愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者（59）が、署名を水増しするアルバイトの募集を名古屋市の広告関連会社に依頼する際、「愛知からなるべく遠い場所にしてほしい」と伝えていたことが20日、関係者への取材で分かった。署名偽造は昨年10月に佐賀市内の貸会議室で実行された。 アルバイトによる大規模な不正の発覚を免れる目的があったとみられ、愛知県警は、田中容疑者が違法性を認識していたとみて、広告関連会社への家宅捜索で押収した関連資料などに基づき詳しい経緯を調べる。

滋賀県によりますと１６日午前、新型コロナの感染者が急増している大阪府から、看護師の派遣と重症者の受け入れの要請があったということです。看護師の派遣について人数の希望は特になかったということですが、派遣されれば重症者の対応にあたるということです。県は病院協会を通じて県内の病院に照会中で、週明け１９日に大阪府に回答するとしています。なお滋賀県からは去年１２月にも大阪府に看護師を派遣しています。

インターネット接続事業会社「あくびコミュニケーションズ」（東京都、破産手続き中）の顧客から架空の通信利用料計約2億8500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は15日までに電子計算機使用詐欺の疑いで同社元社長ら男2人を逮捕した。延べ約1万2千人の口座から計5億円超を詐取したとみられる。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、逮捕されたのは遠山和久容疑者（39）＝東京都目黒区＝と佐竹雅哉容疑者（43）＝埼玉県越谷市。顧客1人当たりの被害額は数万円程度で、会社の運転資金や取引先への支払いに充てたとみられる。

千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者（34）を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

ワクチンによる感染収束が見通せない中、自民党の二階幹事長が4日、「GoToトラベルを再開すべき」との考えを強調。 波紋が広がっている。 自民党・二階幹事長(4日)「GoToトラベルということは、それぞれの地域、あらゆる都市に恩恵がある。経済効果がある」 二階幹事長は感染拡大の危険性を認めつつも、「それを恐れていたら何もできない。日本の経済が止まってしまう」と、「GoToトラベル」再開の必要性を強く訴えた。 街の受け止め方は、さまざま。 GoToトラベル賛成の人「しっかり対策しながらなら、GoToトラベルも、GoToイートもありかなと」 GoToトラベル反対の人「経済が回らないのもよくないけど、命が一番なんで、その両立をうまく図っていかないと意味がない」

人気漫画をインターネット上に無断で公開した海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）を巡る著作権法違反事件で、同法違反と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の罪に問われた元運営者星野路実被告（29）の公判が7日、福岡地裁であり、検察側は懲役4年6月、罰金1千万円、追徴金約6千万円を求刑した。 起訴状によると、2017年5月、集英社の人気漫画「ONE　PIECE（ワンピース）」と「キングダム」の画像をサーバーに保存し無断でネット公開。16年12月～17年11月には、漫画村運営で得た広告収入約6200万円を自身が管理する海外口座などに入金させ、犯罪収益を隠したとしている。

「まん延防止等重点措置」で義務づけられる「マスク会食」をめぐって、対象となる大阪と神戸で温度差が出ている。 大阪府・吉村洋文知事「飛沫(ひまつ)感染を防ぐ、口元を防いでいかなければいけない。マスク会食の義務化が1つのポイント」 大阪府は、府内の飲食店に対して、「マスク会食」の周知を要請し、大阪市内の飲食店が命令に応じない場合、過料を科すことができる。 一方、兵庫・神戸市の久元市長は、「食事中にマスクを着けたり外したりすると、マスクに付着したウイルスを触る可能性がある」として、否定的な見解を示している。 神戸市・久元喜造市長「(マスク会食は)かえって危険があるということで、マスク会食を市民に求めるつもりはありません」 兵庫県は、まん延防止措置の具体的な対策を、2日午後に決定する方針。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、検察審査会が、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴とした配川博之元公設第1秘書（61）について「不起訴不当」と議決したことが19日、関係者への取材で分かった。今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断する。安倍氏に関しても審査が続いている。 特捜部は昨年12月、2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で後援会代表だった配川氏を略式起訴し、捜査を終結させた。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは19日、自動車向け半導体などを手掛ける那珂工場（茨城県ひたちなか市）で火災があり、一部の施設で生産を停止したと発表した。すでに鎮火。出火原因は不明で、けが人はいなかった。火災があった施設の生産再開のめどは未定としている。 同社によると、火災は19日午前2時47分ごろに発生し、午前8時12分ごろに消防が鎮火を確認した。半導体は世界的に需給が逼迫しており、増産が急務となっている。

神戸市は19日、新型コロナウイルスの感染者と5～11日に判明した人のうち、66.5％に当たる105人分の検体を調べたところ、58人分（55.2％）から感染力が強いとされる英国由来の変異株が見つかったと発表した。他に過去の検体2人分から、ワクチンの効果が弱まるとの懸念がある起源不明の変異株が見つかった。 105人のうち48人は先に判明した変異株感染者の濃厚接触者。感染経路の分からない57人の中にも10人（17.5％）の変異株感染者がおり、割合は2月19日～3月4日の5.4％から3倍強になった。記者会見した久元喜造市長は「確実に割合が増えている」と話した。

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

東急ハンズは19日、池袋店（東京）を9月下旬に閉店すると発表した。店舗が老朽化しており、改装費用に見合う収益が得られないと判断した。同社によると、主要店の営業終了は初めて。池袋への再出店の予定はないとしている。 池袋店は1984年10月に複合施設サンシャインシティの近くに開店した。売り場は1～8階あり、雑貨や文房具、化粧品などを扱っている。昨年4月の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令による臨時休業などで売り上げが減少していた。東急ハンズは新型コロナ流行前から閉店を検討していたと説明している。

東京五輪・パラリンピックの開閉会式の企画、演出で全体の統括役を務める佐々木宏氏は18日未明、週刊文春の報道を認める謝罪文を公表し、辞意を表明した。

右膝負傷で5場所連続休場となった大相撲の横綱白鵬の専属トレーナーを務める大庭大業氏が16日、報道陣の電話取材に応じ「（1月の新型）コロナ感染後から急に（右膝に）水がたまりだし、（それ以降）慢性的にたまった。炎症が治まらないのは初めての経験」と状況を説明した。 大庭氏によると、白鵬は1月25日に土俵で四股を踏み始めた。同31日に初めて右膝の違和感を訴え、痛みが引かなかったため2月1日に水を抜いた。その後も大きくは改善せず、春場所2日目の15日までに計9回も水を抜いたといい「万全ではないものの（出場に）何とか間に合わせたが、再び悪化してしまった」と明かした。

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武田良太総務相は11日の参院予算委員会で、NTTとの会食があったかどうかを問われ「個別の事案に答えるのは控える。国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と重ねて述べた。総務省幹部への違法接待に関する検証では、総務相経験者ら歴代の政務三役も対象とする意向を表明。第三者による検証で「徹底的に真相究明を進める」として、作業の公正性を強調した。 総務省は違法接待問題を受けて、検事経験のある弁護士ら有識者で構成する第三者委員会を設置する予定。野党は、NTTとの会食報道で名前が挙がった中に、検証委トップ就任予定の副大臣がいると指摘した。

【ニューヨーク共同】米超党派議員は10日、新聞や放送局といった報道機関に対する独占禁止法の適用を4年間除外する法案を提出した。インターネット上の無料記事を活用し、広告で収益を上げるグーグルやフェイスブックといったIT大手に対し、報道機関側が共同で料金交渉できるようにする。 広告のネットへのシフトで、特に地方の新聞社の経営は急速に悪化している。米デジタル広告市場でグーグルとフェイスブックが2社で過半のシェアを握る中、報道機関側が歩調を合わせることで交渉力を高める狙いがある。