産経は日本経済を政争の具にします（唖然） 小泉政権時代に塩川正十郎財務大臣が連発していた「円安誘導発言」 目が回る程に時間がないんだけど、ふと見てしまった上２つの記事が気になって塩爺時代の産経の報道姿勢を調べてしまった。 上のリンクによると産経は菅発言を（１）「国際協調」なしでの　（２）「根拠の乏しい口先介入」で市場を混乱させたってという2つの理由で批判してるね*1。じゃあ口先介入してた塩爺時代は産経の論調はどうだっただろうか？ってのが本エントリーの趣旨。 ただその前に留意点を２つ。 2002年当時から介入に関しての考え方が変わっている：単独での介入自体が良くない/効果がないという認識が広まっている。 社会の考え方が変われば当然新聞の論調も変わる。 てなわけで仮に産経の姿勢が変わっててもしょうがないっちゃあしょうがないんだけど、とりま、当時の状況から。 塩川の円安誘導発言は2001年12月

今日は民主党の掲げる国家戦略室について考察してみよう。 自民党の事前審査制度 まずは今までの自民党支配の説明から。 下の図は1955年以降の日本の政策が作るまでの流れを示している。キモは「事前審査」だ。民主主義というのは多数決であって、多数の賛成が得られればそれがルールとなる。そして議会の上での多数は常に自民党だった。すなわち、自民党の決めた方針が政策になるのがこの国のシステムであり、国会以前の自民党内の議論で政策はほとんど決まっていたのである。 上の図を説明しよう。左側は自民党内での政策決定の流れである。まず自民党内の政務調査会の部会で議論される。政調会の部会は各省庁、国会の各委員会と対応していて、例えば外交についての話であれば外交部会、防衛であれば国防部会といった具合だ。この部会に対応した各省庁から官僚がきて、彼らの書いた法案を説明し、政治家を説得する（ここで説得できればもう法案は通っ