文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・水素電力貯蔵はバナジウム電池（VRFB）に勝てず普及の見込み無し。 ・VRFBは電池効率、貯蔵効率、設備価格で水素電力貯蔵を圧倒。 ・バナジウム高騰はVRFB普及間近を示す。水素社会は来ない。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42129でお読みください。】 水素社会は来ない。これは以前に述べたとおりだ。「衝撃！『水素社会』は来ない」では製造、輸送、貯蔵のコストは大きく割に合わない点を指摘した。「水素自動車は普及しない」では自動車用としてもディーゼル、ガソリン、EVに加えてCNGとも競合する旨を述べ、天然ガス由来の水素ではコスト的にCNGには勝てない点を指摘した。 付け加えれば電力貯蔵

文谷数重（軍事専門誌ライター） かねてから不思議な理屈がある。「駐留米軍がいなくなると中国が沖縄を侵略する」がそれだ。 沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。 だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。 ■　中国の進出方向ではない まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。 沖縄は

文谷数重（軍事専門誌ライター） 米大統領候補トランプ氏は在日米軍駐留費用について、日本が全額を負担すべきと主張した。もし日本が負担に応じなければ駐留米軍は撤退すべきとも述べた。 このニュースは、トランプ氏が大統領に選出された際、日本の安全保障政策に大きな影響を与えるだろうといった形で報道された。だが、仮に要求が現実となっても極端に深刻な問題とはならない。 注意すべきは、日米安保条約の破棄を主張しているわけではないことだ。駐留米軍がいなくなっても日米安保がなくなるわけではない。 逆に駐留米軍を削減する良い機会でもある。それが実現すれば各地の米軍基地問題が解決できる。さらに駐留関連予算が圧縮により、防衛費の余裕を生み出すこともできる。それにより自衛隊戦力の強化も可能となるだろう。 ■ 基地問題が解決する まず、トランプ氏の要求が現実化しても、日本は二者択一を迫られるわけではない。外見上、要求は

文谷数重（軍事専門誌ライター） ｜執筆記事｜プロフィール｜ テロを法律で禁止してもテロは根絶できない。同じようにテロ対策としてドローンを法的規制しても、ドローンによるテロは根絶できない。 ドローンは従来警備の穴を明確にした。4月22日、首相官邸の屋上への着地発見により、重要施設でも空からは容易に進入できることが判明したのである。 この問題を受け、政府はテロ対策として早急なドローン対策を図ることとなった。発見翌日の23日には、重要地区での飛行禁止や、所持に手続きを持たせるといった話が出ている。だが法的規制を掛ければ、警備上の問題は解決するのだろうか？ ■　飛行禁止を守るだろうか？ テロ対策として飛行禁止を設定しても意味はない。テロ組織は法を守らない。殺人や傷害は刑法で禁じられているが、テロ組織はそれを守るだろうか？ また、飛行禁止を強制する方法もない。現状では飛行中のドローンを阻止する手段は

文谷数重（軍事専門誌ライター） ｜執筆記事｜プロフィール｜ 普天間・辺野古の海兵隊問題はどう解決すればよいか？一言で言えば、米国に返すしかない。海兵隊は、沖縄に置き続けることはできず、どこにも移動する先はない。 ■　嫌われる海兵隊 海兵隊は、基本的に嫌われ者である。米軍組織の中でも、海兵隊は孤立している。予算的に一緒の海軍からも組織的に嫌われている。陸空軍や沿岸警備隊との関係は更に悪い。 嘉手納集約案が拒絶された理由も、空軍が海兵隊を嫌ったことが真相といった話もある。滑走路能力や地積の問題では理由付けで、実態は空軍が海兵隊は嫌だといったものだ。 東アジアでも嫌われている。日本、韓国、台湾のいずれにも居所はない。日本国内では米軍受け入れを表明する自治体そのものがない。それが大人数であり評判の悪い海兵隊であれば尚更である。 韓国でも、米地上軍の平時増強には抵抗が大きい。米陸軍であるが少女2人を

調査工事の段階で揉めているのに、本工事は無理ではないか？ ■首長権限での抵抗 沖縄県知事は、沖縄防衛局に対して工事中止の指示を出した。漁業調整規則による岩砕破砕許可での付帯条項によるものだ。つまりは、翁長知事は県知事の許認可権で辺野古移転に抵抗を始めたということだ。 県知事や市長が持つ行政上の権限は大きい。それを使えば、工事は相当に妨害できる。例えば、本工事での埋立免許の取り消しや、陸上部建設工事での計画通知への不許可、給水拒否といった手段はいくつも考えられる。 知事や市長による抵抗手段は他にもある。県警はあくまでも県の組織である。国家機関である警察庁の命令統制は受けるものの、県知事は予算面で県警を縛ることができる。 これは市長も同じである。市長は消防組織を指揮できる。つまりは、工事での燃料等危険物の保管・運搬・使用等にストップを掛けられる。名護市長も権限行使には躊躇しないとも述べている。

Japan In-depth 編集部 来る統一地方選で東京北区の区議選の立候補予定者の女性が、無言でスケッチブックに書いた手書きのメッセージを掲げると、一斉にカメラのフラッシュがたかれた。彼女は筆談ホステスとして有名な斎藤りえさんだ。 「日本を元気にする会」（代表松田公太参議院議員）はこの春の統一地方選挙に向け、斎藤さんを含め、20人の第一次公認・推薦候補予定者を25日発表した。松田公太代表は、「公募は2月に行ってから始めたが、公認14名、推薦6名、合計20名の候補予定者を選ぶことができた。いわゆる、政治屋ではない人を選び、中でも経営者が過半を占めた。」と述べた。 又、参議院議員山田太郎政調会長は、統一地方選向けに３つの政策を以下の通り発表した。 1 安心安全で長く住み続けられる町を 2 地域の経済を元気に 3 地域直接民主型政治の導入 候補予定者の一人斎藤りえさんは、子供のころ聴覚を失い

清谷信一（軍事ジャーナリスト） 執筆記事｜プロフィール｜Website｜Twitter 今年は自衛隊の大幅な弱体化が進むだろう。その原因は安倍政権の無邪気なアメリカ製の高価な兵器の「大人買い」である。来年度予算以降、中期防衛力整備計画では滞空型大型無人機グローバルホーク3機、水陸両用装甲車、AAV7５２輛、ティルトローター輸送機、V-22オスプレイ１７機が４年で調達される。 いずれも調達に毎年1000億円以上の巨額の費用がかかる。 防衛費は有り余っているわけではない。これら新型装備は物件費に含まれるが、「後年度負担」と呼ばれるツケ払いが可能である。防衛装備などは最大5年間の繰り延べ払いが可能となっている。 それは兵器などの装備の製造に年月がかかる場合が多いためではあるが、予算が少なくて単年度では支払えないという側面も大きい。このため大きな案件では本年度の予算はゼロ円で、次年度以降の4年間で

文谷数重(軍事専門誌ライター) ｜執筆記事｜プロフィール｜ （この記事は 【翁長知事は戦えば戦うほど強くなる】～先が見えない沖縄基地問題の行方～ の続きです、先にこちらをお読み下さい。） 普天間・辺野古問題での現実的なシナリオと、最悪のシナリオは次のとおりである。 ■　現実的なシナリオ（解決法）：海兵隊撤退 辺野古問題で最も現実的な解決法は、海兵隊を国外に移転させることだ。 海兵隊駐留は日米同盟にとって必須ではない。海兵隊は中国との対峙で全く役に立っていない。日米と中国との対峙は、軍艦と航空機で行われており、地上戦力は屁の役にも立たない。戦時に米海兵隊が殴り込める先も南沙程度しかない。 そして、日米同盟に刺さっている棘も主に海兵隊である。普天間・辺野古問題、米軍犯罪も、すべて海兵隊のイメージの悪さに収斂している。 逆に海兵隊以外については駐留への反発はない。普天間・辺野古基地が自衛隊管理と

文谷数重(軍事専門誌ライター)｜執筆記事｜プロフィール｜ 【最善の展開】 日中が仲良く睨み合う現状を維持しつづけることである。それにより、尖閣問題はコントロールされ暴発を防ぐことができる。それにより、日中両国の利益は十分確保されるためだ。 実際に、仲良く睨み合うことで尖閣問題は沈静化しつつある。両国政府は相手国の国民感情を刺激せず、自国国民感情の暴発を防いでいる。現状維持を続けられれば、尖閣問題は国民意識のなかで徐々に矮小化される。 日中は深刻な対立を回避できる。資源のない無人島よりも重要な、相互の貿易や投資による経済発展や自国民保護を確実にできる。 また、日中双方が警備態勢を維持することで自称「愛国者」の行動を抑圧できる。日本と香港、澳門、台湾を含む中国の尖閣問題活動家は、日中双方のナショナリズム・コントロールについての不安要因である。彼らの上陸を阻止することは、両国にとって対立を回避で

尖閣諸島に資源があり国益という主張は、原野商法と同じではないか。互いに争って自国のものにしても、現実的な利益はない。陸地に利用価値はなく、海底資源も怪しく、漁業資源は概略の話し合いが済んでいる。 尖閣諸島の陸上部には利用価値がない。土地は狭隘で真水も電気もない。大正時代に鰹節工場を作っても、最終的に撤退した立地である。人件費が安く、労働環境について「我慢しろ」が許された時代でも経済的に成り立たなかった土地だ。 海底にあるといわれた原油・天然ガスも怪しい。天然ガスはあるかもしれないが、経済的にはこれもペイしない。石油資源開発取締役だった猪間明俊氏は、「石油はないだろう、天然ガスも試掘や輸送の観点から商業化は難しい。」と言っている。 唯一、商業的に成り立つ漁業については、日中で話し合いが済んでいる。日中漁業協定では、排他的経済水域は双方の漁民がアクセスできるようになっている。島の領海部について