奇襲戦法のような突然の総選挙に、とまどいを隠せない有権者が目立ちます。序盤、中盤と各報道機関の事前調査は、解散時以上の「自民党の圧勝」の予想が並びました。「アベノミクス選挙」と呼んで、長期政権の足がかりを築きたい安倍首相の意図は、冷めた反応のまま受容されていくのでしょうか。 どの世論調査でも、政治に対する国民の関心のトップは「社会保障政策」にあります。少子高齢化で人口バランスが大きく崩れている今、どうやって持続可能な社会保障政策が実現できるのか。だれにとっても他人事ではありません。 総選挙のラストサンデーとなった７日、札幌市内の応援演説で麻生太郎・副総理兼財務相が「子どもを産まないのが問題」とした発言が波紋を呼んでいます。それは以下のようなものでした。 ＜日本の場合は少子高齢化になって、昔みたいに働く人６人で高齢者１人の（社会保障に）対応をしていたものが、今はどんどん子どもを産まねえから、

今年の「新成人の集い」は、悪天候に直撃された。ちょうど、会場となる世田谷区民会館に新成人が向かう9時から10時過ぎに本格的な雪となり、どんどん積もった。横風もあるので、時には吹雪になった。新年の集いとなった世田谷区民会館大ホールだが、世田谷区は新成人が7400人と多いので午前11時、午後12時30分、午後2時と地区別に3回に分けて例年入れ替え制で行われる。「新成人の集い」は同世代の実行委員が企画を考えて実施されている。式典の中で、新成人に区長としての挨拶をするが、今年はこんな話をした。 [世田谷区・新成人の集い世田谷区長挨拶] 新成人の皆さん、おめでとうございます。世田谷区長の保坂展人です。 皆さんがこうして今日の日を迎えたことを、ご家族の皆さん、そして応援をしてくれた皆さんも、共に喜んでいることと思います。私からもお祝いを申し上げます。 昨日、この会場に歌手の石川さゆりさんが来てくれまし

今年、初めての記者会見を行いました。区長に就任してから1年8ヶ月で30回目の記者会見は、新春の年頭記者会見となりました。記者会見場には、時事通信、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞・東京新聞、TBS、フジテレビ、MXTV、日刊工業新聞、建通新聞、ＦＭ世田谷、各社と各社の皆さんが来ました。少し気張りすぎたのか、30分近い発表と20分の質疑応答になりました。私の用意した会見用原稿の冒頭部分を紹介します。(読み上げていないので、概略の内容を伝えるという意味で掲載します) 今年（2013年、平成25年）への思いを漢字一文字で表すとしたら、「縁」（えん、えにし）がふさわしいのではないか。一昨年言われた「絆」、昨年私が掲げた「結」に続く言葉は、「縁」だなと思います。切っても切れない夫婦、親子、兄弟を結ぶ縁は「絆」に近いのもしれません。職場が一緒の縁や、趣味やスポーツを楽しむ縁、また見知らぬ者同士がちょっとし

10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情  悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター

福島第一原発事故から1年5カ月。ふたたび、「なぜ脱原発か」を考える機会があった。ずばり、「再稼働」を当然として「当面は原発依存を続けるべきだ」と考える人たちと議論する機会があったからだ。改めて「脱原発」のリアルな現実性と、推進論に立つ人たちの問題点を感じた。 脱原発は非現実的とする人たちの主張は1年経過して大きく変化した。以前は「原発は電気の3分の1を占めていて、この原発を動かさなければ停電になる」というもの。電力会社が発電能力のデータを隠す中で、多くの議論がなされたが、結果は「原発ゼロ」で今年の猛暑を東電管内では乗り切っていることで明らかだろう。さらに、電力事情がより厳しいとされた関西電力管内でも、節電効果もあり大飯原発の再稼働なしに電力供給が可能だったということも明らかになった。 「節電8週間。関電、原発なしでも余力」(東京新聞8月29日) この記事の中で、「関電は七月、夏場の電力不足

10月12日、13日の世田谷区内の高い線量が検出された地点に続いて、本日もまた新たに高い数値の地点が見つかった。区民からの通報によるもので、文部科学省に通知して現場に急行してもらった。午後10時から記者会見を開いて次のように報告した。 記者会見要旨 本日夕刻、区民からの「区内八幡山1丁目のスーパー店舗の付近で高い数値が検出されている」との通知があり、区で確認に向かったところ「周辺より異常に高い放射線量の数値」を確認しました。文部科学省の原子力安全課に連絡し、現場に急行していただいて計測を実施してもらいました。現在、文科省放射線規制室・原子力規制室と原子力研究開発機構が現場にいます。 文科省の測定によると、当初、通報があった店舗の正面玄関付近の地点では「建物から6ｍ離れた地点、高さ1ｍで10（マイクロシーベルト・毎時）、地表で30～40マイクロシーベルト・毎時」、道路に接する地点では建物から

先週、世田谷区内で「高い線量箇所を確認した」という記者会見は、記者会見自体では多くの質問が出なかったものの、その後に大きなニュースとなった。記者会見から24時間後には、「福島第一原発事故が原因のものではなく、民家の床下に置かれた瓶類が原因である可能性が高い」と二度目の記者会見をした。さらに翌日14日には、高線量の放射性物質は文部科学省放射性規制室によってドラム缶に封印され撤去されて、周囲の線量も低減した。原因究明と除去に至る関係者の努力に感謝したい。 週明けに区役所に寄せられた区民からの声を見ると、「迅速な対応を評価したい」「原因物が早く見つかって良かった」というものの他に、おおむね二通りの批判的な声もあるようだ。ひとつは「発表が遅すぎたのではないか」というもの、もうひとつは「発表を早まったのではないか」という正反対の角度からの意見だ。 今回の情報がもたらされたのは、10月3日だった。すぐ

今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で

大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。 テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現

9月21日の朝日新聞は、村木元厚生労働省局長事件で「検察側が重要な証拠となるＦＤの更新日時データを改竄していた」の極めて重大なスクープを掲載していた。その日のうちに、最高検は異例のスピードで、大阪地検特捜部で事件を担当した前田主任検事を逮捕し捜査に乗り出した。トカゲの尻尾切りで終わるのか、強引で無理筋な捜査にブレーキをかけることのない検察組織の徹底検証がされるのか。それにしても、上級官庁である最高検が「検察組織の闇」に迫れるはずもない。 村木元局長の公判が始まると、証拠請求された「捜査報告書」に記されている「2004年6月1日」という更新日時と、ＦＤの更新日時が「6月8日」と違うことを弁護側から指摘を受けていた。今年の1～2月、前田主任検事は東京地検特捜部に応援に来ていたとのことだが、電話で「ＦＤの更新日時を書き換えた可能性がある」ことを上層部に伝えていたという。 無理が通れば、道理が引っ

昨晩から「戦前の教育」と「個人主義」について、ツイッターで書き込みを重ねた。ブログとツイッターの違いだが、ブログはどうしても「起承転結」を意識して、「思考」と「連関」、そして「展開」を意識して書くが、ツイッターは「思考の断片」をそのまま表示する場合が多く、そこにフォロアーからの反応が返ってくるのでネット状で討論をしているような状態になる。 今日の『どこどこ日記』はツイッターでの発信をまとめてみることにする。 ①かつて教育基本法の審議の頃、「戦前の教育のどこが間違っていたのか」と問うたところ、政府高官は「いきなり問われても即答出来ない」とのことだったので、「自分の力で判断することを捨て、時の政府に何の批判も持てないような子どもたちを育てたことが、一番の失敗ではないか」と私は投げかけた。 ②ところが、戦後教育の欠点は「個人主義を増長させて、公の利益を軽んじる子」を育てたことにあると当時の政府・

昨日、東京都議会総務委員会では青少年健全育成条例改正案とその修正案が反対多数で否決された。そして、明日は都議会本会議で粛々と否決される見通しだ。昨年の都議会議員選挙で自民・公明が過半数を割り、僅差だが野党が多数となったことで、ようやく議会らしくなってきた。そもそも、条例案が否決されることなどない都議会だったわけだから、野党が反対にまわることで否決となったのは画期的なことだった。 この大きな変化を生んだのは、3月15日の東京都議会で行なわれた漫画家や評論家、学者の記者会見とシンポジウムを頂点とした都議会野党各派への粘り強い働きかけだったのではないか。最初は、「青少年健全育成」という言葉に包まれた「マンガ・アニメなどに描かれた非実在青少年」が登場する「視覚描写物」に対しての規制はやむをえないと考えている野党議員も多かったという。この国では「青少年の健全育成」という言葉を掲げれば、どんな法律・条

ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

今日は、公認決定から一日目。あわただしく都内を駆け回る。 また午後9時過ぎからは、ビデオニュース『マル激』で、神保哲生さんと宮台真司さんと「東京都青少年条例」と「八ッ場ダム」を語る番組の収録がある。私が取り組んできたのは、ディープなテーマが多いが、「日本全国」という土俵でどれだけ響いてくれるかどうか、面白い実験だと考えて全国をまわりたい。 そのひとり、山花郁夫衆議院議員によると、民主党内でもようやく「児童ポルノ禁止法改正」で俎上にのぼっている「単純所持規制推進の一辺倒」ではなくて、慎重派の議論が出てきたようだ。そもそも政権交代前の「自民・公明・民主」でやってきた議論がそのままよみがえるというのはおかしい。「表現の自由」「内心の自由」もふまえて、「悪質な児童ポルノ（その定義・範囲は明確に限定された）」を規制することを練り直す「新民主党案」をつくることも議論しているのだという。 本来であれば、

寒暖の差が激しい中で、私自身も順風と逆風の渦巻く中で、ひとつの決意を固めた。それは、この夏の参議院選挙にエントリーし、全国で候補者の名前を書ける「比例区」で駆け回ろうという決意だ。すでに、いくつか小さな新聞記事では伝えられているが、『どこどこ日記』では、今日初めて明らかにする。 現在は、3月13日に行なわれた社民党東京都連合定期大会で「比例区候補として社民党全国連合に上申する」ことが決定した。この上申を受けて、近日中に正式に「比例区公認候補」となる手続きが行なわれるというのが現状だ。簡単に言えば「内定・手続き中」ということになるだろうか。正式決定をしたら、あらためて「政策」「決意」などをアップすることにしたいが、今日はそもそも「参議院比例代表選挙」とは何かということについて、まとめて記してみたい。 〔制度説明開始〕 参議院比例代表選挙と衆議院比例代表選挙の違い 参議院選挙の全国比例区はどん

新年になって1月に１回、2月に2回、沖縄を訪問する機会を得た。昨年12月、旧自公政権が進めてきた「辺野古新基地建設」の決定の直前に、社民党の反対で与党検討委員会の場がつくられて議論が始まっていることを背景として、沖縄現地の声を出来るだけ幅広く聞くためだった。 とくに、今回の沖縄取材・調査では大田昌秀元沖縄県知事に3回お会いすることが出来た。1回目約2時間、2回目3時間半、3回目1時間半と84歳という年齢を感じさせない情熱と正確な人名・数字をあげてたっぷりと話をしていただいた。1996年ＳＡＣＯ合意の前後に沖縄県のトップとして見てきた「普天間基地問題」をじっくり聞くことが出来た。（その一端は、『週刊朝日』の大田昌秀元知事インタビュー記事「答えを誤ると沖縄の怒りが爆発する」にまとめた。ぜひお読みいただきたい） さて、「普天間基地問題」をメディアは「普天間基地移設問題」と呼んでいる。「移設」とい

政府・与党内で「普天間基地移設先」の議論 が「県内移設」に逆流している。先週は与党３党の検討委員会が「候補地」を持ち寄り、議論を煮詰める予定だったが、その作業は持ち越された。「キャンプシュワブ基地内に500ｍ滑走路をつくる（他にも分散）」との「キャンプシュワプ陸上案」が浮上してきた。このような結論を鳩山内閣がアメリカに提示したとしても、アメリカ側は「現行案がベスト。基地の条件が著しく制約される」と拒む可能性もあるし、社民党のみならず民主党沖縄県連も鳩山内閣から離反する可能性が強い。さらには、全沖縄的な基地撤去運動が大きな高まりを見せ、外務省や防衛省の官僚たちが予想もしなかった「日米安保の危機」を到来させることも予想される。 １月の名護市長選挙が終わり、移設反対派で民主・社民・社会大衆党などが推薦した稲嶺新市長が誕生した時に、平野官房長官は、「民意を尊重する」という態度とは逆の「（市長選挙結

今週の『週刊朝日』に大田昌秀元知事のインタビューが掲載される。『答えを誤ると、沖縄の怒りが爆発する』というタイトルで4頁にわたって大田さんは語り続けている。本当は、水も飲まずに3時間半語り続けたインタビューだったので、分量としては5分の１ほどに縮めなければならなかった。今、「普天間問題」で大田さんの発言・提言は、まさに旬である。私のインタビューが、この問題の理解を深める一助になれば幸いだ。 なんでも総力をあげて取り組むのが私の性癖で、今回の「普天間問題」の記事を書くのに沖縄を2回訪れ、そして大田さんの著作も含めて4～5冊の本を読んだ。「沖縄戦」の体験は、筆舌に尽くしがたいだろうし、私などが想像しても遠く及ばないとの自覚があるが、はたして「戦後世代」の政治家にどれだけその認識があるのかどうか問い返したくなる。 今朝の朝日新聞を読んでいてムッとなったのは、「地元の意向が優先される見通しは今回も