【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は27日の大使級会合で、日本での新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの入域を原則禁止する措置を再び決めた。出入国管理の運用は各加盟国に権限があるため、日本からの渡航を実際にどう扱うかは各国が独自に判断する。近く正式発表される。EU筋が共同通信に明らかにした。 EU大使級会合は、域外からの渡航原則禁止措置を「適用除外すべき国」のリストから日本を外すと決定。日本の感染状況悪化で判断が見直された。 日本とEU域内との航路を持つ航空会社は運航の再検討を迫られる可能性がある。

ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は26日、新型コロナウイルスの問題で入院拒否などに罰則を科すとする感染症法改正案について「強く反対し、見直しを求める」との声明を出した。過去の人権侵害に触れ「罰則で感染者を取り締まる改正案は、歴史的教訓に学ばず、感染者・患者の基本的人権を脅かす」と主張している。 声明は強制隔離政策により甚大な被害が出たハンセン病問題の歴史を振り返り「特定の患者を、法律に基づいて隔離すべき者と位置づけたことが、社会に偏見と差別を生み出し、社会の中での居場所を失わせた」と指摘。現行法はこの過ちへの反省に立っている点を強調した。

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。 小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。 石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。 チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者約4千人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があった。「Go　To」の開始前の6月22日～7月21日と開始後の感染者数を比較した。 その結果、1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった。

1945年7月、ニューメキシコ州アラモゴード近郊の「トリニティ・サイト」で行われた初の核実験で上がった火の玉（米エネルギー省提供） 米国が広島、長崎に原爆を投下する前の1945年7月16日、西部ニューメキシコ州の「トリニティ・サイト」で実施した人類史上初の核実験を巡り、当時の同州住民のがんの発生は放射性降下物（フォールアウト）被ばくの影響で最大約千例増えたと見積もられることが、25日までの米国立がん研究所の分析で分かった。核実験の実施から約75年を経て、健康被害に関する本格的な調査結果がまとめられたのは初めて。 米国立がん研究所は、過去の放射能実測や気象データを基に解析モデルを使って住民の被ばく線量を評価。核実験当時の住民の聞き取り調査も実施した。（共同）

中部電力浜岡原発1号機（静岡県御前崎市）の原子炉建屋のコンクリートには「トバモライト」という硬い鉱物が生成し、強度が増していることが分かったと名古屋大の丸山一平教授（建築材料学）らのチームが明らかにした。ローマ時代の遺跡でもこの鉱物が見つかっているが、放射線と熱にさらされる原子炉の近くでは、より早く生成するとみられる。 丸山教授は「トバモライトは高温高圧下でできると考えられてきたが、放射線が当たる場所では40～50度程度で生成しており驚きだ」と話した。耐久性の高いコンクリートの開発に応用できる可能性がある。 研究には中部電と鹿島が参加した。

厚生労働省は22日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（20日午前0時時点）を公表した。政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる使用率50％以上は、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、長野、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、奈良、岡山、福岡、熊本、沖縄の20都府県だった。 自宅療養者は3万5394人となり、前の週から約5千人増えた。緊急事態宣言が発令されてから2週間が経過したが、医療提供体制の逼迫状況は変わらず、入院先が見つからずに自宅療養せざるを得ない患者が急増する事態となっている。

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。

東京都は22日午後、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中に自殺した30代女性について、保健所による健康観察の際に不安を感じている発言があったと明らかにした。具体的な内容は説明していない。担当者は「一般的に感染者は不安を抱えており、自殺のリスクを見極めるのは難しい」との見解を示した。 女性は「娘にうつしてしまったのではないか」と思い悩む内容のメモを残していた。都によると、今月に入って家庭内での感染が判明。発熱や喉の痛みがあり、基礎疾患がなく軽症のため自宅療養となった。健康観察では入院に至る体調の悪化がなく、亡くなる前日まで連絡が取れていたという。

自民党の石原伸晃元幹事長（63）が新型コロナウイルスに感染した。石原氏の事務所が22日、発表した。石原氏は21日に石原派に所属する坂本哲志地方創生担当相、野田毅元自治相と昼食を取っていた。坂本、野田両氏が濃厚接触者に当たるかどうかは確認できていないという。国会議員の感染確認は9人目。 石原氏は入院したが、発熱やせきなどの症状はない。事務所によると、石原氏らは昼食の際、必要な距離を取り、会話の時はマスクを着けていたという。 石原氏は21日の石原派会合であいさつするなどしていた。同僚議員に検査を勧められて受けたところ、22日に陽性と判明した。

新型コロナで困窮する学生を支援するために配布された食料を受け取る筑波大の学生ら＝22日午後、茨城県つくば市 茨城県つくば市の筑波大は22日、新型コロナの影響で困窮する学生を支援するため、教職員や近隣企業などが提供したコメやカップラーメンなどの食料を配布した。大学によると、想定していた千～2千人を上回る4千人程度が訪れたとみられ、キャリーケースや大きなバッグを持った学生が長蛇の列をつくった。 配布会場にはコメ7トン、カップラーメン2万4千個、レトルトご飯4千個、卵1200パックといった大量の食料が山積みにされた。つくば市内で1人暮らしの理工学群4年の男子生徒（22）は「飲食店でのアルバイトのシフトも減らされて苦しいので、こういう支援は助かる」と喜んだ。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を巡りトラブルとなり、威力業務妨害などの疑いで逮捕された奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が、昨年夏ごろ、皇居・東御苑の「三の丸尚蔵館」を訪れた際にも着用を拒み、トラブルになっていたことが21日、関係者への取材で分かった。奥野容疑者が非常勤職員として勤めていた明治学院大は容疑者との契約を解除する手続きをした。 大阪府警は事件後の11月、奥野容疑者が長野県松本市のホテルの食事会場でも同様のトラブルを起こしていたことも把握。一方、マスクで外出する様子も確認しており、事件に至った経緯を調べている。

森下仁丹（大阪市）が明治時代に販売していた避妊具が約120年ぶりに石川県の古民家で見つかり、このほど同社に寄贈された。当時猛威を振るっていた性感染症「梅毒」の予防器具として用いられていたが戦後の混乱などで当時の新聞広告しか資料が残されていなかった。森下仁丹は社史を伝える貴重な財産だとして本社での展示を検討している。 見つかったのは、フランスから輸入販売していたコンドームの草分けとされる「やまと衣」で、石川県志賀町で古民家宿泊施設を営む経営者が蔵の中で発見した。商品は一部風化がみられるものの、説明書は現存し保存状態も良好という。

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問が20日午後、衆院本会議で行われた。立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正案に盛り込まれる入院拒否者への懲役刑に関し「到底、容認できない」と反対を明言。療養施設確保が政府の本来果たすべき責任だと迫った。緊急事態宣言再発令の遅れも批判。感染収束が見えない状況で国会論戦がスタートした。 政府はコロナ感染者が入院を拒否したり、入院先を抜け出したりした場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとの条文を感染症法に設ける方針。

【ワシントン共同】米国のバイデン次期大統領は米東部時間20日正午（日本時間21日午前2時）の就任に合わせ、大統領が核攻撃を命じるための「核のボタン」をトランプ大統領から引き継ぐ。ただトランプ氏は対面での引き継ぎを拒む姿勢。CNNテレビによると、両氏の下にそれぞれ装置を用意し、トランプ氏側の起動に必要な暗号を時間に合わせて無効化するもようだ。 「核のボタン」は「フットボール」と呼ばれる革のかばん。実際にはかばんの中にボタンはなく、大統領が攻撃を命じるための機器が入っているとされる。軍から派遣された側近が持って大統領の行く先々に随行する。

政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人への優先接種に続く一般の人への接種開始を5月ごろと想定していることが分かった。政府関係者が19日、明らかにした。

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大学入試センターは17日、大学入学共通テストの第1日程で茨城、東京、静岡、鳥取の4都県で計4人が不正行為をして失格になったと発表した。うち1人は、マスクで鼻を覆うよう何度も注意したのに従わなかったためとしている。 センターによると、東京の1人は1日目の最初の試験だった地理歴史・公民で、特別な理由を申請していないのにマスクから鼻が出ていた。係官が覆うように求めたが応じず、その後の試験中を含めて計6回注意を受けた。「次に注意を受けると失格になる」と伝えたが、7回目も従わなかった。拒否の理由は不明という。