オホーツク管内斜里町の知床半島沖で、小型観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故から23日で1年となるのを前に、乗客の家族と知床観光船事件被害者弁護団は20日、札幌市内で記者会見を開いた。家族側は共同声明を発表し、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(59)が「自身の責任を棚上げにして、従業員や国に責任を押しつけており、無責任」と強調した。その上で弁護団は、国が同社の安全管理体制を是正しない不作為があった可能性があるとして、国家賠償請求訴訟を検討していると明らかにした。...
![「桂田社長、責任を棚上げ」 知床事故1年 乗客家族が共同声明 国賠訴訟を検討:北海道新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aab7558aa4c8431a2c868990288168b144ab4cff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.hokkaido-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F1%2F5%2F5%2F4%2F155475e3afad6bca2db7800655294f6a_1.jpg%3F20240418054800)
オホーツク管内斜里町の知床半島沖で、小型観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故から23日で1年となるのを前に、乗客の家族と知床観光船事件被害者弁護団は20日、札幌市内で記者会見を開いた。家族側は共同声明を発表し、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(59)が「自身の責任を棚上げにして、従業員や国に責任を押しつけており、無責任」と強調した。その上で弁護団は、国が同社の安全管理体制を是正しない不作為があった可能性があるとして、国家賠償請求訴訟を検討していると明らかにした。...
東西11キロ、南北27キロ。2340人が住む奥尻島で、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「全島脱炭素」の取り組みが進む。檜山管内奥尻町は再生可能エネルギーをフル活用して島全域に電力と暖房を供給する計画だ。脱炭素などをテーマに、札幌市で15、16日に開かれる先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合を前に島内を歩いた。 島北西部の湯浜地区。ブナ林の間に深さ1600メートルから熱水をくみ上げる2本の井戸がある。このうち1本は、2017年完成の奥尻地熱発電所(出力250キロワット)につながっている。熱水で沸点が低い冷媒を沸騰させ、その蒸気でタービンを回転させて発電する「バイナリー方式」だ。...
経済産業省は7日、千歳市に次世代半導体工場を建設するRapidus(ラピダス、東京)に対して3千億円規模の補助金を追加する方向で最終調整に入った。同社が2025年に運転開始を予定している試作ラインの整備を支援し、開発を後押しする。 複数の関係者が明らかにした。経産省は同社に対し「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」として、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の基金を通じて現在700億円を補助しており、助成額を引き上げる。増額分は近く着工される工場建設費用の一部に使われるとみられる。...
道都・札幌市の救急医療の持続可能性に「黄色信号」がともっています。救急隊の出動件数は高齢化に伴い増加し、2022年は過去最多を更新。コロナの流行が今後落ち着いたとしても40年にはさらに増えると推計されているためです。特にコロナの流行期には、救急隊到着後に搬送先が決まらない「搬送困難事案」が急増しました。再び感染症が流行すれば、搬送困難事案も増加する恐れがあります。「対策を急がないと、救える命も救えなくなる」。医療従事者の切実な声を受け、札幌市はIT化をはじめとした改革に乗り出しました。(報道センター 高木緑) 3月上旬、札幌市手稲区の手稲渓仁会病院救命救急センターに、電話の音がけたたましく響きました。約10分間に、急患2人の受け入れ要請が入ったのです。一人は、胸の痛みを訴えるコロナ患者の80代女性、もう一人は転倒して頭から出血した80代男性。それぞれストレッチャーで運ばれ、看護師の動きが慌
全国で最も高い電気料金は一体どこまで上がるのか―。北海道電力が、道内の一般家庭を中心に約240万世帯が契約する規制料金について、6月から平均34・87%値上げすることを経済産業省に申請しました。認められれば、標準世帯の料金は月2838円高い1万1700円になります。2014年11月以来となる大幅値上げは、ただでさえ物価高に苦しむ家計への追い打ちになるのは確実です。生活防衛につながる策はあるのでしょうか、2回に分けて探りました。(経済部デジタル委員 舟崎雅人、経済部 三坂郁夫) 「えっ! うそでしょ! こんなに払っていけるのだろうか」。北広島市のパート従業員の女性(50)は、1月の電気料金の請求書を見て、驚きました。請求額は7万8839円。1年前の同じ月から2万5千円も増えて、毎月の住宅ローンの支払いよりも高くなってしまったのです。 女性は夫と高校生の子ども2人と4人暮らし。08年に建てたオ
北海道電力が4月1日から、法人向け高圧・特別高圧の電気料金を約2割値上げする。法人向けの値上げは2014年11月以来。約3万件が契約しており、道内全体の法人向け契約の約9割を占める。道内産業へ与える影響は大きく、経営者からは悲痛な声が上がる。...
道立江差高等看護学院(檜山管内江差町)で複数の教員が学生らにパワーハラスメントを行っていた問題で、道の第三者委員会は24日、2019年に自殺した男子学生について、教員3人から4件のパワハラを受け、自殺につながった可能性があると認定した。今月中に報告書を道に提出し、道は遺族に直接謝罪する方針だ。...
道内の議会傍聴規則について、10町村議会が、つえの持ち込みを制限する規則を設けていることが24日、北海道新聞の取材で分かった。傍聴規則を巡っては2月、精神障害者らの傍聴を制限する議会が9町村あることが判明したが、日常生活につえが必要な視覚障害者も制限される恐れが今回、明らかになった。障害者以外でも、子育て世代の傍聴を制限しかねない、乳幼児や児童の議場への入場を制限する規則を設ける議会が、道内の半数以上に当たる97市町村あることも判明。ただ、こうした傍聴の自由を奪う可能性のある規則を見直す動きが活発化しつつある。...
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