オタク向け動画共有サービス「ビリビリ」が窮地に立たされている。インストリーム広告、有料配信、縦型ショートムービーと収益化をねらった施策が、いずれも視聴者からの不評に合い不発に終わっているからだ。赤字幅は拡大する一方で、活路が見えてこないと黒馬公社が報じた。 上場後も黒字化を果たせないビリビリ ビリビリは、初音ミクの動画を共有する場所として2009年に始まり、以後、ACG（アニメ、コミック、ゲーム）の動画を中心にして、オタク層から人気となった。しかし、ビリビリの大きな課題は黒字化だ。 ビリビリは営業収入を大きく伸ばしながら、米ナスダックと香港に上場以降、黒字になったことがない。しかも、営業収入を伸ばせばそれに比例して損失幅も増える状況が続いている。これはUGC（User Generated Contents）＝投稿動画を中心にするサービスの宿命だ。動画の視聴数が伸び、それに伴う収益が増えれば

ビリビリの配信主「稚暉君」が公開した動画が話題になっている。自律走行をする自転車を週末の空き時間を利用して、わずか4ヶ月で開発したというものだ。稚暉君はビリビリの人気配信主であるだけでなく、ファーウェイの天才少年プロジェクトにも選ばれた人。すでに商品化してほしいという声が相次いでいる。 自律走行自転車を開発したのはファーウェイの天才少年 ビリビリの配信主「稚暉君」（ジーホイジュン）が、動画を公開したのは6月6日。すでに300万回以上再生されている。稚暉君は以前から科学やテック系の動画を公開している人気配信主。 この稚暉君の本名は、彭志輝（ポン・ジーホイ）さん。2018年に電子科技大学を卒業し、2020年にファーウェイの天才少年プロジェクトで合格をし、高給でファーウェイに入社をした。 https://www.bilibili.com/video/BV1fV411x72a/?spm_id_fr

大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作

昨年6月から、広州市で乗り捨て可能なシェアリングカーサービスが始まっている。乗り捨てを可能にするため、拠点数を多くし、投入車両も多くしなければならない。そのため、小さく始めるリーンスタートができないサービスだ。広州市で成功をした立刻出行がいよいよ全国展開を始めると億欧網が報じた。 自転車の次は自動車。シェアリングエコノミー 一昨年から急成長をしたシェアリング自転車。生活の中に定着をし、ofoとMobikeがシェアを握り、勢力地図を安定させた。しかし、それは、新規参入が難しくなり、ofoもMobikeも成長空間に乏しくなるというスタートアップ分野としては、魅力がほとんどなくなるということでもある。 そこで投資家たちは、次の分野に目を向けていた。当然、自転車をシェアリングするなら、次は自動車だと誰もが考える。その思惑通り、「立刻出行」というシェアリングカースタートアップが登場して、４月にはAラ

2007年にiPhoneが登場して以来、モバイル革命が進行しているが、その中で、売れなくなった商品、消えゆく商品もある。尋空的啓示録が消えゆく商品、現象を10挙げている。今回は、そのうちの５つを紹介する。 キャンディー、ガム 米国でiPhoneが登場してから10年で、スーパーでのキャンディーの売れ行きは15％も落ちている。レジ前の棚に置かれているキャンディーやガム、電池といった小物商品が売れなくなったからだ。 レジ前商品は、レジ待ちの行列に並んでいるときに目につき、ついついカートに入れてしまう。それが、スマートフォンが普及してから、行列しているときにスマホをいじるようになり、レジ前商品に注意がいかなくなったからだ。 さらに、中国ではスマホ決済が普及をし、レジ待ちの行列自体がなくなりつつある。余計に売れなくなっているという。 ▲スーパーレジ前の棚にはガムやキャンディー、電池などが置かれること

アリババやファーウェイは高給であるものの長時間労働という話が広まっている。それは本当なのか？WeChatのグループ「プログラマーの家」は、メンバーがアリババなどの社屋の前に張り込むという方法で、残業実地調査を行った。すると、やはりみな深夜まで働いていて、恋愛する時間が取れないことに悩んでいると游游君が報告した。 会社の前で張り込んでみた アリババ、ファーウェイなどのIT企業は、どのくらい残業をしているのか。簡単に調べる方法がある。本社の前で見張って、何時頃、灯りが消えるのかを記録すればいいのだ。 WeChatの「プログラマーの家」と呼ばれるグループで、この話題がでると、「じゃあ、手分けして写真を撮ってこよう」と盛り上がり、実際に調べてにいった人が撮影した写真がアップロードされた。 アリババ社員の帰宅が始まるのは午後9時半 杭州市にあるアリババ本社では、午後8時前になっても、ほとんどすべての

テンセントの主力SNSアプリである「WeChat」が危機に立たされている。ファーウェイを始めとする中国企業が続々と社内での使用を禁止しているからだ。その原因は、プライバシーの軽視にあると今日頭条が報じた。 10億アカウントを超えるQQ、WeChat テンセントは、PCベースのSNS「QQ」で一世を風靡した。2009年末には10億アカウントを突破し、中国人のほとんど全員がアカウントを持っていた。メールだけでなく、チャットや音声チャットの機能も持ち、海外にいる親戚と話をするのに使われるツールの定番となった。 しかし、スマートフォンが普及し始めると、次第にQQは時代遅れとなったが、テンセントはスマートフォン向けにWeChatを公開。あっという間に、200カ国で使われ、ユーザー数は11億人を超えている。 さらに、このWeChatにスマホ決済機能「WeChatペイ」サービスを開始すると、アリババのア

中国のスマホ決済の覇権を争っている「アリペイ」「WeChatペイ」「銀聯（ユニオンペイ」の争いは、アリペイが頭一つ抜き出る雰囲気が出てきたが、ここへきて、WeChatペイとユニオンペイが乗り入れ提携をすることを発表した。様相はますます三国志演義の魏呉蜀のようになってきたと毎日科技網が報じた。 WeChatペイ、ユニオンペイ提携で競争が激化するスマホ決済 中国のQRコードスマホ決済の2強は、アリババが運営するアリペイ、テンセントが運営するWeChatペイだが、銀聯カードで名前が知られる銀聯も、QRコードスマホ決済「ユニオンペイ」で参入をしている。ところが、状況はユニオンペイはあまり普及せず、一方でアリペイがさらにシェアを伸ばし、アリペイ一強時代になるという見方が強まっている。 しかし、ここへきて、WeChatペイとユニオンペイが提携をする動きが出てきた。提携をすることで、アリペイに対抗しよう

QRコード方式スマホ決済「アリペイ」「WeChatペイ」が、決済手段の主役となり、ATMメーカーの凋落ぶりが決算数字にもはっきりと現れるようになった。生き残りのための活路は海外しかないと愛范児が報じた。 電子決済比率が増えても減らないATMの出荷台数 電子決済社会が進展して、いちばん困る業界は、ATM（現金自動預け払い機）メーカーだろう。しかし、日本のATM国内出荷台数は高止まりをしていて、少なくとも統計からは、ATMメーカーの堅調ぶりがうかがえる。 日本の電子決済化が進展してしないわけではない。POSレジ端末とカード決済端末の出荷台数も順調に伸びているからだ。 ATMは毎年7万台も出荷されているが、市中のATMの数が増えているというわけではなく、置き換えが起こっている。街中の銀行ATMコーナーは減少し、ショッピングモール、コンビニなどの店内ATMが増えている。お金を預ける、出す場所ではな

中国でも決済手数料を取る古い仕組みの電子マネーが学校や病院などに導入されている。しかし、決済手数料不要のQRコード方式スマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」への置き換えが始まっている。ある学食で、旧電子マネーへの反乱が起きたと明陽デジタルが報じた。 手数料ゼロのアリペイvs手数料5%の旧電子マネー 中国のQRコード方式スマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、QRコードを利用した決済方式であることばかりが強調されるが、キモは加盟店から決済手数料を取らず、付帯する金融機能などから収益を上げるビジネスモデルであるというところにある。このため、個人商店などでもスマホ決済に対応することができ、街中のどの店でも対応するという環境が生まれ、利用者はメインの決済手段として使うことができるというポジティブな循環が生まれた。 しかし、中国にもオールドエコノミーとも言える決済手数料で利

アリババが、アリペイエアーと呼ばれる新しいテクノロジーのデモ映像を公開した。小さなプロジェクターで手の平に映像が投影できるというもので、これと生体認証を組み合わせると、スマートフォンがなくても生活ができるようになる。５年後、誰もスマホを使わなくなっているかもしれないと話題になっていると凍海科技中心が報じた。 ホラを次々と実現していく「ホラ吹きジャック・マー」 中国では、アリババ会長ジャック・マーのことを、敬意を込めて「ホラ吹きジャック・マー」と呼ぶことがある。ジャック・マーは「銀行が自ら変わろうとしないのであれば、我々が変えてみせる」「Amazon Goよりも先に無人スーパーを実現する」など数々の「宣言」を口にし、その度にネットワーカーたちから「ホラ吹き」と苦笑された。 しかし、ジャック・マーはその数々のホラを実現していってしまうのだ。今では、ジャック・マーのことを「ホラ吹き」だと言ってバ

人類史上、これだけ短い時間の間に劇的な変化をしたというのは、中国の小売業以外にないだろう。わずか20年前には、個人商店と公設市場ぐらいしかなかったのに、今や成都市はスーパーの激戦区だ。しかも、20年の間にプレイヤーの総入れ替えが２回も起きている。その成都のスーパー史を媒食記が解説した。 15年前は、ガードマンが監視をしていた中国のスーパー 中国の小売業界は、常に荒波の中で変化をし続けている。それまで食品や日用品は、公設市場、個人商店で買うことが多かった中国に、カルフールやウォルマートなどの海外資本の大型スーパーが登場したのが、90年代なかば。それでも2000年代半ば、北京五輪以前は、このようなスーパーで買い物ができるのは、経済的余裕のある一部の市民に限られていた。 この頃は、出入り口にはガードマンが立ち、バッグはコインロッカーに預けてから売り場に入らなければならなかった。自由に商品を手に取

中国では決済手段の主流となっているQRコードスマホ決済「アリペイ」「WeChatペイ」。しかし、国内での成長が頭打ちになりつつあり、出口を海外に求めているが、その海外での普及率が上がらない。原因は、現地の決済習慣を変えることの難しさだと鉄媒体が報じた。 日本でサービスインできなかった日本人向けアリペイ アリババは、今年の4月から、QRコード方式スマホ決済「アリペイ」サービスを日本で開始すると宣言をしていた。すでに、訪日中国人観光客のためのアリペイサービスは提供されているが、こちらは日本人向けのアリペイだ。当面は、日本国内でのみ使えるサービスだが、時機を見て中国本土のアリペイと連結し、日本、中国、そしてゆくゆくはアリペイ提供国すべてで利用できるようにする計画だった。 しかし、日本の銀行業界との交渉が不調に終わり、投入時期は延期となった。日本の銀行が問題視したのは、決済履歴情報が、中国企業であ

日本の家電産業は右肩下がりとなり、多くの事業が中国企業などに売却をされている。一方で、中国の家電産業は急成長を遂げている。しかし、中国の家電産業もいずれ日本と同じ道を辿るのだから、今から日本の家電産業の動向をよく研究しておく必要があるとIT時代網が報じた。 躍進する中国家電企業も、いずれ日本と同じ道を辿ることになる この記事の原題を直訳すると「日本と韓国の家電は衰退。中国の家電業界はどのような危機に直面しているか」というもの。「日本、韓国の家電業界が衰退した」という刺激的な見出しに異論を唱える方も多いかと思う。その是非はともかく、現代の中国人がアジアの家電市場をどのように見ているかということをよく表している記事になっている。内容の是非はともかく、「中国人の見方はこうである」ということを知るために読む価値がある記事になっている。 筆者の猛亮氏は、日本の家電企業は衰退をする一方に見えるが、それ

中国でパナソニックが製造したテレビ1.5万台のリコールが実施された。パナソニックは世界中でリコールが続いており、中国でのブランドイメージは低下の一途をたどっていると証券日報が報じた。 中国で1.5万台のテレビをリコール 中国国家品質検査総局は、中国松下電器（中国パナソニック）の製造したテレビ1.5万台をリコール指定したと発表した。台座部分の樹脂材料の強度が不足していて、自重により台座部分が変形をし、テレビが傾き、転倒の危険性があるため。 中国パナソニックは、該当するテレビを回収し、台座部分を補強する修理を無料で行う。該当するテレビを使っている消費者に、使用をすぐに中止して、サポート窓口まで連絡をするよう呼びかけている。 ▲中国でリコール対象となったパナソニックのスマートテレビ。台座部分の強度に問題があり、最悪転倒する。 中国人も心配する最近のパナソニック 危険度も高くなく、中国ではよくある

3月になって杭州市で謎の無人カートが公道を走行しているところが目撃され、ネットで大きな話題となっている。これは、菜鳥物流が開発した無人配送車の公道試験だったと新智駕が報じた。 杭州市で目撃された謎の無人カート ３月頃から、杭州市で、無人の小さな車が公道を走行しているところが目撃をされ、写真や動画撮影され、ネットで大きな話題になっていた。これは菜鳥物流の無人走行カートではないかと言われていたが、3月24日に深圳で催された技術フォーラムの席上で、菜鳥物流で「菜鳥小G」の父と呼ばれる陳俊波氏が、菜鳥物流の無人カートであることを認めた。さらに、菜鳥物流は年内にも無人カートの量産を始めることを明らかにした。 ▲杭州市で目撃され、ネットで話題になった無人カート。速度は歩行者並みだが、ちゃんと信号を感知して、赤信号では止まる。 衝突を避け、自律的に走行する無人カート この無人カートには「菜鳥ET実験室」

アリババの社員がモーレツに働くというのは中国では誰でも知っている有名な話だが、その実態がどの程度のものであるのかはあまり知られていない。アリババ社員はどのくらい残業するのか、あるいはどのくらいの残業を強制されているのか。祥懿科技が報じた。 古都にある不夜城＝アリババ本社 中国浙江省杭州市。「上に天国あり、下に杭州あり」と呼ばれるほど美しい街で、街の中心にある西湖は、古くから文人墨客が水墨画や漢詩のモチーフにされてきた。街の空気感も、中国の典型的な大都市にある過剰な活力とは異なり、穏やかで落ち着いている。午後はお茶を飲んで過ごすような古き良き中国の習慣と、欧州系の洒落たセンスが融合し、独特の都市の表情を持っている。 その落ち着いた古都の中に、眠らない不夜城がある。アリババ本社だ。アリババは国内系企業としては図抜けた報酬が得られるが、一方で仕事は中国一ハードワークだと言われる。いったい、その噂

駐車場不足に悩む中国で、ロボットを使ったスマート駐車場ビジネスが興り始めている。既存の駐車場よりも運営コストが低く、駐車容量は最大40％もアップすることができると杭州網が報じた。 駐車場不足に悩む中国の大都市 次々と奇想天外なビジネスが誕生している中国。そこにまた新しいビジネスが登場した。スマート駐車場だ。 中国の都市部は、どこも駐車場不足に頭を悩ませている。中国の都市というと、片道5車線もある広い道路が東西、南北に走り、道路事情はよさそうに見えるが、あれは交通目的ではなく、治安維持のため。有事の際は戦車の通路となり、戦闘機の滑走路となる。また、市民暴動が起きた際は、幹線道路にバリケードを築き、ブロックを分断して抑え込むというものだ。 ▲中国都市の大通りは、片道5車線もある広いものだが、一歩、裏通りに入ると歩道もなく、狭い。 車で出かけると止めるところがない 幹線道路以外の支線は、いきなり

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも

アリババのジャック・マー会長は、2月7日、韓国ヨンセ大学で、パン・ギムン元国連事務総長との公開ディスカッションを行った。その席で、「アリババの成功は女性社員が49％もいたから」と発言し、聴衆から喝采を浴びたと、快科技が報じた。 社員の49％が女性で占められるアリババ アリババは女性が多い企業だ。社員の49%が女性であり、管理職でも37%が女性だ。ジャック・マー会長は、韓国ヨンセ大学での公開ディスカッションで、「若い人を雇用すれば企業に希望がもたらされる。女性を雇用すれば企業に完美がもたらされる」と発言して、聴衆から大きな拍手喝采を浴びた。 現在、米国のIT企業では、男女比率や人種比率を、母集団人口の比率に近づけようとする努力がされている。それは極めて正しい考え方だが、現実はそれほど簡単ではない。なぜなら、人間は、同じ価値観を持った人だけが集まった集団を心地よく感じるからだ。昭和時代の日本企