一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている

韓国国民の怒りが「反文在寅」に向かわず、「反日外交」が止まらない理由（牧野愛博：朝日新聞編集委員 2019.9.30 5:25 ） 韓国“デモ事情”激変！「反日」から「反文」へ？　「文在寅辞めろ」「日本に謝れ」日の丸掲げる参加者も…タマネギ男＆南北統一が引き金か　フォトジャーナリスト・山本皓一氏が徹底取材（9/30(月) 16:56配信 ） この二つの記事が同じ日に出るんだから、日本国内の韓国報道ってどんだけいい加減なのかと思わざるを得ませんねぇ。 「韓国国民の怒り」はどっちに向っているんだか。 牧野愛博氏の「韓国が日本に対して理解のある態度を示すようになる可能性は高くない」という日韓関係の責任が韓国だけにあるかのような言説とか、山本皓一氏の「文政権の『赤化統一』を進める実態がバレ始めた」というアホかと評価するしかない記述とか・・・。 一番まともだと感じた記事はこれ。 韓国・大規模「検察改

この件。 【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明（2019年7月10日 水曜 午前11:45） いや、さすがにこれに踊らされるようでは、レベル低すぎだよと思ったけど、今の日本メディアに自浄作用なんか無いからなぁ・・・。 まず、これFNNの【独自】でも何でもなく、朝鮮日報が5月に報じている内容です。 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増（記事入力 : 2019/05/17 10:02） で、さらにこの朝鮮日報記事自体が非常に偏っていて、単純な摘発件数の推移を「韓国からの違法輸出が急増」と曲解している記事になっています。 さらにさらに、朝鮮日報の記事も別に特ダネとかでも無く、基本的に韓国政府が毎年公表している統計情報で、何のこともない公開情報です。 根拠法は대외무역법（対外貿易法）のようで、行政処分として수출제한（輸出制限：31

さすがにフェイクニュースだとわかるとは思いますけど、時間が経つと独り歩きする場合もあるので念のため。 こういうサイトがありまして。 ロイター「昨年、韓国が国連に報告せず、北朝鮮に石油300トン送る」 https://www.sedaily.com/NewsView/1VE5E7ZUHM ソウル経済(韓国語) 2019.1.24 海上自衛隊が撮影した韓国の2隻のタンカーによる北朝鮮船への石油「瀬取り」疑惑の画像。文在寅政権はホースを繋いだだけで石油は渡さなかったと反論していた。 韓国政府が昨年、国連の対北制裁委員会に通知することなく、300トン以上の石油製品を北朝鮮に送ったロイター通信が23日、北朝鮮専門メディアNKニュースを引用して報道した。 ロイターは、「韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送ったが、国連に報告されていないと、統一部を引用してNKニュースが報道した」

こういうフェイクニュースが流されています。 韓国、日本が言っても認めなかった「石油の瀬取り」アメリカからの指摘でようやく認める（2019-04-06） （韓国　アメリカに指摘されやっと石油の瀬取りを認める　韓国メディアも報道（2019/04/04 16:15）） 韓国　アメリカに指摘されやっと石油の瀬取りを認める　韓国メディアも報道（2019/04/04 16:15:45） フェイク元はゴゴ通信記事で、それをニコニコニュースが転載し、さらにそれを改竄したのがShareNewsJapanという感じです。 内容的にはShareNewsJapanがこんな感じ。 韓国、日本が言っても認めなかった「石油の瀬取り」アメリカからの指摘でようやく認める 2019-04-06 韓国　アメリカに指摘されやっと石油の瀬取りを認める　韓国メディアも報道 ▼記事によると… ・韓国国籍の船舶が北朝鮮の船舶に不法に石油

「文大統領“屈辱”　米韓首脳会談たった「２分」　北への制裁解除熱望も成果ゼロ（2019.4.12）」 とか 「文在寅とトランプ「かみ合わなかった米韓首脳会談」の舞台裏（4/16(火) 8:01配信）」 とかいうフェイクニュース。 実際の2019年4月11日の米韓首脳会談ですが、12時18分からOval Officeでテタテ会談を行ない、13時21分からCabinet Roomで拡大首脳会談を行っています。 まず、zakzakの記事ですがこう書かれています。 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の２人きりの会談は２９分間行われたが、報道陣との質疑応答が２７分間続き、実際の会談は２分程度だったのだ。 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか？」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて

「日韓対立に便乗、北朝鮮が狙う「冠のひも」戦術とは（2/3(日) 17:02配信 産経新聞）」の件。 北朝鮮は昨年からの韓国や米国への対話攻勢以来、連日のように日本の安倍晋三政権を狙い撃ちした非難をメディアで繰り返している。韓国最高裁が昨年１０月にいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を確定させてからは、日本に賠償に応じるよう圧迫し、韓国を援護射撃している。日韓対立に便乗するような態度だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（イルソン）主席時代からの「日米韓離間策」を忠実に実践しているといえそうだ。（ソウル　桜井紀雄） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000516-san-kr この部分は、産経の疑心暗鬼に過ぎませんね。「連日のように日本の安倍晋三政権を狙い撃ちした非難をメディアで繰り返している」とい

こいつ。 朝鮮日報が報じた地図 韓国海軍に威嚇、挑発の意図があったとは思わないが、説明が二転三転しているのを見ると隠してることがあるし、マズいことをしたという自覚はあるようだ。 これは叩かれても仕方ない。しかしマスコミは「日本が威嚇した」と反日扇動。これキ・ソンヨンの猿まね事件と同じ構造。 pic.twitter.com/fJTkbjGNJh— 崔碩栄 (@Che_SYoung) December 24, 2018 2018年12月21日時点では韓国国防部が公式に発信したのはSMSのみで関係者情報などに基づくメディア報道を除けば、12月24日の国防部ブリーフィングまで韓国側の公式見解は出ていないんですよね。 そして、2018年12月24日の公式見解で韓国側は“MW-08は照射したがSTIR-180は照射していない”と述べており、以後一貫してそう主張しています。 崔碩栄氏のツイート時刻は12

この件。 菅官房長官「日韓双方のデータ提示が不可欠」　レーダー照射問題 1/15(火) 17:54配信 産経新聞 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省がレーダーのシステム情報に関する日本側の要求を「非常に無礼だ」と批判したことについて「客観的、中立的な事実確認を進める上で双方が必要なデータを示すことは不可欠だ」との認識を示した。 日韓防衛当局は１４日、２回目の実務者協議をシンガポールで開催した。日本側は情報などの交換を提起したが、「韓国の同意は得られなかった」（菅氏）という。菅氏は「主要な論点を議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」とも話した。 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長も記者会見で「日韓が把握する事実を突き合わせて何が真実か、どう解決していくかを話し合う必要がある」と述べ、日

以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと

こんなツイート。 モトケン‏ @motoken_tw 「差別をなくす」ということは「差別者を排除する」ということではなくて、「差別する人を差別しない人に変える」ということなんだけど、すぐ排除したがる人が多いね。それは差別者差別。差別者を排除しようとする人は、差別以外の理由でも自分の気に入らない人を排除しようとする。 16:54 - 2018年6月7日 https://twitter.com/motoken_tw/status/1004874297339412480 「「差別をなくす」ということは「差別者を排除する」ということではなくて、「差別する人を差別しない人に変える」ということ」という点については同感。同様に「犯罪をなくす」ということは「犯罪者を排除する」ということではなくて、「犯罪を犯す人を犯罪を犯さない人に変える」ということだと考えていて、それ故に、私は死刑に反対です。 ただ、モト

この件。 まつりさん上司の電通元部長は「不起訴相当」　検察審 2018年7月27日16時38分 広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異

安倍政権を支持する理由を具体的に挙げられない場合の言い訳みたいなやつですが、実態としては消去法とか消極的支持とかじゃなくて、単に他の政治家を知らないだけってのがほとんどだと思うんですよね。 そして多くの場合、“次期首相候補”としてメディアに取り上げられることが少ないから知らないんだろうな、と。 こういうと「野党ガー」とか言い出す人が多そうなのですが、自民党内に限っても同じような傾向は見られます 例えば、こういう世論調査。 2018.3.13 00:46更新 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「次の首相」で石破茂氏が２８・６％、安倍晋三首相の３０・０％に肉薄 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０、１１両日に行った合同世論調査で次期首相にふさわしい自民党議員を尋ねたところ、安倍晋三首相が３０・０％とトップを維持したものの前回調査した１月の３１・７％から微減した。逆に石破茂元幹事長は２

「内閣支持率が3割を切っても、自民党で「安倍降ろし」が起きない理由　強さの構造を解き明かす （古谷 経衡）」の件。 なかなか面白い記事ではあるんですが、何点か気になるところがありましたので、一応書いておきます。 個人的には「自民党で「安倍降ろし」が起きない理由」の最も大きな理由は自民党内統制、すなわち資金を握り候補者に分配する権限が集中されたことにより、下っ端議員では逆らえない、という構造の問題だと思ってますが、その辺については一切指摘無いのは気になりました。 総裁を降ろすべきだと思っても、解散総選挙になった際に選挙資金を回してもらえなくなったり、自民党公認がもらえなくなったり、自民党公認の対立候補を立てられたりすれば、よほど強い地盤を持つ自民党議員以外は声を上げられませんからね。 本来なら「安倍政権は過去5回の国政選挙の全てで圧勝しているから」という理由の前に、現在の自民党の構造では資金

この件。 【「南京事件」から８０年】中国当局が産経新聞の追悼式典取材を拒否（2017.12.13 11:02更新 ） 未だに「１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」」といった表現*1で報じる南京事件否定論者を相手にするのは時間の無駄ですし、南京事件被害者やその遺族らもいる場に否定論者の産経記者をもぐりこませて人権侵害を犯すリスクを看過するわけにもいかんでしょう。 ホロコーストの生存者ら集まる追悼式にネオナチを呼ぶようなものですしね。 冒頭の産経記事は短い記事ですが偏見塗れです。さすがに取材せずにいい加減な記事を書くのに慣れた産経らしく、取材などしなくても反中記事を書くのに何も困らないようです。 中国は２０１４年に南京事件の１２月１３日を「国家哀悼日」に格上げ。この年に初めて習氏が出席した。 今年は事件から８０周年という“節目”の年にあたるほか、「強国」建設を掲げた１

こういうバカが・・・。 条約で解決済みの件だからね。条約を無かった事にしようとしている歴史修正主義国家もあるが。 xa_axのコメント2017/11/22 16:42 http://b.hatena.ne.jp/entry/349922574/comment/xa_ax サンフランシスコ市議会が慰安婦像の寄贈を受けた件に対して、「条約で解決済みの件」とか訳のわからぬことをコメントする、これこそが“安倍時代の日本人”って感じで笑える。 頭の中どうなってんだろ？

失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢

ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以

前回の記事はJNNの世論調査を用いましたが今回は、産経・FNNの世論調査結果を用います。 JNN世論調査では支持する理由の調査が行われていますが、FNN世論調査でも支持率の他に、いくつかの項目について評価するか否かの調査が行われています。評価項目は「首相の人柄」「首相の指導力」「景気・経済対策」「社会保障政策」「外交・安全保障政策」の5項目です*1。 JNNの調査では支持すると答えた人に支持する理由をひとつ選択するように求めていましたが、FNNでは全ての回答者に各項目の評価を問うています。そのため、支持する理由が複数ある場合も評価から落ちることなくデータ化されている利点があります*2。 それを2013年1月から2017年7月まで示したのが以下の図です。 「首相の人柄」と「首相の指導力」が他の評価項目よりも常に高く、また、この2項目がほぼ連動していることがわかります。これに対して「景気・経済

2012年に民主党が政権を失い、自民党政権が復活しました。 その直後、2013年1月の時点では、民主党と日本維新の会の政党支持率はほぼ同等でした（世論調査によっては維新の方が高い結果になっています）。 民主党は決して左派政党などではなく、ほぼ第二自民党といっても構わない程度でしたが、それでも自民支持の極右勢力からは極左扱いされています。自民党にすり寄り、あるいは自民以上に右寄りの政策を打ち出すことで存在感を示そうとしたのが維新の会です。そのため、民主党にとっては票田を別に求めざるを得ず、自民や維新とは別の小政党や左派政党との協力を模索することになりました。 民主党の支持率は2年近く低迷したものの、2014年12月の衆院選を機に2%程度上昇します。野党協力（共産以外）などで支持層が拡大したという感じです。しかしながら、この当時の海江田万里代表（2012/12/25-2014/12/15）は自