新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま

大阪・梅田のオフィスビルの一室には、沖縄本島の北西部にある離島・伊江島からわざわざ運んできたサトウキビが大量に積み上げられていた。甘いお菓子は大好きでも、砂糖の原料となるサトウキビを見るのは初めてという都会っ子たちが、大きな鎌を手におっかなびっくりサトウキビの葉落としにチャレンジした。 春休み真っ只中の3月28日、アサヒグループホールディングスが運営する「アサヒ　ラボ・ガーデン」で開催された親子イベント『サトウキビから「砂糖」と「バイオエタノール（燃料）」をつくってみよう』のワンシーンだ。 参加した子どもたちは、その後、皮をむいたサトウキビを圧搾機に通してサトウキビジュースを搾り、ジュースを煮詰めたドロドロの液体を遠心分離機にかけて砂糖の結晶を取り出すところまで実体験した。サトウキビ用の鎌や圧搾機、遠心分離機など日頃は見慣れない道具の扱いに緊張気味だった子どもたちも、出来立ての砂糖を口に入

子どもの頃、私はガールスカウトに入っていて、夏になると毎年キャンプに行っていた。キャンプに行くと、まずやるのは穴を掘っただけの原始的な竈（かまど）を作ることだった。そして、朝、昼、晩の三食のご飯を作ることに大半の時間が費やされた。 いろいろあった野外料理のなかで、私が今でもよく覚えているのは「カンガルートースト」と呼ばれる朝食用のホットサンドだ。 厚切りの食パンの一辺にナイフを横から挿し込んで袋状に切る。そこにハムと溶けるチーズを入れ、アルミホイルで包む。さらにそれを牛乳パックなどの紙パックに押し込み、そのまま火に投入する。 紙パックが燃え尽きたら出来上がり。煤けたアルミホイルをむくと、ほどよく焼き色のついた香ばしいパンから、チーズがとろりとはみ出す（もっとも炎の強さによって、ときには丸焦げになってしまうこともあったのだが）。 初めて食べたときは、炎の中に突っ込むだけで、おいしいホットサン

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

5月5日の子供の日、東京大学本郷キャンパスで「哲学熟議」第2回「アンネの日記と戦後倫理」を開催しました。 連休中でもあり、少人数でこじんまりと、と思っていたのですが、JBpress、東京新聞の告知なども功を奏し、満場の参加者で熱のこもった議論が展開されました。 この連載でもお伝えしてきた通り、私は一芸術音楽家としてこの問題に答えるべく、駐日オランダ大使館、アムステルダムのアンネ・フランク・ハウスをはじめとする諸機関と協力のもと、アンネのテキストによる音楽劇場作品に着手することになりました。こうした国際プロジェクトのご報告も随時していきたいと思っています。 私たちのプラザファウンデーション・東京アートミュージアム（東京都調布市仙川町）では、これと併せて『隣人』現代イスラエル写真展を開催しています。ユダヤ系、パレスチナ系双方のイスラエル人作家による、中東の平和的共生を希求するアート展示は、現下

学食。その言葉を聞いてどんなイメージを抱くだろうか。一昔前の筆者の学生時代には、「肉料理中心で、安いのにお腹がいっぱいになる」メニューが多かった。しかし、現代の学食は一味も二味も違う。様々な付加価値を持った学食が登場しているのだ。現代の学食事情を見ていくと、大学が直面している課題も見えてくる。 味は本格的、でも値段は学生目線 学食に加えられた価値としてまず上がるのが「高級化・本格化」だ。 東京都文京区にある東洋大学・白山キャンパスでは、インド人シェフによる本格的なインドカレーがドリンク、サラダ付きで500円で食べられる。注文を受けてから焼き上げる熱々のナンとスパイスを使ったカレーは学生に人気だ。 同大学には、すき焼き、しゃぶしゃぶで有名な「スエヒロ」が手がける店まであり、うどんやカレーなどの定番メニューのほか、ステーキまで食べられるという。 このような学食を提供するのは東洋大学だけではない

世の中の「食のトレンド」を追いかけ、その背景を探る筆者にとって、「食のトレンドの変遷」とは、単に趣味嗜好が変わったというレベルのものではない。実は「家族の問題」や「社会構造の変化」も市場トレンドに大きく影響すると見ている。 2010年の国勢調査において、世帯構成における単身世帯、すなわち、「おひとりさま」が3割を超え、日本の世帯構成の最も多い世帯の形となったことは記憶に新しい。まわりの人々を見わたしてみても、若年層の未婚者、求婚者が多く目につき、高齢社会によって、死別、離別は増えており、「一人暮らしの高齢者」も身近に存在している。

冷静に見れば、透明パックに無造作に詰め込まれたアレに、そんなに魅力があるとは思えない。肉は、切れっぱしがあるかないか。モヤシやキャベツだって、ぴろぴろと申し訳程度にくっついているだけのことが多い。“焼きそば”と名乗るからには、炒めた麺さえあれば看板に嘘偽りはないのだが、それにしたって・・・。 鉄板で大量にジャージャーと炒める、あの豪快な音とビジュアルにやられるのか。それとも、お祭り雰囲気が味覚に影響を及ぼしているのか。理由は分からない。ただ、あの香ばしいソースの匂いが、非日常のスイッチを押しているような気がする。 焼きそばの故郷は中国である。中華料理の炒麺（チャオミェン）がアジアを中心に各地へ広まり、その土地ならではのアレンジが加わり、地域色豊かな料理へと変貌を遂げた。 例えばタイの代表的な焼きそば「パッ・タイ」は、米麺に魚醤のナンプラー、砂糖、レモンなどで味をつけた甘い、酸っぱい、しょっ

石橋は1961年に石橋石油店として設立された。長らく大手元請け会社の系列店としてガソリンスタンドを運営していたが、94年の石油業界の規制緩和を機に非系列店化を図った。「Gasta」というプライベートブランドを立ち上げ、現在は和歌山県内で12店のセルフ式ガソリンスタンドを展開している（1店はセミセルフ式）。 石橋は2008年からきのこ栽培事業を開始した。既存のリソースを活用したわけではなく、ガソリンスタンド事業との相乗効果が見込めたわけでもない。一体なぜ、きのこ栽培に進出したのだろうか。 そこには、地域に密着し地域と一体化して生きる中小企業ならではのいきさつがあった。「地域の役に立ちたい」という思いに突き動かされたのだ。もちろん事業性を評価してのことである。ただし根底にあったのは、「地域の森林資源を守り、雇用を守る」、ひいては「地域そのものを守る」という志だった。 だからこそ同社は異業種のハ

宮城県内のある仮設住宅で、そこに住む人たちの話を聞いていたら悲しくなった。同じ地域のなかで、仮設の人々への「差別」が生まれていると思ったからだ。 仮設の住民が最初に訴えたのは、子どもたちの遊び場がないという話だった。 「校区外に出ている子どもがいる」と通報 もともと仮設の住民たちが住んでいた海岸に近い地域は、津波の直撃を受け、多くの住宅が流された。その地域にあった小学校も被災したので、別の場所の中学校に間借りしながら、元の場所に新しい校舎ができるのを待っている状態だ。仮設と小学校とは離れているので、子どもたちはスクールバスで通学している。 子どもたちは授業を終えると、スクールバスの時間があるのでまっすぐ帰ってくるしかないのだが、仮設に戻っても遊び場所がない。仮設の場所は、その地域にある小学校のグラウンドだったので、仮設の敷地内には、遊ぶスペースはない。地域の小学校には、仮設で削られたあと若

今冬の欧州は、例年以上に厳しい寒波が吹き荒れている。泳いだ形のまま凍りついた魚の群れ、逃げる暇もなく氷漬けになったヘラジカやキツネなどのニュースは、日本のネット上でも話題になっているようだ*1。 寒さが厳しくなるにつれて、路上の物乞いも増えてきている。街の大通りには、紙コップを前に置いた人たちが数十メートルおきに座っている。交差点に立って見回すと、同じ位置から4～5人は目に入るようだ。 増え続ける物乞いに対し、他の多くの欧州国と同様にスウェーデンでも「路上での物乞いを禁止すべし」という声がますます大きくなってきた。現在、「禁止すべし派」と「禁止に反対派」が世論を二分している状態だ。 さらに数週間前に大きく報じられたことは、路上の貧困者にカネを与えてそのカラダを買う人がいるということだ。 全国紙DNに掲載された｢路上の物乞いに性サービス購入者が近づく｣と題された記事*2によると、ストックホル

世界の先進的な医療を牽引する、米国の国立衛生研究所（NIH: National Institute of Health）をモデルにした日本版NIHを創設し、日本の医療分野の競争力を強化しようという動きが政府内で活発化している。 その中核として独立行政法人日本医療研究開発機構（仮称）を2015年4月に創設し、1382億円の経費を一元化して扱うという方針が昨（2013）年12月に報道された。健康・医療戦略推進法案など2法案が近く閣議決定され、今国会に提出されるという。 この1月には英国のネイチャー誌に日本の若手研究者が新たな万能細胞を作成したという論文を発表し、日本の基礎医学研究のレベルの高さが世界的なニュースとなった（nature）。このような明るい話題の反面で、研究関連の不祥事の報道が相次いでいる。 その後の高血圧治療薬バルサルタン事件 筆頭は、本連載でも過去に取り上げたノバルティスファー

AsiaX（アジアエックス）　2013年12月30日 日本を訪問するシンガポール人が今年は増加している。円安による旅行代金の低下が大きな理由で、日本政府観光局（JNTO）によると、1～11月の訪問者は15万1000人と、11年、12年の通年実績を上回った。 過去最多は10年の18万人。翌年は福島原発事故による放射能汚染への懸念から11万人余りに激減。12年は14万2000年に持ち直していた。旅行代理店のチャン・ブラザーズ、ダイナスティー・トラベルでは、13年の日本訪問ツアーパックの売れ行きは12年の2倍。 観光客が顕著に増加した観光地（カッコ内は07年、12年と比較した増加率）は、沖縄（2,438％）、白川郷のある岐阜（292％）、京都（155％）、鹿児島（99％）および熊本（56％）。 シンガポール全国旅行業協会（NATAS）によると、8月に開催した旅行フェアで、日本への旅行は2番人気で

2013年、東シナ海に浮かぶ無人島を巡る日中間の争いは悪化の一途をたどった。 確かに、年初にけたたましかった発言はエスカレートしなかったし、時折、和らぐこともあった。今年前半に政府公認の不買運動が行われた後、後半になると、自動車を含む日本製品の中国での販売が力強く回復したことも確かだ。 だが、中国政府は11月、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ問題の島嶼上空の空域を含む防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言し、日本政府に不意打ちを食らわせた。台湾もこの島の領有権を主張している。そして先日、日本の安倍晋三首相は、日本の戦没者――中国での犯罪で有罪判決を受けた戦犯を含む――を合祀する靖国神社を参拝し、中国政府を怒らせた。 秋を迎える前でさえ、中国政府はこの島の周りを周回する船舶や航空機の数を大幅に増やしていた。中国の戦略は明らかなように見える。尖閣諸島については日本が唯一の施政権を持つという

日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。 では、この施策は成功を収められるだろうか？　答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。 アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。 命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策 この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプロー

タイのバンコクのように仏教的な雰囲気はあるにはあるが、その横にフランス植民地時代の薄汚れた建物が建つ。その保存状態は極めて悪くほとんどが朽ちており、ベトナムのハノイのような統治時代の面影を残すわけでもない。 空き地には、次々と高層ビルが建築されているが、いつまで経っても完成する気配がない。そのくせして、体裁の良いレストランやブティックホテルはある日突然現れる。 道路の舗装状態は悪く、アスファルトは剥がれてボコボコ穴が開いている。だから、というわけじゃないだろうが、ぴかぴかのトヨタのレクサスが埋め尽くしているかと思うと、ボロボロのトラックやバンに人と荷物をこれでもかと積み込んで疾走し、その合間をアリのようにモト（オートバイ）が無秩序な隊列を作って殺到する。 「援助」と「経済成長」が混在するカンボジアに来た理由 アンコールワットのあるシェムリアップに観光客は集中し、首都なのにここプノンペンに立

黒川清・日本医療政策機構代表理事監修 9月10日は世界自殺予防デーである。アイルランド出身のエコノミスト、レネ・ダイグナン氏が制作し、自殺問題を取り巻く日本社会の実態を描いたドキュ メンタリー映画『自殺者1万人を救う戦い』が数々の賞を受賞し、話題となっている。 駐日欧州連合代表部経済担当官の顔も持つ彼を、3年にも及ぶ自主制作へと駆りたてたのは、隣人の自殺だった。 「なぜ、日本では自殺が美化されがちなのか。なぜ、日本人は自殺“防止”に無関心なのか。日本は世界でも自殺が多い国であるにもかかわらず、十分な対策が取られていないのはおかしい。日本でもっと自殺防止の議論を始めてほしい」との願いから無償でこのドキュメンタリー映画のDVDを配布し、各地で上映会を行っている。 今回は、日本の自殺の現状や、金融危機など経済的苦境との関係、また実際に各地で行われている具体的な自殺予防の取り組みを紹介し、3回のシ

福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン