートにWikipediaの誤った情報を引用して”F”の成績を受けた学生からの手紙や、Wikipediaの本質や信頼性の欠如について、大学教授が学生に指導していることを紹介し、「目的によっては十分な知識が得られる」が、「ご利用にはご注意を!」と述べたそうです。 Wikipedia Founder on Academic Use http://www.library.gsu.edu/news/index.asp?view=details&ID=10029&typeID=82 Wikipedia Founder Discourages Academic Use of His Creation http://chron

2015年2月24日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針について閣議決定がなされました。 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に、2013年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定されました。この法律では、政府は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を策定することとされています。この「基本方針」は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものとのことです。 内閣府では、「基本方針」についての原案を公開し、2014年11月26日から12月25日まで意見募集を行っていました。のべ1,097件（個人 1,048 件、団体 49件）の意見が集まったと

2015年1月30日、ロシア最大規模の学術図書館の1つである、ロシア科学アカデミーのInstitute of Scientific Information on Social Sciences (INION)の図書館において、火災が発生したことが各紙で報じられています。1918年に設立された同館には1000万点の所蔵資料があり、中には16世紀の資料も含まれるとのことです。ロシア科学アカデミーのVladimir Fortov総裁は、所蔵資料の約15％が損傷を受けたと発表しています。 Russian Academy of Sciences https://www.ras.ru/index.aspx Massive blaze devastates Russian library housing unique documents, ancient texts (PHOTOS, VIDEO)（Ru

International Journal of Advanced Computer Technology（IJACT）というコンピュータ科学分野のオープンアクセス（OA）雑誌が、“Get me off Your Fucking Mailing List”と題し、本文にも同じ内容が繰り返されているだけの論文を受理したことが、米コロラド大学デンバー校図書館のJeffrey Beall氏のブログで報じられています。Beall氏は著者の支払う論文投稿料（APC）を得ることだけを目的としている、いわゆるハゲタカ出版のリストを公開している人物です。 今回受理された論文は元々は2005年に、雑誌ではなく国際会議への参加を誘うスパムメールに抗議するために作成されたものです。タイトルだけではなく、本文も章立て等はなされているものの、本文は全てタイトルと同じ内容の繰り返しで、見出しも途中から全く同じ文の繰り

2014年10月27日、ハワイ大学のウェブサイトに、2004年に発生したマノア川の洪水により大きな被害を受けた同学マノア校のハミルトン図書館についての記事が掲載されています。災害から10年を経て、当時の災害の様子や保存部門による水害を受けた資料補修等の対応を振り返り、単なる復旧ではない発展を遂げた現在のハミルトン図書館の様子を伝えています。 Hamilton Library thrives 10 years after devastating flood http://www.hawaii.edu/news/2014/10/27/hamilton-library-thrives-10-years-after-devastating-flood/ 関連： バゼル 山本 登紀子. 楽園を襲った「ハロウィーンイブ鉄砲水」:ハワイ大学マノア校ハミルトン図書館災害復旧報告. 情報管理, 2005,

2014年10月28日、Internet Archiveが新しいホームページ（ベータ版）を公開しています。 あわせて、新しいツールを開発することについても発表しています。 あらゆるメディアを基盤とするコミュニティが、彼ら自身のコレクションを長期間に渡って構築できること等を支援するためのツールのようです。 Building Libraries Together: New Tools for a New Direction （Internet Archive Blogs，2014/10/28） http://blog.archive.org/2014/10/28/building-libraries-together/ 参考： Internet ArchiveのWayback Machineがリニューアル Posted 2013年10月29日 http://current.ndl.go.jp/

黒板による広報の可能性：京都大学吉田南総合図書館の事例 2013年2月，京都大学吉田南総合図書館では新たな広報手段として閲覧室入口前に黒板を設置した。60×90cm，カフェなどの飲食店でよく見られるものである。イベントの告知やお知らせを中心に，日々のことを綴っている。原則毎日更新し，内容はその日の担当者の裁量で決めている。図書館の風景に変化を持たせるため，全く同じものは再現できないという黒板ならではの良さを活かした広報を行っている。 吉田南総合図書館は，京都大学の歴史に深く関わってきた図書館である。第三高等学校の図書館として設置されて以来，京都大学分校，教養部，大学院人間・環境学研究科・総合人間学部の図書館として利用され今に至る。貴重な蔵書を引き継ぎつつ，幅広い分野の資料を提供している。 現在の主な利用者は，全学共通科目の履修生と吉田南構内関係各部局に所属する学生・教職員であり，圧倒的に学

オックスフォード大学出版局が、エボラ出血熱に関する論文50本やオンライン情報源を、期間限定で無料で利用できるようにしたことを発表しています。記事へのアクセス可能期間は2014年11月25日までとのことです。 Free access to OUP resources for Ebola World Health Emergency（Oxford University Press） http://www.oxfordjournals.org/en/our-journals/medicine-and-health/ebola.html 参考： 米国議会調査局、エボラ出血熱に関するCRSレポートを公開　Posted 2014年8月29日 http://current.ndl.go.jp/node/26912 米国国立医学図書館、エボラ出血熱の流行に関する情報を案内するウェブサイトを開設　Poste

米国議会図書館（LC）のデジタル情報の保存に関するブログ“The Singal”において、2014年8月20日付けのゲストポストとして、イェール大学図書館の、サービスとしてのエミュレーションを模索する研究事業bwFLA Emulation as a Serviceについての記事が掲載されています。 この事業は、エミュレーションが、デジタル情報の保存の1つの戦略として受け入れられる中、拡張可能なエミュレーションサービスEmulation as a Service（EaaS）のソフトウェアのフレームワークを整えようとしているもののようです。 記事では、直近の1か月ほどの間にあったエンドユーザからの、同館所蔵のCD-ROMのコンテンツ利用のリクエストを、ユースケースとなりうる例として紹介しています。これらの事例では、実際には現段階のEaaSでは、エンドユーザへのソリューションには活用できなかった

電子書籍を長期保存するために：論点整理 米国をはじめとして，公共図書館，また大学図書館においても，電子書籍の提供が広がりを見せている（E1233，E1465参照）。図書館における電子書籍の提供については，多くの事例を踏まえて論点が整理されてきている（CA1816，E1293参照）。このうち，特に電子書籍への長期的なアクセスを確保するという視点から，電子書籍の長期保存の課題について論点を整理したレポート“Preserving eBooks”が2014年7月3日，電子情報保存連合（Digital Preservation Coalition）によって公開された。レポートでは，論点を次の7つに整理し，電子書籍のフォーマットやメタデータ，識別子の技術的な動向，事例をまとめた上で，出版者および図書館等の保存機関のそれぞれに対して提言を行っている。ここでは，整理された論点を中心に紹介する。 （1）電子

九州大学附属図書館が、2014年7月8日、同中央図書館所蔵の「桑木文庫」について、2012年度にデジタル化した数学書・和算書計42点（86冊）を公開しました。『塵劫記』（吉田光由）、『研幾算法』（建部賢弘・関孝和）などが含まれています。 桑木文庫の和算書などをデジタル化して追加公開しました（九州大学附属図書館、2014/7/8付け） https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/1442 桑木文庫 https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/collections/kuwaki 参考： 九州大学附属図書館、「桑木文庫」『福岡縣農務誌附図』『筆記朱子敬齋箴説』をデジタル化公開　Posted 2013年4月4日 http://current.ndl.go.jp/node/23256