深刻ではないトランプ氏の要求 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

文谷数重（軍事専門誌ライター） 米大統領候補トランプ氏は在日米軍駐留費用について、日本が全額を負担すべきと主張した。もし日本が負担に応じなければ駐留米軍は撤退すべきとも述べた。 このニュースは、トランプ氏が大統領に選出された際、日本の安全保障政策に大きな影響を与えるだろうといった形で報道された。だが、仮に要求が現実となっても極端に深刻な問題とはならない。 注意すべきは、日米安保条約の破棄を主張しているわけではないことだ。駐留米軍がいなくなっても日米安保がなくなるわけではない。 逆に駐留米軍を削減する良い機会でもある。それが実現すれば各地の米軍基地問題が解決できる。さらに駐留関連予算が圧縮により、防衛費の余裕を生み出すこともできる。それにより自衛隊戦力の強化も可能となるだろう。 ■ 基地問題が解決する まず、トランプ氏の要求が現実化しても、日本は二者択一を迫られるわけではない。外見上、要求は

[zu2]

“特に沖縄海兵隊は各国とも軍事力を増強した東アジアでは、まずは人道/災害援助でしか使いみちはない”