出典：日経クロステック、2024年5月10日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「高額なJavaのライセンス料を請求される企業が後を絶たない」――。Javaのライセンスに詳しいITコンサルタントはこのように警鐘を鳴らす。ライセンスを気にせずJavaを利用していたところ、ある日突然、高額なライセンス料を請求されるのだという。 Javaプログラムの開発・実行に欠かせないのが、JDK（Java Development Kit）だ。JDKにはJavaプログラムの開発・実行に必要なソフトウエアが含まれる。例えばJava SE（Java Platform Standard Edition）の仕様に準じたAPI実装やJava仮想マシン（JVM）、Javaコンパイラーなどである。現在、様々なベンダーがJDKを提供し、サポート期間やライセンス料がJDKごとに異なる。 米Or

出典：日経クロステック、2024年5月7日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 企業の情報システムには、高い信頼性や可用性が求められる。このためシステムの構築にはそれらを実現できるプログラミング言語を使う必要がある。 そうした用途でかつてよく使われていた言語が「COBOL」だ。Common Business Oriented Languageの略で、日本語では「共通事務処理用言語」という意味になる。エンジニアではない事務員がプログラミングできることを目指して開発された。自然言語である英語に近い構文で記述でき、可読性が高いのが特徴だ。 過去にCOBOLは金融機関のオンラインシステム構築などで大きな役割を果たした。現在でも、一般ユーザーの目に触れないところで動いているCOBOLシステムは多い。 ただしCOBOLは幾つかの問題を抱えていた。最も大きな問題は、稼働基

明治ホールディングス（HD）は2024年6月に約30年以上にわたって利用し続けてきたメインフレームを完全撤廃する。同社はこれまでメインフレーム上に構築してきたシステムを順次オープン系に移行してきたが、原料や包材（パッケージ）の調達システム、原価計算システムなどがメインフレームに「塩漬け」されていた。これらの移行を6月に終える。販売系基幹システムは2024年2月末にメインフレームから移行を完了した。 この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

出典：日経クロステック、2021年2月26日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 設計者や購買担当者は、常にコストを見ながら業務を進めていかなければなりません。新製品の開発であっても、全ての部品を新規に製造するようなことはまずありません。必ずといってよいほど過去から存在する部品を流用しています。こうした流用部品を選定する際に、過去の原価実績をそのまま使用していることはありませんか？ 他の製品で多く使用している、すなわち製造実績が豊富ということは、製造方法（作業方法や製造設備など）が安定しているということ。従って、最小の製造原価で製造されているのが理想です。ところが実際は、作業しにくそうだったり、重たい部品を上下にひっくり返していたり、無駄な作業がそのままになっていたりしています。そこに原価低減を可能にするヒントが隠れているのです。 加えて、自動車メーカーと自

出典：日経クロステック、2024年2月8日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「活用したくても、使えないデータを生み出す状況がずっと続いていた。もうつくり変えなければならなかった」――。2000年代から旭化成の基幹システムに携わり、今回のプロジェクトのプロジェクトマネージャーを務めた同社デジタル共創本部IT統括部の鈴木明氏は、こう振り返る。 旭化成は2023年4月、新基幹システムの稼働を開始した。独SAPのERP（統合基幹業務システム）である「SAP ERP6.0（ECC6.0）」から「SAP S/4HANA」に移行。調達・購買機能として「SAP Ariba」を導入した。開発期間は3年、ピーク時は約500人が参画したビッグプロジェクトだった。データ活用を支えるIT基盤抜きにDX（デジタルトランスフォーメーション）は成り立たない。複雑なシステムをシンプルに変

出典：日経クロステック、2024年2月9日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 手元のスマホでいつでもどこでも自分を撮影する「自撮り」。この文化はスマホやSNSの普及とともに急速に浸透していった。自分の顔を確認しながら気軽に撮影できる点も、スマホならではの特徴だろう。 自撮りブームは2016年ごろから、若い女性を中心に巻き起こった。自撮りブームをけん引したのは、韓国SNOW（スノー）の自撮りアプリ「SNOW」だ。動物の耳や鼻を加工してくれるエフェクトや、目を大きくしたり、肌を美しくしたりしてくれるエフェクトなどが人気となり、芸能人や女子高生が自撮りの画像をSNSに投稿した。自撮りアプリでは、スマホの画面でプレビューを見ながらエフェクトを選べる。友人と一緒に「どれにする？」と撮影すること自体が自撮りの楽しみの1つでもある。 その後、自撮りアプリが次々とリリース

出典：日経クロステック、2023年11月22日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Q．IT企業の部長級のマネジャーです。当社では、会社用のスマートフォンを全社員に貸与しており、Microsoft Teamsといったチャットツールを活用しています。私には仕事以外の個人的な悩み事や愚痴のメッセージも多く送られてきます。会話のようなやり取りはおっくうです。すぐに返信するよう心掛けていますが、疲弊してしまいました。 このIT企業はテレワーク率がとても高いです。質問者は、管理グループのメンバーが情報共有できるようスマホのチャットツールを大いに活用しているとのことです。 例えば、メンバー全員が自宅・顧客先・会社のどこで仕事しているのかを把握できるように、始業時と終了時に全員がメッセージを入れる運用にしています。 質問者は部下から好かれているのでしょう。ある意味、文句を

出典：日経クロステック、2023年11月29日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Q．ITエンジニアです。部長から忘年会の幹事を任されました。3つの候補日を示し、その中から決めてほしいとのこと。出欠確認アプリを利用し、部内の参加可否を聞きました。候補日の中で「〇」の多かった日にしたところ、「別の日にして」と部長の依頼があり、日程変更になりました。忙しい年末、忘年会に参加したくない先輩や同僚は、出欠状況を見ながら決定されないだろう日に○を、決定が濃厚な日に×を入力していたそうです。実は、私も参加したくありません。部長が幹事をすればよいのにと思います。 部長は、日程変更について自身と仲の良いマネジャーの都合を考慮したようです。質問者に任せると言ったのに、そんな理由で口出しや指図をするのはいただけません。 仕事の場合も同じです。「任せる」は、期待を込めてやってみ

出典：日経クロステック、2023年11月16日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 生成AI（人工知能）を活用する際、企業にとって大きな課題となるのがAIがでたらめな回答をするハルシネーション（幻覚）だ。先行企業の多くは、ハルシネーションを軽減する取り組みを開始している。中でも注目される技術が検索拡張生成（RAG、Retrieval Augmented Generation）である。 ハルシネーション軽減にRAGを導入 「我々自身が生成AIを使った変革をしなければ、顧客の期待に応えられない」――。このように危機感をあらわにするのは、デロイトトーマツコンサルティングの藤岡稔大執行役員／パートナーだ。デロイトトーマツコンサルティングは2023年7月に、全社員5000人が生成AIを活用できる環境を構築。同年9月にはGPT-3.5だけでなくGPT-4も使えるようにす

SPFレコードであれば、バージョン、判定基準となる「メカニズム」、処理方法を定義する「クオリファイヤー」などを記述する。DMARCレコードであればバージョンのほか、認証に失敗した際に受信者に求めるアクションを定義する「ポリシー」や、メールの認証結果を示す「リポート」の送信先などを記述する。 しかし、いざ現場に実装するとなると、「設定を失敗しないだろうか」などと不安に思うIT管理者も多いかもしれない。つまずきやすいケースを知らなければ、何が起こるか分からず不安になるのも当然だ。 そこで、メールセキュリティーのクラウドサービスを運用する現場から、送信ドメイン認証の導入や運用でよく見かける「つまずきポイント」を紹介する。ポイントを知っておけば、注意しておきたい勘所が分かる。不安を払拭できるはずだ。 送信ドメイン認証の運用における代表的なつまずきポイントは3つある。（1）書式を誤る、（2）メールマ

コロナ禍でテレワーク需要が急増し、PCの性能問題に直面 ファッションやブライダルを中心に幅広い事業領域への挑戦を続けるAOKIホールディングス。その子会社である快活フロンティアは質の高いエンターテインメント事業を担い、複合カフェ「快活CLUB」、カラオケ「コート・ダジュール」、フィットネスクラブ「FiT24」「ライナ」といった各種施設を運営している。 その中でも急速に業績を伸ばしているのが「快活CLUB」だ。一般には「ネットカフェ」のイメージが強い快活CLUBだが、近年はコロナ禍や働き方の変化といった時流に対応し、テレワークやシェアオフィスとしての利用が急増。2023年3月期には売上高が676億円を突破し、リーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしている。 「娯楽としての利用に加え、ここ数年はビジネス目的で使われるお客様が増えています。リモートワークでWeb会議をされたり、出張先

PCやスマホで周囲のWi-Fiネットワークを一覧表示すると、「DIRECT-（文字列）」という名前が付いたSSIDが大量に表示されることがある。周囲にWi-Fiネットワークがないはずの場所でいきなり表示されることもあるため、このSSIDを出しているのがどのようなWi-Fiネットワークなのか、謎に思ったり不安を感じたりする人もいるかもしれない。 今回は、こうした謎のWi-Fiネットワークの正体について説明していく。 「DIRECT-（文字列）」はWi-Fi Directで使うSSID 実は「DIRECT-（文字列）」は、「Wi-Fi Direct」という機能が使うSSIDである。Wi-Fi Directは、テレビやプリンターといった機器が、Wi-Fiルーターを介さず機器同士で接続できる機能である。つまり、Wi-Fi Directによる接続の待ち受け状態として周囲にSSIDを発しているわけだ。

Wi-Fiの次世代規格であるWi-Fi 7ことIEEE 802.11beは現在、2024年12月の規格制定を目指している。規格案（ドラフト）は既に公開されており、それに準拠したWi-Fi 7対応のWi-Fiルーター「Deco BE85」（ティーピーリンクジャパン）が2023年9月末に発売された。先日このDeco BE85を使用してWi-Fi 7接続時の速度テストをしたので、今回はその結果を紹介する。 ティーピーリンクジャパンの「Deco BE85」（実売価格は税込み7万500円程度）は、Wi-Fi 7に対応するWi-Fiルーター。2個パックもある（実売価格は税込み12万9300円程度）。今回は2個パックを利用してWi-Fi 7の速度を測定した 法規制があり国内ではまだフルスピードを出せない Wi-Fi 7はWi-Fi 6Eをベースに、通信の変調方式に4096-QAMを採用し、Wi-Fi 6

システムのライフサイクルは大きく分けると企画、調達、開発、運用の4つのフェーズとなる。システムにおける「プロジェクト」というと開発プロジェクトが真っ先に思い浮かぶが、企画と調達のフェーズもプロジェクトである。特に調達フェーズは開発フェーズと同様にきちんとプロジェクト化して、スケジュールやタスクを組み、進捗管理を行っていかないとうまく回らない。 調達フェーズのスケジュールを考える上で注意すべき点の1つは、ベンダーとのやり取りに要する時間が予想以上にかかる場合があることだ。調達フェーズにおけるベンダーとのやり取りの機会は時系列で記すと主に以下のようなものがある。 ファーストコンタクトとそれへの回答（人を介しての紹介や問い合わせフォームを利用） RFI（情報提供依頼）の提示と質疑面談（回答受領）の日程調整と実施 NDA（秘密保持契約）の締結 RFP（提案依頼書）の提示および説明会の日程調整と実施

BEC（Business E-mail Compromise、ビジネスメール詐欺）とは、巧妙な手法を駆使した偽の電子メールを組織や企業に送付し、従業員をだまして攻撃者が用意した口座へ送金させる詐欺の手口である。 米国連邦捜査局（FBI）や米国インターネット犯罪苦情センター（IC3：Internet Crime Complaint Center）などが公開している情報によると、ビジネスメール詐欺の脅威が年々より深刻になっているという。 そこで今回は、BECの主なパターンや最近の被害事例を基に説明し、組織としてどのような対策を講じるべきかを紹介する。 だます相手によって2パターンあるビジネスメール詐欺 BECは、だます相手によって大きく2つのパターンに分けられる。 パターン1：取引先との請求書を偽装 1つめのパターンは、攻撃者が取引先になりすまし、攻撃者が用意した口座に差し替えた偽の請求書など

日本は人口減少・少子高齢化をはじめとする「課題先進国」だと言われている。これまで企業は自身の収益拡大という事業課題の解決に取り組みながら、人口減少・少子高齢化といった社会課題の解決については、行政が主導する施策の一翼を担うことで社会的責任を果たしてきた。 しかし、昨今はSDGs（持続可能な開発目標）や温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成といった社会課題が、企業の中核活動である事業に直結するようになっている。多くの企業が、中期経営計画の主要アジェンダに社会課題解決への取り組みを盛り込んでいるが、単なる企業イメージの向上策ではない。社会課題の解決が企業の事業課題の解決につながる──言い換えれば、社会のサステナビリティーがなければ自社の事業継続もおぼつかなくなるという危機感がある。 DX（デジタルトランスフォーメーション）時代においても企業が進める業務改革の主目的は、事業の

「おはようございま~す」 月曜朝の8時半、人もまばらなM社のシステム部にふらりと現れたのは、ネットワーク担当の斉藤だ。最近はもっぱら在宅勤務だったが、今日はネットワーク機器の交換作業があるため2週間ぶりに出社した。 今日の作業の下準備をしようと斉藤がPCに向かったそのとき、内線スマホが鳴った。在宅勤務中の高橋部長からだ。大抵チャットなのに珍しいと思いながら応答すると、「今朝からWebメールの接続がムチャクチャ遅い。オンライン朝会も音声がぶつぶつだし、ファイルサーバーにもなかなか接続できない。どうなってるの？」という。 ITが得意とは決していえない高橋部長からのヘルプ要請はよくあるので、いつものように「調べてみますね」と答えていったん電話を切った。すると、今度はヘルプデスクチームのリーダーから着信だ。「遅いとか、つながらないとか、問い合わせが山のように来て返信が追いつきません。何かあったんで

やりがいを感じていないIT技術者は、全体の3割にも上る。彼ら彼女らを落胆させる大きな要因の1つは、経営層や上司の「好奇心」の欠如だ。任せておける有能なIT技術者ほど、他社から声がかかっているかもしれない。 次に第2の仮説である、IT技術者の確保と活躍のための環境整備について見ていく。ここでは調査回答者のうち本調査で「ITに関わる職務ではない」と回答した人を除外し、IT技術者712人のみを分析対象とした。 まずはIT技術者が自らの職場に対してやりがいを持って働いているのかどうかを分析した。やりがいについての設問への回答を集計すると、「回答したくない」を除く636人中190人、約3割ものIT技術者が「やりがいを感じていない」ことが分かった。 IT技術者の仕事のやりがいの有無に対し、自社の経営層や上司はどのような影響を与えるのだろうか。本特集の執筆チームはこれを探るため、回帰分析による要因調査を

先週のニュースで最も気になったのは、米Wall Street Journal（WSJ）が2023年3月2日に掲載した記事「iPhoneパスコードの盲点、個人情報盗む手口とは」である。読み進めると、寒気がするほど恐ろしい気分になる。iPhoneに限らず、生活のすべてが集約しているスマートフォンに致命的と言えるほどの大きな危機が潜んでいる可能性があることを、この記事は示している。 数分でデータにアクセスできなくなり、24時間後に口座から大金が消えた 米感謝祭の週末である11月のある日、スタートアップ企業で働く31歳の女性が、ほんの少し前に会ったばかりだという男に米Apple（アップル）製スマートフォン「iPhone 13 Pro Max」を盗まれたという。そしてわずか数分以内に、自分のアップルアカウントと、それと連動する写真、連絡先などのすべてのデータにアクセスできなくなり、24時間後には自分

近年、サイバーセキュリティに対する関心が高まっている。理由は様々だが、やはり最も大きいのはランサムウエアを用いた攻撃グループの台頭だろう。攻撃グループは企業のネットワークに侵入し、情報を窃取・暗号化した後、身代金を要求してくる。これらの被害は業種、国内外を問わず年々拡大している。 では、被害に遭った企業はどのようにして社内のネットワークに侵入されたのだろうか。警察庁が公開している「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」＊1に情報がある。資料を確認すると、令和4年（2022年）上半期にランサムウエアの被害に遭った企業は114社だった。そのうちの47社が感染経路について回答しており、うち68％を「VPN機器からの侵入」が占めていた。 ここで、VPN（仮想閉域網）機器からの侵入はどのようにしていれば防げたのか。あるいは侵入後、データを窃取・暗号化される前に気づくことがで