2010年06月17日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 【動画】「海兵隊はグワムへ行け」と簡単には言えない理由 米軍の計画では普天間の海兵隊はグワムに行くことになっている、グワムやテニアンの首長も誘致に積極的だ、だから海兵隊はグワムに行くべきだ、という主張がなされてきました。民主党を中心とする181人の国会議員さんたちが、鳩山首相（当時）に要請文を渡した、ということもありました。１カ月も前のことではないのに、なんだか遠い昔の出来事のようです。 けれど、どこかひっかかる。首長が誘致に動いていても市民はそうとは限らないという光景を、これまで沖縄を始めとする各地で見てきたからです。グワムのチャモロ族が基地に反対していることは、早い時期に伝わっていました。 アメリカの独立系テレビ「デモクラシー・ナウ」は、商業局からはまずお声のかからない紛争当事者やNGO活動家、ジャーナリスト、学者、政治家などの

前の記事　BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) 原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 2010年6月16日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim メキシコ湾沖の石油掘削施設『ディープウォーター・ホライズン』で起きた爆発事故の6日前に書かれた電子メールの中で、英BP社のエンジニアはすでにこの油井を「悪夢」と呼んでいた。 この電子メールは、米下院エネルギー・商業委員会が14日(米国時間)に発表したもので、今回の災害が起きるまでに、経費を削減する目的で危険な決定がいくつも行なわれていたことを示す多数の社内文書の1つだ。 「この油井は、この施設のあらゆる場所にいる誰もが見ている悪夢のようだ」と、BP社のエンジニアBrian Morel氏は同僚に向けて書いている。Morel氏はBP社に対し、ガスがパイプから噴き上がり、場合によっては爆発する

昨日、東京都議会総務委員会では青少年健全育成条例改正案とその修正案が反対多数で否決された。そして、明日は都議会本会議で粛々と否決される見通しだ。昨年の都議会議員選挙で自民・公明が過半数を割り、僅差だが野党が多数となったことで、ようやく議会らしくなってきた。そもそも、条例案が否決されることなどない都議会だったわけだから、野党が反対にまわることで否決となったのは画期的なことだった。 この大きな変化を生んだのは、3月15日の東京都議会で行なわれた漫画家や評論家、学者の記者会見とシンポジウムを頂点とした都議会野党各派への粘り強い働きかけだったのではないか。最初は、「青少年健全育成」という言葉に包まれた「マンガ・アニメなどに描かれた非実在青少年」が登場する「視覚描写物」に対しての規制はやむをえないと考えている野党議員も多かったという。この国では「青少年の健全育成」という言葉を掲げれば、どんな法律・条

28年の沖縄通いを経て移住13年目を迎えた、沖縄の自然・文化とスポーツをこよなく愛するノンフィクションライターの「備忘録的公開日記」です。「普天間問題」から、スポーツ、身辺雑記まで、あれこれ書きます。末永く、ゆたさるぐとぅ　うにげーさびら。 （注※チムワサワサ～＝肝わさわさ～≒心わくわく。または、胸騒ぎのする状態） 5月5日の各紙(9紙)社説をチェックしたなかで、(東京発の社説としては)東京新聞がいちばんまともだったと、先日当ブログで書いたばかりだが、その東京新聞が、本日5月10日第3面の「核心」というコーナーで、在沖縄海兵隊の「抑止力」に疑問を呈する特集記事を組んでいる。 ［兵士不在目立つ在沖縄海兵隊］「抑止力」になってる？ と題する半田滋・編集委員の署名記事である。 わかりやすい内容であり、しっかり紹介したかったのだが、WEB上では「前文」(リード文)しか読めないようで、ちょいと残念。

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「沖縄に迷惑をかけ、社民党を政権離脱に追い込んだ責任を取る」。鳩山由紀夫前首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をこう総括して辞任した。後を引き継いだ菅直人首相は１１日の所信表明演説で「私の最大の責務は歴史的な政権交代の原点に立ち返って、国民の信頼を回復することだ」と語った。そこで菅首相にお願いしたい。普天間問題においても「県外、国外」の原点に立ち返って、沖縄県民の信頼を回復してほしい。さもなければ自ら「外交の基軸」とうたった日米同盟を結果的に危うくすることになる。 ◇辺野古８４％反対　知事容認は困難 鳩山氏が党代表として昨年の衆院選で訴えた「最低でも県外」が守れず、自民党政権下で日米が合意した「沖縄県名護市辺野古移設」をほぼ追認したことは、民主党政権に対する沖縄の不信感を決定的にした。毎日新聞と琉球新報が５月末、沖縄県民を対象に実施した合同世論調査では、辺野古移設に「反対」

陸域の環境劣化は海域にも影響、また、計画されている普天間飛行場の辺野古（名護市東海岸）への移設計画ともリンクされていて、計画されているオスプレイ等ヘリコプター運用による騒音問題などは、確実に、沖縄ジュゴンにとっても、その生息環境を著しく悪化させる。 【注】当ページは2007年１月頃までの情報提供であり、その後については次のサイトをご参照ください（07年12/30記）。 １．普天間代替施設辺野古崎移設計画（ヘリパッド移設計画問題含む）関連文書 ２．ジュゴンネットワーク沖縄（暫定ブログ） ↑「国土地理院ＷＥＢ上地図改変（図）」＝06年９月12日作成 ○その後（06年10/31）、那覇防衛施設局が開示した「北部訓練場」によると、既設ヘリパッド数＝２２か所 ○移設計画６か所と既設ヘリパッドに囲まれる東村高江（マップ） ○やんばるを劣化させるのは軍事施設だけではない。北部訓練場とほぼ重な

→English わたしは他の弁護士有志とともに、本年3月31日、緊急アピールを発出し、各政党に対して、今国会での児童ポルノ禁止法を改正し児童ポルノの単純所持を禁止するよう働きかけました。民主党に対しては本年4月6日に副幹事長の一人である樋高議員に会い、法改正を行うよう要請しました。彼は検討すると言いましたが、それ以降、何のアクションも起こされていません。 民主党の国会議員の多くは法改正に反対であると感じております。民主党のこの問題に関する見解は変わっていないか、むしろ悪化しています。 民主党が昨年国会に提出した児童ポルノ禁止法の改正案では、単純所持をそのまま認めるのみならず、児童ポルノの定義を現行法より狭くしており、それによると、性器を殊更に強調せずに幼児を裸にして縛るなどの虐待画像が、規制される児童ポルノの対象から外れることとなります。明らかな後退です。残虐な児童ポルノ愛好者が喜ぶだけ