ニュースメディア、さらにはソーシャルメディアが、米国民のイデオロギー分断を加速化させているようだ。リベラル派も保守派も含めた米国民共通の信頼できるニュースソースが事実上存在しない。 米国民がイデオロギーの違いによって、どのニュースソースを信頼しているか、あるいは信頼していないかを、Pew Research Centerが調査した。以下はその結果を色分けしたグラフである。 回答者を、Consistently　liberal（いつもリベラル）、Mostly　liberal（概ねリベラル）、　Mixed（中間）、Mostly　conservative（概ね保守）、Consistently　conservative（いつも保守）の5層に分けて、それぞれの層の国民がどのニュースソースを信頼しているか、信頼していないかを調べた結果である。赤系色は信頼している人の割合が多い場合、灰系色は信頼している人と

米国の伝統的な新聞が相次いで、サイトなどのデジタルコンテンツの有料化に突っ走っている。先行していたWSJやNY　Timesに続いて、LA Times, Washington Post, Chicago Tribune, Houston Chronicle, Philadelphia Inquirer, Orange County Registerといった中堅の有力新聞も一斉に、デジタル有料化を実施したり、あるいは近く実施する予定だ。 だが、勝算があるのだろうか。WSJのような経済専門新聞やNYTのような一流新聞にすれば展望が開けるかもしれないが、大半の新聞にとってはデジタル有料事業はかなり厳しくなりそう。でも、デジタル有料化しか残された道がなかったのではなかろうか。 米国の新聞経営は、広告収入に大きく頼ってきた。下図のように20世紀後半は新聞紙（プリント）広告が一本調子で伸び続け、2000

伝統メディアからオンラインメディアへ。アメリカのメディア産業に携わる人や組織は、活躍の場をシフトさせている。アメリカ労働統計局（BLS;the Bureau of Labor Statistics）が発表したレポート“Media and Information”によると、衰退する伝統メディアに関わる労働者や組織数は年々大きく減り続けているのに対して、インターネットパブリッシングの労働者や組織数は増え続けている。 アメリカの情報(メディア）産業の労働人口は、2001年あたりをピークにして下げ止まらない。多くの雇用を生み出していたパブリッシング分野（新聞や雑誌/本のプリントメディアなど）やテレコム分野における労働者の減り方が大き過ぎるためである。 BLSは情報産業を次の56分野から成るものと定義している。各分野の2001年と2011年の労働者数は以下の表のようになる。ただ一つ労働者数が増えてい

Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek　Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、

米新聞156紙がオンライン有料購読サービスを実施している。このように米新聞協会（NAA：The　Newspaper Association of America）が 最近明らかにした。 またEbylineのSusan Johnston氏が、有料化に入った新聞サイト数の推移を、四半期単位でグラフ表示してくれている。 （ソース：by　Susan Johnston） 有料化に入った米新聞サイトのリストは（こちら） でチェックできる。 この有料化の波はまだ続く。たとえば最近、 McClatchy傘下の新聞の30サイトが有料化を宣言している。年内には1400以上ある日刊新聞サイトのうち約20%が有料化に仲間入りしていると見られている。つまり、今年末までに300紙近くの米新聞サイトが、有料購読サービスを実施していることになりそうだ。 現在、有料化している新聞サイトの特徴は、多くがメーター制課金を採用し

300年間の英国新聞記事を貯えたアーカイブ｢British Newspaper Archive｣を、英国図書館（British Library)が一昨日（2011年11月29日）からオンラインで公開し始めた。大英帝国時代や産業革命にからむ歴史的な出来事から、英国のローカルな出来事までをカバーした、膨大なニュースの宝庫が手軽に利用できるようになった。まず、サンプルの過去記事を。 ・The Lincolnshire Chronicle, etc. Friday 14 July 1854, Page 16. 'Lincoln’s Foundry at the Stamp End Iron Works'（左） ・The Days' Doings, August 6, 1870 - An Illustrated and Amusing Record of Passing Events（右） 新聞記事

米国の新聞サイトや雑誌サイトは，オンライン記事のプリントアウトを新たな収益源にしていきたいようだ。 オンラインメディアでは一般に，プリントメディアのようにあまり厳しくスペース（行数）制約が課せられていない。このため，複数ページにわたる長文の記事をよく見かける。そこでそのオンライン記事をプリントアウトした紙でじっくりと読む人も少なくないようだ。 それならプリントアウトした紙を広告メディアとして仕立てようとする動きが出てきても不思議でない。これまでユーザーに，記事掲載ペーシをそのままプリントアウトさせるか，記事部分だけをまとめた印刷用ページをプリントアウトさせていた。それではプリントアウトされても，なんの収益も得られなかった。そこで印刷用ページに広告スペースを新たに組み込んで，広告収入を得ようとするのである。 それを支援するツールとしてFormat Dynamics社のCleanPrint 技

ひとつ前の記事で，｢マードックがグーグルに禁じ手を使うのか，WSJなどのニューズ社の全コンテンツが検索不能になるかも｣と伝えた。グーグルがまるで盗人のごとくメディアのコンテンツを勝手に使って，繁栄を謳歌しているとして，マードックが怒りを爆発させている。これからの課金モデルビジネスを軌道に乗せるために，ニューズ社のコンテンツがグーグルの検索エンジンに引っかからないように，禁じ手を使うぞとの脅しでもあった。 彼はオンラインコンテンツの有料ビジネスの成功事例としてWSJ.comを取り上げ，WSJ.comを見習ってメディア業界が手を組んでpay　wall（課金の壁）を設けるべきだと呼びかけている。ところがマードックの行動には矛盾が残っている。その有料のWSJ.comの記事がグーグルの検索エンジン経由でタダで読めることがあるのだ。 試してみよう。先ほど，WSJ.comにアクセスしてみた。次のようなト

米国の新聞関係者は苛立っている。我々が崖っぷちに立たされているのは，タダのオンラインコンテンツに加えてタダのオンライン広告のせいだと。その非難の象徴的な矛先として，タダでコンテンツを流用しているGoogleと共に，タダで広告を流しているCraigslistにも向けられているのである。 タダのコンテンツの撃破には，メディア界のドンことマードックが旗振り役を演じている。他の有力新聞社にも働きかけて，新聞社サイトの有料化を推し進めている。でも有料化で成功しそうな新聞社サイトはごく一部で，ほとんどのニュースコンテンツはこれからもタダのままではなかろうか。 もう一つのタダの広告とは，Craigslistが提供しているクラシファイド広告サービスである。求人求職，不動産，チケット，物の売買，サービスなどの案内広告だが，その広告をタダで掲載できるのが特徴。これまで米新聞社の大きな収入源であったクラシファイ

New York Times（NYT)が危うくなってきた。 “NY Times = Junk”（Power　Line)とか“Junked Times”（Gawker）との見出しで，米国の有力ブログがNYTの危機を伝える。NYTの2008年第3四半期（7-9月期）決算報告を受けて，Standard & Poor（S＆P)がNYTの信用リスクの評価ランクを"BBB-"から "BB-"（lowest investment grade ）に下げたからだ。Moodyも現在の"Baa3"からさらに評価を下げるかもしれない。投機的に投資不適合とされる「Junk（ジャンク）クラス」と見なされ始めたのである。深刻な不況トンネルからしばらく抜け出せそうもないだけに，NYTが危険な水域に近づいていると見られても仕方がない。 同社の2008年第3四半期（7-9月期）決算結果および広告売上は次の通りである。 ●ＮＹ

New　York　Times（NYT)の6月/第２四半期の決算が出たが，景気減速の影響で広告売上げが落ち込み，経営状況が一段と厳しくなってきた。 この厳しい状況を乗り切るためにCEOのJanet Robinsonは,2009年までに年間2億3000万ドルの経費節減を断行したいと述べた。また,8月18日からニューススタンド売りの平日紙を25セントアップの1ドル50セントに値上げすることも明らかにした。 ＮＹＴの4-6月期決算では，売上高が前年同期比6%減の7億4190万ドル，Income from continuing operations（税引後継続事業による利益）は同5.5%減の2080万ドルに落ち込んだ。 ＊ＮＹＴ（The New York Times Company） の2008年4-6月期決算（単位:1000ドル） 大きく足をひっぱたのはやはり広告売上げの不振である。上の表のように

米新聞社の広告状況は悲惨だ。米新聞協会（NAA：Newspaper Association of America）によると，米新聞紙（プリント）の2008年第1四半期広告売上が84.3億ドルと，前年同期比14%減の記録的な落ち込みを示した。これまでの四半期下落率の最大は2001年第4四半期の11.9%であった。一方，新聞社サイトの第1四半期オンライン広告売上高は約8億ドルと伸び悩んだ。これは前年同期比7.2%増で，最近では最も低い伸び率に留まった。 Wachovia Capital MarketsのアナリストJohn Janedisは，今年から来年にかけての米新聞紙（プリント）の広告売上高を予測している。2008年通年で前年比12%減，2009年通年で前年同期比6.5%と，厳しい見方をしている。以前の彼の予想を下方修正したようだ。ともかく，今年の新聞紙広告売上は，過去最大の下落率を示すこと

米メディア業界の労働需要は悪くなる一方だ。Ad　Ageによると，メディア業界の就業者数は過去15年間で最低となり，2007年末に88万6900人へと落ち込んだ。片や広告/マーケティング業界の昨年末就業者数は過去最高に達した。 昨年は，両業界の明暗がくっきりと現れた。2007年末の就業状況を1年前（2006年末）と比べてみると，米メディア業界では就業者数が1万4100人も減っている。逆にマーケティング業界で働く人はこの1年間で2万1900人も増えた。 この1年間の就業者数の増減を，両業界の業種別に示した表を以下に示す（Ad Age DataCenter調査）。 （ソース：Ad Age DataCenter, Bureau of Labor Statistics） メディア業界では，やっぱり新聞の凋落が悲惨だ。年間で1万6900人も新聞業界で働く人が減っている。今年に入っても，レイオフの嵐が吹

またまた米新聞社にレイオフの嵐が吹き荒れている。 Tribuneが売上減を受けて，400～500人の社員を削減することになった。同社の2%の社員が犠牲になる。 これを伝えたLos Angeles Times自身も，100～150人が職を失うという。そのうち40～50人はニュースルームのスタッフ（要するに記者）である。 さらに，先ほど衝撃的なニュースが入ってきた。New　York　Timesのサイトで，同社の記者100人が整理される予定と報じていたのだ。同社のニュースルームは1332人のスタッフを抱えているが，そのうちの7,5%の100人が年内にカットされる。 米新聞社の経営は年々厳しさを増している。収益の大半を占める広告事業の落ち込みが止まりそうもない。昨年は業界全体で広告売上が前年比7.5%も減った。NYTも4.5%減である。さらに今年も，昨年と同じように，新聞広告の状況は悪いとNYTの