エコーニュース＞国内＞日本ネット界の勢力を一夜で逆転させた人物とは———２ch新管理人 ジム・ワトキンス氏 独占ロングインタビュー（前編） 日本ネット界の勢力を一夜で逆転させた人物とは———２ch新管理人 ジム・ワトキンス氏 独占ロングインタビュー（前編） 今年２０１４年の２月１９日、日本のインターネット史上で最大の「戦闘」が勃発した。交戦者は巨大掲示板２ちゃんねる・創設者の西村博之氏と、その物理的なサーバー管理者のジム・ワトキンス氏だ。両者の「契約」内容に関する主張の相違がきっかけのこの争いで、初戦は開戦と同タイミングで即終了———物理的にサーバーを管理しているジム氏が「2ch.net」の管理者の座にすわった（その影響としてホットリンク社等への２ちゃんねる利用者データ・提供スキャンダルやLINE社の「まとめブログ著作権問題」が持ちあがり余波が続いている）。 だが、突如として日本のインター

エコーニュース＞国内＞ニュースサイトBLOGOS　社員の鳴海淳義氏がNAVERまとめでステマと発覚→サイトから情報を削除して隠蔽 ニュースサイトBLOGOS　社員の鳴海淳義氏がNAVERまとめでステマと発覚→サイトから情報を削除して隠蔽 LINE社運営のNAVERまとめに身分を隠してライバルのcomm(DeNAが提供する無料通話アプリ)やfc2ブログ（LINE社提供のライブドアブログとライバル）をけなす書き込みをしていたものの、ビジネス系SNS、LinkedinがきっかけでLINE社の社員とバレた鳴海淳義(なるみあつよし)氏について、以前にもLINEの社員とネットで指摘されていた事とそのもみ消しがされていたことが分かった。 NAVERまとめに鳴海氏が書き込んでいたことの発覚は、LINE社の運営するニュースサイト、ブロゴスの編集スタッフページがきっかけ。 指摘がされたのは２０１３年３月２６日

エコーニュース＞国内＞日立、ホットリンクと共に２ちゃんねると独占商用利用契約　PRISMも開発中 日立、ホットリンクと共に２ちゃんねると独占商用利用契約　PRISMも開発中 日立製作所の社内カンパニーとして情報通信を担当する大企業日立システムズ（従業員数１０８５１人、単独売上高３３９９億円）がホットリンク社と協力して２ちゃんねるとの独占商用利用契約を締結していることが匿名ネットユーザーらの調査で分かった。 （２０１３年９月２４日付けのプレスリリースによれば「サービス開始」は２０００年からとある。ホットリンクに事業を承継させたガーラ社は「正式な商用利用許諾契約は２００３年から」と説明していたが、齟齬は生じないだろうか。） 協力企業のホットリンク社は自民党を顧客としており、２ちゃんねるの間接的なスポンサーが政府与党自民党であったことが国内でも問題視され始めた。今まで余り認知されて来なかったが、

エコーニュース＞国内＞「まとめブログ」は個人が無償で運営しています【ホットリンク声明】 「まとめブログ」は個人が無償で運営しています【ホットリンク声明】 ２ちゃんねるを運営する未来検索ブラジル社らと、２ちゃんデータの独占契約を結んでいることを売りにして、政府与党自民党をクライアントにしているネット炎上防止サービス企業ホットリンク社の提供されるデータが一般人の閲覧できるものと同じであることが先日、同社の成瀬取締役の発言で分かった。 また同社の提供する「ネット風評被害バスターズ」が、他社の後行サービス「風評被害バスターズ」という紛らわしい商号のものと別であることも同社への取材で判明。これらを受けて、同社に以下のような確認を行なった。 まず、ホットリンク社が２ちゃんねるについて独占的商用利用契約を結んでいる相手方の未来検索ブラジル（西村博之氏が取締役）は、第三者に対してもコミッションの分配を前提

エコーニュース＞国内＞２ちゃんねるビッグデータ２０００年からの収集、証取市場で公開されず　ガーラ・ホットリンクがインサイダーリスクを負う余地 ２ちゃんねるビッグデータ２０００年からの収集、証取市場で公開されず　ガーラ・ホットリンクがインサイダーリスクを負う余地 ２ちゃんねると書き込みデータについて独占商用利用許諾を結んでいるというホットリンク社の、保有するデータ取得時期が２０００年からのものであることが分かった。従来はガーラ社のプレスリリースおよびITメディアの報道から、２ちゃんねるデータのガーラ社による収集は２００３年からと思われていたが、そのような理解は誤っていたことになる。 これはホットリンク社より以前に２ちゃんねるのデータの商用利用契約をしており、その事業についていくつかの段階を経てホットリンクへ譲渡した(株)ガーラへ取材したところ、MINAKAMI YOKO氏からいただいた回答の

エコーニュース＞スタッフブログ＞ニコニコ超会議・公明党への便宜にかかる北九州市への情報公開請求への返答について ニコニコ超会議・公明党への便宜にかかる北九州市への情報公開請求への返答について 以下の通り「所管する部署がない」ことを理由に取り下げを促されている。 しかし、北九州市情報公開条例では、実施機関（２条）の有する文書が情報公開条例の対象とされており、「所管部署がない」と言うのは開示請求の不開示決定理由にならない。 また条例３３条で委任を受けている北九州市情報公開条例施行規則（ここまでが、市議会の民主的過程を通じて定められたものであり、私人に対して外部規範性をもつ）にもそのような定めはない。 法律論として筋が全く通っていないとおもわれるが、これを理由に取り下げを促すのは自治体の中でもとても稀な方である。 なお決済をちゃんと職務として行なうつもりがあって、法律的に問題がないと判断しておら

エコーニュース＞English＞Japan’s Largest Website 2ch.net Cyber Attacked by the Founder Hiroyuki Nishimura Japan’s Largest Website 2ch.net Cyber Attacked by the Founder Hiroyuki Nishimura An anonymous discussion board 2channel ( http://www.2ch.net ), the biggest website in Japan, with 230 million page views a day ,has been the target of fierce cyberattack ( DDoS, DNS poisoning, and so on.) every single day

ホットリンク社「2chデータは.netとsc双方から取得中」「 ガーラは14、5年前から2chデータを商用利用」「西村氏らによれば、所有権の問題はない。弊社も同意見」 ちまたで現実と捉えられていなかった２ちゃんねるの分裂騒動について、内山社長のFacebook上での書き込みで裏打ちされるなどして注目を浴びたホットリンク社（東証マザーズ上場）に関し、同社が２ちゃんねるから取得しているデータの内容が本紙の取材で分かった。 同社の篠崎氏によると、２ちゃんねるからホットリンク社が取得しているデータというのは「一般人が見ている内容と同じ」で、つまり書き込み内容そのものということである。 （ホットリンク社の有価証券報告書より） しかしそうなるとホットリンク社のいう「独占的商用利用許諾」の意味が分かりにくくなる。誰でも見ることの出来る掲示板の書き込み内容について、データ分析企業が独占的な商用利用をすると

２chの嫌儲板から、弊社も食らってます。ジム管理で転載禁止になったのだけど それと著作権法、思い切り違反した無断転載なのに、削除依頼に対して上から目線（上とは別の、同一内容まとめサイト）。 自分たちはまともに連絡先を載せない（本名、企業名、住所、電話番号、一切なしの場合もある）のに、やたらこちらの個人情報を要求するというのはフェアでないかと。 *これは自社が当事者の例なので、ニュース記事ではありません。

エコーニュース＞学問・勉強＞ニコニコ動画 政治アンケートを個人情報と紐付け中 第三者への提供も可能な定め ニコニコ動画 政治アンケートを個人情報と紐付け中 第三者への提供も可能な定め 【要旨】大手動画サイト、ニコニコ動画はコメントの出来るYouTubeの様なものと、これまで捉えられてきたかもしれない。しかし同時に、個人データを入れ込まないと閲覧が出来ないという性質を持ち、管理者に対する匿名性を失った２ちゃんねるの様な性格も有する。他のユーザには見えない状態で匿名のコメントができるというのが２ちゃんねると共通するニコニコ動画の特徴であり、そのため「本音」や悪ふざけを言えるが、これには利点だけではなく「怖さ」もある。利用規約上の定めに基づけば、サイトの閲覧履歴、コメント内容や思想に関係するアンケートの回答と詳細な個人情報が管理者により結びつけられているからである。 もっとも一応は利用規約で個人

福島第一原子力発電所事故の際に、アメリカ政府で通信傍受を担当する諜報機関のNSAが行なっていた活動の一部が明らかになりました。 米国原子力規制委員会・NRCが開示していた文書を精査した結果、画像・赤線部の通り、３月１４日午前１０時５５分３４秒の時点でNSAから「２号機の燃料が２メートル露出している」という連絡が行なわれている部分が発見されたものです。 この報告から直ちに、当時２号機の燃料が露出していたかどうかの確証はもてませんが、NSAがSIGINTを専門的に行なう機関であることからすると日本側の通信を傍受した内容がこの情報の根拠になっていた蓋然性が高いものと思われます。もしNSAが福島第一原子力発電所事故の際に大規模な通信傍受活動を行っていたとすると、今後あらたに、これまで不明であった事故真相の解明が更に期待できます。それを踏まえて現在、本紙ではNSAに対してこの報告の根拠となる記録を情

エコーニュース＞国内＞２ちゃんねる関係企業・未来検索ブラジルの社員名と担当業務が判明　ペーパーカンパニーへも海外送金 ２ちゃんねる関係企業・未来検索ブラジルの社員名と担当業務が判明　ペーパーカンパニーへも海外送金 ２ちゃんねるの広告代理・転載まとめブログのあっせんなどを行い、西村博之氏が取締役をつとめる未来検索ブラジル社（深水英一郎社長）が、書き込みの削除業務についても一翼を担っていたと思われること等が、同社などが警視庁と大阪府警の捜査が違法・違憲だとして起こした損害賠償請求事件の資料を本紙が東京地裁で確認したところ、わかった。 この訴訟は、ブラジル社と、ネットメディア「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社（いずれも東京都渋谷区代々木二丁目１６番１号宮坂甲斐街ビル・代表取締役深水英一郎氏）が、光伸法律事務所（こうしんほうりつじむしょ）の山下幸夫弁護士を原告側代理人として、東京地裁に提起

エコーニュース＞国内＞ニコニコ動画という表現のディストピア　政府与党との距離に比例した「アメとムチ」像【ニコニコ超会議】 ニコニコ動画という表現のディストピア　政府与党との距離に比例した「アメとムチ」像【ニコニコ超会議】 （ドワンゴ社（東証一部上場）主催のイベント「ニコニコ超会議３」で流れる大手動画サイト「ニコニコ動画」の実況動画） ネット世論が保守化したといわれるが、本当か。実際のところは保守よりの意見が、ユーザの目に触れやすい作りの仕組みになっている可能性があるのではないか、という疑問が、大手動画サイトニコニコ動画等を巡っても浮上している。あらためてこの問題に注目がされた発端は、２ちゃんねるによる有償削除サービスの存在疑惑だ（後掲リンク参照）。 ニコニコ動画の持つ政治的な影響力は、実のところ思いのほか大きい。振り返ると、２０１２年にはまだ与党であった民主党の興石幹事長がニコニコ動画の内

エコーニュース＞文化＞ニコニコ動画、クライアントへ不都合な動画の削除サービス 　好ましい投稿は流通させて収益を分配【個人は対象外】 ニコニコ動画、クライアントへ不都合な動画の削除サービス 　好ましい投稿は流通させて収益を分配【個人は対象外】 大手動画サイトのYouTubeやニコニコ動画には、ゲームや音楽その他のコンテンツそのものや、それをユーザのプレイしたもの等がアップロードされていることは知られている。だが、果たして著作権法違反の問題は生じないのだろうかという疑問が生じてくる。そこでこれらのサイトについて調べてみたところ、ニコニコ動画は投稿者でなく権利元の法人と広告収入を配分するなどしてビジネスパートナーとなっていることが分かった。 YouTube社の主張としては（１）サーバが米国にあるので米国法が適用され（２）その範囲では合法という言い分である旨の報道がされている。またカドカワのように