公明主張 単純所持禁止へ法改正を 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん（中央左）から児童ポルノ規制で要望を受ける公明議員＝０９年１月 警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り、前年同期よりも７２・２％増えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。 こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。 今年６月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、７月の衆院解散で

違憲状態の解消めざす 父母の婚姻要件を削除 偽装認知には罰則も 公明　人権擁護から積極推進 鳩山法相（当時、中央）に国籍法の早期改正を要望する浜四津代行（左隣）ら＝０８年６月５日　国会内 結婚していない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの国籍取得が、国籍法が改正されると、父親の認知のみで可能になると聞きました。改正には賛否両論があるようですが、公明党の見解を教えてください。 今回の国籍法改正案は、婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの日本国籍の取得を認めていない同法第３条第１項を違憲とした最高裁判決（今年６月４日）を受けたものです。改正案は、婚姻要件を削除し、父親による認知を国籍取得の要件としています。 最高裁の違憲判決は、今回で８例目です。憲法、人権を尊重する公明党としては、国籍取得は重要な権利であり、違憲状態を解消するため、改正は必要