4月12日の日刊ゲンダイに衝撃的な記事が出た。タイトルは「山口2区補選は無所属の元職が猛追！サラブレッド岸信千世氏の世襲自慢に有権者うんざり」。岸信夫・前防衛大臣の辞職にともなう衆院山口2区補選で、保守王国・山口で楽勝と見られていた長男の信千世候補を無所属の平岡秀夫・元法務大臣が猛追、番狂わせが起こる可能性を示唆する内容になっていたのだ。 地元の自民党関係者も「平岡候補の逆転勝利の可能性は十分」と話す。「岸陣営は共産党候補しか出ないと踏んで緩み切っていました。選挙事務所を見ても、平岡陣営との違いは一目瞭然。市内の幹線道路（国道二号線）沿いの一等地に平岡候補の選挙事務所があるのに対して、岸陣営は幹線道路から少し入ったビルに選挙事務所を構えた。後援会幹部の自社ビルの隣で、『共産党が相手だから目立たない場所でも楽勝』と高を括っていたのでしょう。それで、かつて自分たちが選挙事務所に使っていた一等地

楽天モバイルの底が抜けた。大赤字決算の次は高額不正。楽天グループの携帯電話会社・楽天モバイルは断末魔の様相を呈している。 船に巣喰っているネズミは、その船が沈没前に船から逃げ出すと言われている。楽天モバイルの幹部はまるでネズミのように泥船から逃げ出した。しかも、行き掛けの駄賃とばかりにカネを引き出している。楽天グループ総帥・三木谷浩史会長兼社長が楽天モバイルに見切りをつけるのは秒読みに入ったようだ。 楽天モバイルの元部長ら3人が逮捕 楽天モバイル（東京都世田谷区）の携帯電話基地局整備事業をめぐる設備運搬の業務委託に絡んで、巨額の水増し請求を行ったとして、警視庁は3月3日、楽天モバイルの元幹部ら3人を詐欺容疑で逮捕したと報道各社が一斉に報じた。 逮捕されたのは楽天モバイルの元物流管理部長、佐藤友紀容疑者（46）、物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）の元常務、三橋一成容疑者（53）と

楽天モバイルの底が抜けた。大赤字決算の次は高額不正。楽天グループの携帯電話会社・楽天モバイルは断末魔の様相を呈している。 船に巣喰っているネズミは、その船が沈没前に船から逃げ出すと言われている。楽天モバイルの幹部はまるでネズミのように泥船から逃げ出した。しかも、行き掛けの駄賃とばかりにカネを引き出している。楽天グループ総帥・三木谷浩史会長兼社長が楽天モバイルに見切りをつけるのは秒読みに入ったようだ。 楽天モバイル、4,928億円の営業赤字 楽天モバイル元部長の佐藤容疑者は、日本ロジステックの元常務、三橋容疑者、TRAIL社長の浜中容疑者と共謀して、楽天モバイルからカネをむしり取ったのか。楽天モバイルの破綻は時間の問題。その前に、行き掛けの駄賃とばかりにカネを引き出したのだ。 楽天グループの2022年12月期の連結決算は、最終赤字が3,728億円と過去最大となった。携帯電話基地局などの設備投

マイナカード中止を提案する一方で、青野社長は、次のようにしてスマホ全員配布の進め方やメリットも語っていた。 「8割の人はスマホでいいとして、残り2割の人はどうするか、ですね。僕の意見としては、残りの2割の人にもスマホを配ればいいと思います。プラスチックのカードをもらっても、何にもできません。けれど、スマホであれば、災害時に情報を送れるし、プライバシー情報を解禁してもらえれば、どこにいるのかもわかる。スマートウォッチで心拍数もわかる。高いレベルの国民向けサービスが作れます。［中略］デジタルによって、僕たちの生活はもっともっとよくできるので、スマホをインフラとして配る。スマホをべースにした社会を作れ、というのが、僕の意見です。あの［マイナ］カードには意味がないです」 武蔵野政治塾の対談では、橘氏が「カード一枚に自分の情報が全部入り、それを国が管理するのは嫌だと考える人もいる」と問題提起をしたの

NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。 今回は2021年3月24日付の記事を紹介。 新興国並みの日本の低物価 経済も投資活動もすべては価格から始まる。価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。 このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。 なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シ

学長による「独裁」ともいえる法人運営が教職員からの反発を生んでいる、国立大学法人福岡教育大学。大学の頂点に君臨するのは、櫻井孝俊学長。独裁的運営を始めた寺尾愼一前学長の後継とされ、非民主的大学運営はそのまま継承されている。その福教大の経営協議会の委員に、複数の日本会議関係者が就任していることがわかった。日本会議は憲法改正を目指すウルトラ右翼団体で、森友学園問題でも改ざんされた決裁文書に名前が登場していた。 （ニュースサイト「HUNTER」の協力を得て転載） 汚れた教育行政 ▲福岡教育大学（福岡県宗像市） 教育行政が前代未聞の不祥事に揺れている。7月4日に受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術制作局長の佐野太容疑者（58）。東京医科大学（東京都新宿区）を、文科省の私立大学支援事業に選定させることの見返りに、自分の息子を東京医大に合格させた「裏口入学」容疑がか

日韓ビジネスコンサルタント　劉 明鎬 氏 ソフトバンクのARM売却の理由は？ ソフトバンクはなぜ急遽ARM売却を検討しているのか。ソフトバンクは、20年3月期通期の連結決算で、9,616億円という過去最大の最終赤字を計上したが、その主な原因は17年に立ち上げたソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先企業の低迷だ。コロナショックによる米国のウーバー・テクノロジーズの株価下落や、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーの価値下落などが大きく影響を与えている。ソフトバンクは、その巨額損失を補てんするため、アリババ株の一部を手放し、約1兆2,000億円を調達したが、今回のARMの売却はその流れの一環である。 ARMはCPU開発のために1990年に英国で設立された会社である。CPUの王者である米国のインテルに対抗するため、低電力で、命令語が簡略化されたRISC方式を採用した。当時の市

日韓ビジネスコンサルタント　劉 明鎬 氏 将来有望なユニコーン企業に投資してきたソフトバンク ソフトバンクグループ（株）（以下、ソフトバンク）が7月13日、傘下の英国のARMホールディングス（以下、ARM）をIPO（株式公開）または売却する計画だと発表したことにより、半導体業界に緊張が走っている。ARMの知名度はそれほど高くないため、ニュースの重大さを実感しづらいかもしれないが、半導体設計で世界最大の企業ARMがもつ影響力はかなり大きい。なぜ半導体業界で今後のARMの動向に注目が集まっているのかを見てみよう。 ソフトバンクの孫正義会長は今まで、さまざまな企業への投資、買収により企業を成長させてきた。米国のヤフーや中国のアリババへの投資、ボーダフォン（株）やARMの買収はと代表的なものである。なかでもアリババへの投資は結果としてソフトバンクに数千倍の利益をもたらし、投資家としての孫氏の名声を

悪質タックル問題で揺れる日本大学アメフト部（通称：フェニックス）。タックルを行った選手は連日のバッシングに憔悴し、退部の意思を伝えたという報道もある。しかし、もう1人の当事者であり、なによりも責任者である同部の内田正人監督は、悪質タックルが問題化して以降、公の場に姿を現していない。 試合後のコメントでは「あれぐらいやらないと勝てない。やらせている私の責任」などと発言していた内田監督だが、勇ましい言葉に反して学生ひとりに責任を押し付けるとは、監督として以前に人間性に疑問符がつく。 内田監督とはどのような人物なのか。じつは内田氏がアメフト部の監督になった経緯について、ある噂が絶えないという。 「内田監督は2003年に監督に就任した後、いったん退任しているんです。16年にそれまで助監督を務めていた高橋宏明さんが後任の監督になりましたが、いつの間にか内田さんが復帰していた。高橋さんが、内田監督の『